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総務省が２月２２日公表した労働力調査詳細集計によると、 ２００９年には、非正規雇用の労働者は、前年に比べ３９万人減少の１７２１万人でした。 非正規労働者が減少するのは、０３年以降で初めてです。 減少した人数のうち「労働者派遣事業所の派遣社員」が３２万人と、ほとんどを占めています。 輸出大企業による「派遣切り」の激しさを改めて示しています。 一方、正社員は前年に比べ１９万人減少の３３８０万人でした。 完全失業者のうち前職が正社員だった人も前年比で２２万人増の８０万人と、 増加幅が過去最大に達しています。 人員削減が正社員にまで及んでいることを示しています。 労働者全体の中に占める非正規雇用の比率は､前年から０･４ポイント減少し､３３･７％となりました。 非正規労働者数が減少しているものの､ 正社員も大きく削減されたためです｡ 非正規雇用比率は依然として3人に1人を上回る高い水準のままです｡ 失業期間は大幅に長期化しています。 ３３６万人の完全失業者のうち、 失業期間が３カ月以上の人は、 前年から４８万人増加の２１４万人。 比較可能な０３年以降で最大の増加幅です。 このうち、１年以上の失業期間の失業者数も、 前年から８万人増の９５万人と大きく増加しています。 __________________________ Pigmonさんの http://blogs.yahoo.co.jp/union_minaminokaze/42901347.html の記事と一部重複しますが、 輸出大企業による「派遣切り」、 この背景は、今の派遣法です。 派遣法は、 現行法でも、 期間・派遣労働者など有期雇用労働者の中途解雇については、 倒産の危機など「やむを得ない事由」がなければできません。 現行の派遣法に照らしても大部分は違法状態のもとで働かせたあげくの解雇であって 本来は正社員にすべき人がほとんどで、 現行法でも違反なことなので、 企業責任も問われてきます。 ですが、根本の派遣法を改正しない限り、 今のような派遣切りが繰り返される恐れが、じゅうぶんあります。 速やかな、派遣法改正が求められます。 「常用型」派遣は「派遣切り」のときも、 もともと不安定な「登録型」と同じように解雇されました。 賃金も年収３００万円未満が５７・５％です。 典型的な低賃金、不安定雇用です。 政府案は、 これを禁止の対象外にするなら､ ｢登録型｣をみんな短期契約の｢常用型｣に切り替えれば､ これまで同様に大っぴらに使い捨てできることになります｡ これでは｢原則容認｣です｡ 製造業派遣は全面禁止すべきだと、 私たちは、考えます。 登録型派遣の「原則禁止」も問題です。 政府案は、 専門的な知識、技術、経験を必要とする業務（専門２６業務）を禁止の対象外にしています。 専門２６業務のなかには、 電子計算機やタイプライターを操作する「事務用機器操作」など、 いまでは一般業務としかいえないものがあります。 専門業務として扱えば３年の派遣期間制限を逃れることができるので、 １００万人といわれる専門２６業務で働いている労働者のうち、 「事務用機器操作」が４５万人という圧倒的な数です。 これは、２月８日の衆院予算委員会で、 長妻厚労相は､適正化の通達を出したといい､ 鳩山由紀夫首相も ｢そのままにしておいていいのか､しっかり検討する必要がある｣と述べています。 専門２６業務が大穴にならないように見直し､大幅に縮小すべきだと、 私たちは、考えています。 ユニオン南の風委員 Ｑ
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コメント（7）
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政府が通常国会に提出予定の労働者派遣法改正案(連立与党案)は、 |
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2009年12月25日11時22分配信 毎日新聞 |
