京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

全国的、派遣切り反撃の動きに！

派遣や期間工として働く非正規雇用の労働者が、
大企業の職場から大量に放り出されているいまの状況は、
日本社会が経験したことがない憂えるべき事態です｡
厚生労働省の調べでは、
3月末までに約12万5000人、
派遣業界団体の試算では40万人になるとみられ、さらに悪化することが危惧（きぐ）されています｡

注目されるのは、こうした事態に「人間を使い捨てにする大企業の身勝手は許せない」と、
非正規雇用の労働者たちが全国各地で労働組合に加入し、
解雇撤回、正社員化を要求してたたかいに立ち上がっていることです。
全労連（全国労働組合総連合）の調べによると、
昨年11月以降わずか3カ月余の間に、
労働組合を結成、あるいはローカルユニオンに加入して立ち上がった例が全国で56に達したといいます。

非正規雇用の労働者の組織化が、
ごく短期間にこれほどの広がりですすんでいるのは、
日本の労働組合運動のなかでも初めてといえる画期的な出来事です。
派遣社員や期間社員の多くは、正社員になることを夢見て、
早出、残業、休日出勤を率先して引き受け、年休もとらずサービス残業もすすんでするなど、
正社員以上に必死で働いてきました。
その回答が解雇という仕打ちです。
その怒りが、たたかいに立ち上がる原動力になっています。

もちろん、だからといって簡単に労働組合ができるわけではありません。
運動に精通している全労連の地方組織、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）など産業別労組が、
昼夜を分かたず本腰を入れた支援、援助に力を発揮しています。
正社員を中心にした既存の労働組合と非正規雇用の労働者の強い結びつき、
連帯のたたかいがいま新しい段階を迎えたと感じます。

労働組合は、企業と対等に交渉する強い力をもっています。
そのことを示す成果もあがっています。
企業が昨年秋から、競うように期間社員の中途解雇をうちだしたとき、
いすゞ自動車の期間社員が労働組合を結成し、
労働契約法違反だと企業を追い詰め、撤回させました。
これが他の企業にも広がり、期間社員の中途解雇の動きはピタッと止まりました。
派遣社員もマツダなどで労働組合を結成して派遣会社と交渉して解雇を撤回させたり未払い賃金を支払わせるなど、
一人ではできなかった威力を発揮しています。

労働組合に結集して大企業と直接交渉することと並行して、
発展しつつあるのが行政機関にたいする申告運動です。
いすゞ自動車や日本トムソンの労働者が、
「偽装請負」で違法に働かされてきた事実を、厚生労働省の労働局に申告しました。
全労連は、この申告運動を全国的な大運動としてとりくむとし、諸団体に協力をよびかけました。

これは現行法を活用して「派遣切り」を止める力にしていこうというものです。
非正規雇用の大部分は、
たとえ契約期間満了の「雇い止め」であっても、
「偽装請負」など違法状態で働かされたあげくに解雇されている実態があります。
派遣労働は、同一業務で最長3年を超えて働かせる場合は、
派遣先企業が労働者に直接雇用を申し出る義務があります。
大企業は、さまざまな違法なやり方で、この義務を逃れてきました。
いま解雇されている人たちは、
企業が法律を守り、政府が厳正に監督・指導していれば、とっくに正社員になっていた人たちです。
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本日の「しんぶん赤旗」の記事ですが、
やはり、派遣切りをあきらめず、
労働組合を立ち上げ、
「人間を使い捨てにする大企業の身勝手は許せない」という運動をしていくことが、
とても大事だと感じました。

今派遣切りされている方は、中途解雇、現行法でも違反なのですから、
この事態をなんとかならないのだろうかと、
考えさせられます。

皆様は、どうでしょうか？

この記事に関して、ご感想・ご意見など、ありましたら、
お気軽にコメントしてください。

ユニオン南の風委員　Ｑ

労働法を学びましょう！

労働基準法などの労働法は、労働者を保護するための法律です。
「でも、現実には、『派遣切り』や『内定取り消し』などが横行し、
過労死や過労自殺も増えつづけています。労働法って、ほんとに役立つ法律なのですか？」
と思ってられる方も、少なくないでしょう。

弁護士の岸　松江さんは、次のように、こたえられています。

労働法が役立つというのは本当ですよ。

労働者の権利を守るために働く私たち労働弁護士は、
日々労働法を武器に、使用者と交渉したり裁判したりしています。

例えば労働契約法１６条は、
合理的理由のない解雇は無効だと定めています。
違法な解雇に対して、法を使って職場復帰を求めることができます。

また、労働基準法では、
原則として労働者を１日８時間、週４０時間を超えて働かせてはならないと定めています。
違反すると罰則が科せられます。
この原則が厳格に守られていれば、過労死などは起こらないでしょう。

