「精神疾患で休職」5458人
09年度 全国の教員、過去最高
うつ病などの精神疾患で2009年度中に休職した全国の教員は5458人と過去最高を更新した。
文部科学省の調査でわかった。
都道府県別に教員数に占める休職者の率を見ると沖縄が最も高く、
大阪や東京、広島が続く。
政令指定市の平均も全国平均を上回り、率の高い地域は都市部に目立つ。
大阪、広島は高率に
文科省が24日、全国の公立小中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教員について、
09年度の求職者数などの調査結果を公表した。
精神疾患での休職者は93年度から増加に転じ、17年連続で増えた。
その結果、人数は20年前の5倍になった。
増加の理由を、文科省は「保護者や地域住民の要望の多様化や、長時間労働、
複雑化する生徒指導など、様々な要因が重なっている」とみる。
精神疾患での休職者数を教員総数で割った「休職者出現率」をみると、
全国計は0.60％（教員総数91万6929人中5458人）。
都道府県で最も高かったのは、沖縄の1.14％。
続いて大阪0.94％、東京0.90％、広島0.86％、大分0.79％となった。
一方、最も低かったのは兵庫の0.24％。
山梨0.26％、群馬0.275、茨城0.29％、秋田0.31％と続いた。
政令指定都市をみると、平均は全国計よりやや高い0.64％。
大阪市が最も高く1.09％で、以下、
高い順に川崎市0.88％、堺市0.85％、北九州市0.84％、札幌市0.77％、広島市0.76％、名古屋市0.73％。
最も低いのは浜松市0.07％で、神戸市0.14％、さいたま市0.29％も率が低かった。
文科省は同時に懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）に加え訓告、
諭旨免職などの処分を09年度中に受けた教員数も公表。
全国の合計は7981人で08年度の4020からほぼ倍増した。
兵庫県の県立高校入試で大規模採点ミスが見つかり、
3624人が処分されたことや名古屋市の不適正経理問題で287人が処分されたことが影響している。
■精神疾患による休職者の出現率（都道府県別、数字は％）
沖縄県：1.14
大阪府：0.94
東京都：0.90
広島県：0.86
大分県：0.79
北海道：0.78
福岡県：0.76
神奈川県：0.72
高知県：0.68
熊本県：0.67
京都府：0.67
埼玉県：0.62
鳥取県：0.61
岡山県：0.61
栃木県：0.61
岩手県：0.61
愛知県：0.57
山形県：0.55
三重県：0.55
富山県：0.55
宮崎県：0.54
千葉県：0.54
佐賀県：0.52
山口県：0.52
新潟県：0.52
長野県：0.52
鹿児島県：0.50
島根県：0.49
岐阜県：0.48
宮城県：0.48
石川県：0.47
和歌山県：0.47
滋賀県：0.45
福井県：0.44
長崎県：0.43
福島県：0.40
愛媛県：0.39
徳島県：0.39
青森県：0.37
奈良県：0.36
香川県：0.33
静岡県：0.32
秋田県：0.31
茨城県：0.29
群馬県：0.27
山梨県：0.26
兵庫県：0.24
全国平均：0.60
（12月25日付 朝日新聞大阪版朝刊33面より）
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この結果を見ると日本の教育現場が本当に危ない状況だと感じます。
原因についてはいろいろあると思いますが、
問題の１つに「いじめ」問題で見られるように、
教育委員会・学校管理職の隠蔽体質があるように思います。
子ども達はそれを目の当たりにしているわけで、そうなると大人を信じなくなります。
そして一番身近にいる大人である「教師」を信じなくなり、
それがエスカレートしていくと最終的には「学級・学校崩壊」が起こっていくのだと思います。
実際はそれだけが問題ではないと思いますが、
要因の１つとして大きく横たわっている気がしてなりません。
教師と生徒が生き生きと学んでいける学校現場になっていくことを願うと同時に、
学校教育関係者（特に教育委員会や管理職）のウソ・偽りのない努力を要望するものです。
（Pigmon）
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