京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

「雇い止め」へのカウントダウンでしかありません

事務系派遣 直接雇用

日産、最長2年11ヵ月

日産自動車は10月から、事務系の派遣社員を期間を定めて直接雇用に切り替える。
労働者派遣法で期間を規制されない「専門業務」として派遣社員を受け入れてきたが、
実態は派遣期限に3年という上限がある「一般事務」であるとして、東京労働局が是正指導していた。
事務派遣の規制を強化する派遣法の改正が検討されていることも、影響したと見られる。

日産によると、現在は数百人いる事務系派遣社員を、本人の希望に応じて直接雇用に切り替える。
契約期間は半年で、判例などから雇い止めしづらくなる3年を超えないよう、2年11ヶ月まで更新する。

派遣法では、専門的な知識や技術が必要とされる26業務以外は、
派遣社員を3年を超えて働かせることを禁じている。
日産はこれまで、専門業務の「事務用機器操作」などとして事務系派遣社員を期間を限らずに受け入れていた。

昨年、派遣社員2人が「実際には会議室の予約やお茶だしなど庶務的業務が大半を占める」などと、
東京労働局へ是正を申し立てていた。
労働局は、3年の期間を超えて一般事務派遣を受け入れていたとして、
直接雇用も含めた雇用の安定を図るよう指導した。

日産の広報担当者は「法律違反の可能性を残したまま派遣の受け入れを続けるより、
直接雇用の方が社員と会社の双方にとってよいと判断した」と話す。
（8月19日付 朝日新聞大阪版朝刊9面より）

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日産の今回の決定はいかに労働者の首を切るか、
法律の「抜け穴」を探し出して労働者を使い捨てようという意図がアリアリと出ています。

これはまさに「失業へのカウントダウン」。
いつまでこんな事続けるのですか？大企業経営者様。

（Pigmon）

大企業の横暴を許すな！

ダイキン工業215人雇い止め

一部、雇用継続要求

空調大手のダイキン工業が、大阪労働局から偽装請負状態と指摘された後に直接雇用した215人について、
契約満了を理由に8月末で雇い止めにすることがわかった。
このうち4人が16日、「正社員とほぼ同じ仕事を長く続けており、
契約満了以外に合理的な説明もなく雇い止めとするのは解雇権の乱用」として、
雇用継続を求める団体交渉を会社側に申し入れた。

4人の代理人弁護士らによると、同社は2007年に堺市の堺製作所が偽装請負状態と指摘され、
08年3月に498人を「半年〜1年ごとに契約更新し、契約期間は最長で計2年6ヵ月」という条件で直接雇用した。
偽装請負問題を受けて直接雇用した労働者を一度に200人以上雇い止めにするのは異例という。

同社広報担当者は「事前の合意に基づいて契約を結んでおり、誠実に話し合い、理解を求めたい」としている。
（8月17日付 朝日新聞大阪版朝刊30面より）

ダイキンは解雇やめよ

有期間社員が労組結成 堺

空調機メーカーのダイキン工業堺製作所（臨海、金岡）で働く有期間社員が、
雇い止めの撤回、雇用の継続を求め労働組合を結成しました。
16日に結成報告集会を開き、55人が参加しました。
結成されたのは全日本金属情報機器労働組合（JMIU）ダイキン工業支部。

ダイキン工業は、2007年11月に大阪労働局から「偽装請負」の是正指導をうけ、
08年3月に堺製作所で働く488人の請負労働者を有期間社員として直接雇用済ましたが、
雇用契約期間（2年半）が修了する8月末で有期間社員約200人を大量雇い止めしようとしています。

報告集会で、同支部委員長（51）は、「今回、有期間社員の雇い止めを阻止するため、
ダイキン工業に対する発言権を得るために労働組合を立ち上げました」と支援を訴えました。

会社への要請ファックスの集中や労働者に向けた宣伝行動、
支援集会・デモ、提訴の準備などの行動提起を確認しました。

日本共産党の栗駒栄一堺市議も激励にかけつけました。

集会に先立ち、同支部は、ダイキン工業に対して、労働組合の結成を通告。
雇い止めの撤回を要求し、団体交渉を申し入れました。
ダイキン工業は「団体交渉は受けます」と回答しています。
（8月18日付 しんぶん「赤旗」13面〈近畿版〉より）

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「偽装請負」を日常化させ、出来なくなったら今度は大量の「雇い止め」。

そんな横暴で勝手な大企業に対し、労働者が「もう我慢ならん」と怒りを声にして立ち上がりました。

当ユニオンが結集している京都総評からも、昨日付で各加盟労組に対し、
この問題での積極的な支援の要請がありました。

私たちもこの闘いに積極的な支援をしていきたいと思っています。
皆さんのご声援、よろしくお願いします。

（Pigmon）

9月には「派遣切り」が再発するというのに大丈夫？

失業融資 9月で廃止

不正3％、4億円超の疑い

厚生労働省は1日、
仕事と同時に住まいも失った人を支援する「就職安定資金融資制度」を9月末で廃止すると発表した。
利用者の減少に加え、融資全体の約3％にあたる365件が悪用され、
約4億円がだまし取られた疑いがあるため。