このように、労働法は、使用者に比べ立場の弱い労働者の権利を保護することを目的にしています。
また、労働法のルールのもとで企業も持続可能な発展ができると思います。

ただ「派遣切り」や「内定取り消し」など、
十分にその力を発揮していない現実があります。
労働者派遣法のように弊害が大きく見直すべき法律もあります。

この現実を変えるためには、まず労働者が自分たちの権利を知ることが必要です。

せっかくの権利も、本人がそれを知らなければ主張することもできません。
自分の権利を知らないために、不当な扱いを受けながら、
仕方がないと泣き寝入りしている人がたくさんいます。

自分の権利を正しく知ることは、あきらめないで前向きに生きるためにとても大切なこと。
皆様も労働法や自分の権利を知って､役立ててください｡
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とのことです。

今の「派遣切り」や「内定取り消し」は、現行法でも違反です。

岸さんが言われたように、
労働契約法１６条は、
合理的理由のない解雇は無効だと定めています。
また労働契約法１７条には、
「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、
その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することはできない」
と書かれています。
労働基準法１８条の２には、
「合理性を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効」と規定、
会社が規模を縮小したり、廃止する場合でも
「整理解雇４要件」
（1.人員整理の必要性、2.解雇回避の努力、3.被解雇者の人員選定の合理性、4.手続の妥当性）
が問われます。
また有期契約でも、更新を繰り返している場合は期限の定めのない契約とみなされ、
一方的な雇い止めはできません。

いま働いている労働者だけでなく卒業後の採用が内定していた学生も、
内定の段階で、労働契約を結んだものと扱われます。
一方的な「取り消し」は違法行為です。

皆様は、どう思われているのでしょうか？
アンケート、たくさんの方がこたえて頂き、ありがとうございます。
まだ続けますので、
まだされていない方、ご協力をよろしくお願いいたします。

ユニオン南の風委員　Ｑ

日本的経営にもっと自信を（東京新聞）

2009年2月11日　東京新聞

日本企業がおかしい。
業績の急激な悪化は事実だろうが、昨秋から始まった派遣社員などの非正規切りと正社員解雇の動きはちょっと節度を欠いている。

とくに一流企業が派遣社員らを契約解除と同時にアパートからも追い出すという非情さは、
従来の日本企業にはなかったことだ。

経営者にとって消費需要の激減と底が見えない先行きは恐怖そのものだろう。
自動車や電機業界など日本経済を引っ張ってきた製造業の悪化スピードはこれまでになく速い。
一瞬の判断の遅れが企業生命にとって致命傷になりかねない。

だが経営者はもっと自信をもってもらいたい。

日本企業の特色は従業員の力を結集してチームワークで成果を積み上げ、
長期雇用と職場教育を通じて人材を育成し技術を高めていくことだろう。
そうした働き方で戦後復興から石油ショック、バブル崩壊後の不況などを克服してきた。

正社員・非正規労働者ともに会社の中では大切な戦力だ。
企業は人件費が割安な非正規労働者を積極的に採用してきた。
それが不況突入だから「調整弁」などと失礼な呼び方をして簡単に切り捨てていいのか。

株主利益優先を公言する経営者もいるが、企業は株主だけのものではない。

人材こそ発展の基礎である。
また失業者の増加は景気にとってもマイナスだ。
解雇はあくまでも最後の手段であることをもう一度確認すべきだ。
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「東京新聞」に、こういう社説が載っていました。

感慨深いものがあります。

今の派遣切り・正社員切り、考えさせられますね。

この記事に対するご感想・ご意見がありましたら、
お気軽にコメントしてください。

ユニオン南の風委員　Ｑ

内部留保を取り崩すと、経営者は大変!?

大企業の内部留保は、
現金などの流動性の高い形では保有していないので、
資金繰りが困るという主張もあります。

確かに現金や預金などの「手元資金」は、
製造業の大企業で07年度末に21.1兆円と10年前の34.8兆円から減少しています。
しかし、これは、「手元資金」を投資有価証券などの金融資産への投資に振り向けてきた結果です。

投資有価証券は、07年度の66.7兆円に10年間で2倍にまで膨張しています。

製造業の大企業（資本金10億円以上）だけで、
1997年度末の87.9兆円から2007年度末までの10年間に32.1兆円も増え、
積み上がった額は120兆円に達しています。

派遣業の業界団体は、3月末までに職を失う非正規労働者を約40万人と推計しています。
非正規労働者の平均年収を300万円とすると、40万人分で1兆2000億円です。
製造業大企業の内部留保のわずか1％にすぎません。

