雇用促進税制 採用増なら法人税減税
税調骨格 解雇禁止も条件
政府税制調査会は18日、全体会議を開き、
来年度からの導入を目指す雇用促進税制の骨格を発表した。
新規採用数や給与を一定の割合以上増やし、解雇を行わないことを条件に、
企業が支払う法人税を優遇することが柱。
採用数や給与の増加に応じて、法人税を減税することを検討する。
五十嵐文彦財務副大臣は会合で
「成長企業による雇用創出という新しい考えを税の世界に持ち込むものだ」と説明した。
雇用促進税制は成長戦略実現のため、菅直人首相が導入を指示。
政府税調がプロジェクトチームを設置して具体策の検討を進めている。
厚生労働省がまとめた骨格は、
�‖仂歿�度中に一定以上の雇用を増加させる
�∋�業者側の理由で解雇しない
�５詬燭了抖覲曚魄貭螳幣總�加させる
―などを税制優遇の要件として設定した。
雇用者数の把握には、正社員やパートが含まれる雇用保険のデータを利用する。
検討する優遇措置は法人税の税額控除が中心。
控除額に関しては今後詰めるが、厚労省は採用者1人について一定額を決めることや、
支払った給与総額の増加分の一定割合とする案を示した。
企業の育児支援を後押しするため、
子育てを支援する「次世代育成支援対策推進法」の認定を受けた企業には、減価償却制度の優遇措置を適用。
障害者を雇用した場合にも、償却制度の優遇を延長することや対象企業の拡大を挙げた。
（11月19日付 京都新聞朝刊1面より）
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今回の政府税調の素案ですが、
パッと見た感じは「菅政権が雇用対策に乗り出したのか」と思ってしまいます。
しかし財務副大臣の『成長企業による雇用創出という新しい考えを税の世界に持ち込むもの』という発言は、
裏を返せば、不況に喘いでも何とか持ちこたえている中小零細企業には、
その恩恵が殆どあたらないと言っている様なもので、
企業の大半を占めている日本では、本当に意味での景気・雇用対策になるのか甚だ疑問です。
京都総評は『中小の地場産業が潤ってこそ景気・雇用回復につながる』と主張していますが、
私もまさにその通りだと思っています。
政府・中央官庁はそういう方向での景気・雇用対策の具体化を急いでほしいと思います。
（Pigmon）
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