長妻昭厚労相は、悪用が多発したことについて「反省しなければならない。
やめるまでの間はきちんとやる」と防止対策に力を入れる姿勢を示した。

制度は2008年秋のリーマン・ショック後、同年12月に創設された。
ハローワークで申請を受け付け、
賃貸住宅に入居するための敷金・礼金や生活費を労働金庫が貸し付けている。

悪用されたのは4月末までに行った融資1万1524件のうち4億3千万円。
功労賞の実態調査によると、離職事実などを偽った詐取目的が41％、転居後に行方不明になったのが59％。
詐取目的のうち暴力団の関与が確認されたのは9％、そのほか組織的、集団的なものが89％だった。

昨年10月には住宅手当や総合支援資金貸付などの制度ができ、
就職安定資金融資制度の利用者は減少している。
5月の融資件数は全国で74件。

だまし取られたものを含め、返済不能になっている融資については、
債務不履行が18カ月続いた場合、最終的には国が穴埋めする。
（7月2日付 朝日新聞大阪版夕刊13面より）

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厚労省はこの記事の一方で、9月には大量の「派遣切り」「雇い止め」が起こると発表しています。

そんなときに必要な制度を廃止してホントに大丈夫なのでしょうか？
不正については当の厚労省が「欠陥」を認めている訳ですから、
そこを修正すれば今後については問題ないのではないと思います。

矛盾だらけの政策にギモンありありです。

（Pigmon）

派遣法抜本改正デモが東京で！

2010年5月11日 16時47分 東京新聞

弁護士ら派遣法抜本改正求めデモ　政府案抜け穴だらけと

国会で審議が進められている労働者派遣法改正案の抜本改正を求め、
自由法曹団の弁護士ら約１５０人が１１日、
東京・日比谷公園から国会までをデモ行進した。

参加者は小雨が降る中、
「派遣労働者の生活と権利を守ろう」
「正社員化と均等待遇を実現しよう」などと書いたのぼりやプラカードを掲げ、
「労働者をモノ扱いする派遣法を撤廃しよう」と声を張り上げた。

昨年末に弁護士になったばかりの本田伊孝さん（３４）は、
派遣切りなどの労働相談を受けるうち、
抜本改正によってしか現状が改まらないと感じ、
デモに加わったという。

登録型派遣と製造業派遣を原則禁止とする政府案に対して、
本田さんは
「登録型では専門性の高い２６業種を例外とするなど抜け穴だらけ」と批判。
「このままでは派遣は一生、派遣のまま。改正に例外を設けないで」と訴えた。
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すでにお知らせしていますように、
今度の日曜日、５月１６日には「全国青年大集会２０１０」が、東京・明治公園であり、
アピールウォークもありますが、
それに先駆けて…（笑）
自由法曹団の弁護士ら約１５０人が
派遣法抜本改正求め
東京・日比谷公園から国会までをデモ行進したとのことです。

派遣法の問題、このブログでも再三お伝えしています通り、
大変深刻です。
安心できる抜け穴のない派遣法抜本改正を、
政府に願っています。

なお、「全国青年大集会2010」は青年に限らず、どなたでも参加できますので、
ご安心してください(^^)

ユニオン南の風委員　Ｑ

今回の改定で一定の前進はありますが、問題も残ります。

派遣法改正案 事前面接解禁見送り

修正で政府合意

政府は17日午前、与党3党の党首級による「基本政策閣僚委員会」を開き、
労働者派遣法改正案に合意した。
仕事があるときだけ派遣元と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」は、
専門技術が必要な職種や高齢者の派遣を除いて禁じる。
製造業への登録型派遣も原則として禁止する。

厚生労働省案が示した派遣先企業による事前面接の解禁については、
社民党などの修正要求を受け入れ、見送ることで一致した。
政府は19日にも閣議決定し、改正案を国会に提出する。

厚労省案は、労働政策審議会（厚労省の諮問機関）が昨年12月に答申した内容に沿って作成。
期間を決めずに雇用される派遣労働者に関しては、派遣先企業による事前面接を認めた。

しかし社民党や国民新党は「事前面接を解禁すれば企業側の採用基準が厳しくなったり、
企業本位の選別が行われたりする恐れがある」と修正を要求。
17日の基本政策閣僚委で菅直人副総理らもこれを受け入れた。
社民党の福島瑞穂党首は委員会終了後、
「事前面接を解禁することは規制緩和であり、おかしいという意見が通った」と記者団に語った。

改正案は「登録型派遣」について、秘書や通訳などの専門業務26種や高齢者派遣などを除いて禁止。
製造業派遣も派遣会社と長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を覗いて認めない。
雇用期間が2カ月以内の派遣も原則として禁止される。
（3月17日付 京都新聞夕刊1面より）

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今回の改定案で一定の規制がかかることは間違いないところです。

ただ、国会の論戦でも問題が浮上していますが、
専門26業種の考え方について、PC業務の範疇が曖昧で、
「抜け道」が残ってしまうなど、
手放しで喜べる内容とまではいえません。

私たちユニオンは「働きやすい労働環境」を目指し、
法律の改善を含めた活動に粘り強く頑張っていきたいと思います。
皆さんのご声援、よろしくお願いします。

（Pigmon）