今ある「手元資金」だけでも、
非正規労働者40万人の雇用維持分の1.2兆円などは、十分捻出（ねんしゅつ）できるはずです。
どうしても足りないというのであれば、
公社債など現金化できる金融資産も多く、
金融資産などを担保に資金を調達することもできるはずです。

今、人間を使い捨てにする「非正規労働者切り」や解雇・リストラをくり返している輸出大企業はこれまで、
非正規労働者を安く使うことで、バブル期を超えるばく大な利益をあげてきました。

このもうけは、巨大な内部留保としてため込まれています。

巨大な資産を持つ大企業が、
手元資金がないからと立場の弱い非正規労働者の解雇を強行するのは、
豪邸に住む資産家が、
現金を株式などへ投資しておきながら、
現金が手元にないからと家政婦を解雇するようなものです。
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本日の「しんぶん赤旗」からですが、
少し資産家さんに対しては「家政婦を解雇するようなもの」と厳しい言い方かも知れませんが、
公社債など現金化できる金融資産も多く、
金融資産などを担保に資金を調達することもできるはずとの主張です。

製造業大企業の内部留保のわずか1％で、
3月末までに解雇されようとしている、
約40万人の雇用を救えるとのことです。

この記事に対してのご感想・ご意見などもありましたら、
お気軽にコメントしてください。

本日もアンケートして頂いた方、ありがとうございます。

ユニオン南の風委員　Ｑ

派遣切り：専門家「雇用確保へ動く時」

毎日新聞　2009年2月2日

派遣切り：悲痛な声…静観する正社員労組　「雇用確保へ動く時」専門家指摘

深刻な経済危機を受けてメーカーの「派遣切り」が増える中、
正社員が加入する労組が、
失業の危機に直面する派遣労働者を救済しようとせず、静観を続けている。
連合は非正規労働者を組織化する方針を掲げているが、
多くの正社員労組は非正規労働者の加盟を認めていないのが実情。
行き場のない派遣労働者は、個人で加盟する地域労組（ユニオン）に駆け込んでいる。

「くびにすると言われた。撤回させられないか」。
大阪市北区の個人加盟労組「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」には、
契約更新を拒絶された派遣社員らから切迫した電話が次々とかかってくる。
仲村実事務長は
「正社員労組に相談に行ったが、断られたという話も聞く。
それ以前に正社員から見下されているので、相談に行こうと思わない人が多いようだ」と話す。

派遣切りに踏み切るメーカーの正社員労組の動きは鈍い。
派遣労働者約５４０人を削減する予定の大手電機メーカー「シャープ」（大阪市阿倍野区）の正社員労組は
「特にコメントすることはない」。
大手電子部品メーカー「村田製作所」（京都府長岡京市）も、
福井や島根など関連工場で３月末までに計約２８００人を削減する計画だが、
正社員労組は「会社は直接の雇用主でなく、やむを得ない部分がある」
として削減に反対しない考えだ。

派遣切り以外でも正社員労組の対応は冷たい。
大手重機メーカー「三菱重工業」の高砂製作所（兵庫県高砂市）で
請負・派遣労働者として８年半働く圓山（まるやま）浩典さん（４６）は昨年１１月、
正社員にするよう、
個人加盟の地域労組を通じて社に直訴した。
事前に数回、正社員労組支部に相談したが、
「検討する」との返答に「協力は得られない」と感じたからだ。

兵庫県労働委員も務める同支部の白田春雄委員長は「動かないわけではない。
ただ、派遣労働者の雇用確保以上のところには踏み込めていない」と、取り組み不足を認める。

非正規雇用問題に詳しい脇田滋・龍谷大教授（労働法）は
「日本の正社員労組は職場の雇用全体を守る姿勢がない。
経営者と同じ考えになりがちな企業別労組の構造的な問題点が出ている。
非正規労働者を守らなければ次は正社員が切られる。
今こそ動かないといけない」と指摘する。
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2月2日「毎日新聞」に、こんな記事が載っていました。
龍谷大学の脇田先生は「次は、正社員が切られる」
とおっしゃっていますが、
すでに、派遣切りだけではなく、正社員切りも始まっています。

アンケート、して頂いている方、ありがとうございます。
まだ続けますので、
アンケートまだの方、ご協力をよろしくお願いいたします。

これは「毎日新聞」のニュースですが、
この記事のご感想・ご意見などありましたら、
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私たちの労働組合も、
もちろん、政治的立場・宗教的立場を超え、誰でも入会できます。

これからも、「個人加盟地域労組　ユニオン南の風」のブログを、
どうぞよろしくお願いいたします。

ユニオン南の風委員　Ｑ