会社側「支払い困難」 「無責任」障害者ら怒り
南区の店舗 解雇説明会
京都市南区の「イオンモールKYOTO」のグッズショップが閉店し、
障害者42人を含む80人が解雇された問題で、運営会社は8日、
下京区で従業員向けの説明会を開いた。
同社は未払いの給料について「支払いは非常に困難」と謝罪し、理解を求めたが、
会場からは怒りの声が相次いだ。
運営会社は東京都中央区の「ジャパン・プランニング・サービス」で、
11月24日に東京地裁へ自己破産申請し、同日夜に従業員に電話で解雇通告した。
11月以降の給料が支払われていない。
説明会は非公開で、参加者によると、同社の古平佳功社長、破産管財人代理の弁護士が出席。
未払いの給料や手当は総額2千万円以上だが、「会社に資産がなく、支払いは難しい」と説明した。
未払い給料の8割を立て替える国の制度も、「事業継続1年以上」という条件を満たさず、
適用されない見通しも示されたという。
出席者からは「全額返ってこないということか」「障害者を雇用していた企業として無責任だ」との批判が続出。
従業員だった男性（23）＝伏見区＝は
「説明はまったく納得できない。社長も頭を下げて同じ言葉を話すだけだった」と憤っていた。
（12月9日付 京都新聞朝刊21面より）
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この問題では労基署が会社側に全従業員の未払い賃金と、
解雇予告手当（月給1ヶ月相当以上）の支払いに応じるよう勧告を出しています。
今回の事件は経営戦略的にも従業員の雇用責任においても、
あまりに無責任と断罪せざるを得ません。
また、常時40人規模で障害者雇用をしているということで国の雇用施策として、
独立行政法人・高齢障害者雇用支援機構より障害者雇用報奨金が支給されていると思われ、
今年6月からの開業ということなのでこの半年間で最低でも500万円は出ていると思われます。
どんな状況であっても80人の雇用責任は免れないと言わざるを得ません。
厳しいことを言うようですが、
「自己破産」しようが古平社長及び法人である会社は、その社会的責任を果たすべきです。
（Pigmon）
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