京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

クリスマスに、悲痛な叫び！

毎日新聞 2009年12月23日19時50分配信

　　 労組　雇用、生活、労働環境深刻　都内各所で悲痛な叫び　

クリスマスイブ前日の２３日、
買い物客でにぎわう東京都内の繁華街で、
雇い止めや、
デフレの影響による労働強化と闘う労働組合が相次いでアピール行動をした。
失業率が過去最悪レベルで推移し、
雇用情勢が深刻化する中、
師走の街に切実な訴えが響いた。

銀座の大手化粧品会社の店舗前では、
５月に神奈川県内の製造工場で雇い止めに遭った期間労働者の女性８人と支援者約５０人が、
座り込みで雇い止め撤回を訴えた。
派遣、請負など雇用形態を変えられながら、３〜８年間働いてきた。
ところが４月、
労働時間の変更を名目に契約期間を５月末までに短縮され、
直後に５月半ばでの雇い止めを告げられた。

女性らは全労連・全国一般に加入して労組を結成、
雇い止めの撤回を訴えてきた。
３年半勤めた女性（３８）は５歳の子供を連れて参加。
９月には雇用保険も切れて無収入になったが、
不況で仕事は見つからない。
造園業の夫は、
冬になり極端に仕事が減り、生活が追い込まれているという。
女性は
「残業もいとわず働いてきたのに、会社は大きな黒字にもかかわらず首を切った。
子供にプレゼントも買ってあげられなくてつらい。何とか仕事に戻りたい」
と話した。

一方、
三軒茶屋の大手スーパー前では、
デフレによる低価格競争で労働強化を強いられていると、
商品搬送のドライバーが結成した
全日本建設運輸連帯労組関東支部・ＤＨＬユニオンや支援の大学生ら約３０人が、
安全運搬できるよう施設や労働条件の改善を訴えた。

労組によると、
運び込む荷物の量が増えたことなどで、
骨折や靱帯（じんたい）損傷などの労災が昨年だけで７件以上相次いでいるという。
背景にはコストカットで、
職場の安全を無視した状況や過重な労働があると指摘する。
組合員は
「安売り競争のツケを現場労働者に回すようなことはやめてほしい。
賃金も下がり働いても働いても生活がままならない」と話した。
_______________________________
もうクリスマスだというのに、
楽しく迎えられない人たち、本当に胸が痛みます。

「子供にプレゼントも買ってあげられなくてつらい」、
本当にかわいそうなお母さんたち。
全労連・全国一般に加入して労組を結成、
雇い止めの撤回を訴えてがんばって、運動されていることに敬意を表します。

政府は、このような悲痛の声に耳を傾け、
失業給付の改善、
派遣法抜本改正に向け、より力を注ぐとともに、
無法な雇い止めをした大企業には、
大いに指導して頂きたく思います。

クリスマスに、悲痛な叫びが聞こえてきます。
失業率が過去最悪レベル、
こんな深刻な状態はもう御免ですね。。。

ユニオン南の風委員　Ｑ

派遣切り起きたのは偶然じゃない

今さら言うのはどうかとも思いますが、
私たちの基本的な考えを述べます。

今年の流行語トップテンのなかに「派遣切り」が選ばれました。
これは、
http://blogs.yahoo.co.jp/union_minaminokaze/42361351.html
に書きましたように、
私は「派遣切り」と言う言葉を流行語大賞に選ぶのは、どうかと思います。

とにかく、今年はこの「派遣切り」という言葉をよく聞くようになりましたが、
もっと前に、相次いでいてもおかしくなかった、
派遣切りが起きたのは偶然じゃないということです。

私たちのブログにも派遣切り関連の記事・情報をたくさん載せています。
読んで頂くと、おわかりかと思いますが、
労働者派遣法、この法律が大問題なのです。

1986年に労働者派遣法が施行され、たび重なる規制緩和がくりかえされてきた結果、
派遣労働者数は約399万人と過去最多となりました。

なかでもその圧倒的多数を占める登録型の派遣労働者は不安定な雇用形態のもとで
低賃金と無権利状態を強いられています。
わけても、人間をまるでモノのように使い捨てにする日雇い派遣やスポット派遣が増え、
最低限の生活さえ保障されない「ネットカフェ難民」とよばれるような貧困が広がっています。

今日の貧困の根底にあるこうした労働の破壊と非正規雇用の拡大を根本的に見直すことは、
日本社会が直面する重要課題です。
とりわけ、派遣労働者の権利をまもり、非人間的な労働実態を改善することは、
緊急課題となっていました。

今でこそ新聞やテレビが派遣法を問題視するようになりましたが、
1999年に派遣労働の原則自由化、2003年に製造業にも解禁された当時は、
マスコミは大きく取り上げていませんでした。
このつけが、
今起こっている派遣切りの事態を招きました。
当時派遣労働の自由化に賛成した政党も、
今は、日雇い派遣をなくす・製造業への派遣の禁止など、規制強化しようという姿勢です。

2009年9月現在、26の専門業務で働く労働者は約91万人。派遣労働者（常用換算）の半数を超えています。
2003年の製造業に派遣が解禁されたのと併せて、
専門26業務について最長3年の派遣可能制限が廃止され、急増しました。

しかし、実際には、専門業務でもないのに専門業務だと偽る「業務偽装」によって、
期間制限を超えて労働者を働かせるケースがあとをたちません。

2月には派遣大手のアデコが業務偽装を繰り返していたとして東京労働局が改善命令は
NTT、日産、東芝など名だたる大企業が労働局から是正指導を受けており、
日産自動車に対しては、JMIU（全日本金属情報機器労組）や首都圏青年ユニオンの組合員が
正社員化を求めて裁判などを起こしています。

専門業務とはいえない一般業務をさせていたり、
専門業務とそれ以外の一般業務にも従事させて、
大半は一般業務など現行法令にも反する内容です。

専門業務とは、専門的知識や技術などを必要とする業務と定められており、一般庶務は該当しません。
書類整理など専門業務に伴う付随的業務であっても、
１日または１週間で労働時間の１割を超えてはならないと定められています。

これに反している場合は、期間制限のある業務に従事しているとみなし、
期間制限を超えていれば、
派遣先企業には直接雇用を申し込む義務が生じます。

現行法令を厳しく守らせるとともに、
専門業務に対する期間制限を復活させ、26まで拡大された専門業務の見直しが求められます。
派遣労働は専門業務に厳しく限定し、原則１年とすることを、私たちは求めています。
1985年の派遣法制定時は13業務でしたが、96年に26業務に拡大、
事務用機器操作など今日では専門業務とは必ずしも呼べない実態が広がっており、
究極の不安定雇用である登録型派遣の原則禁止、製造業への派遣の禁止など
抜本改正し、
1999年以前に派遣法を戻すことが必要かと考えています。

ユニオン南の風委員 Ｑ

派遣をなくすには…。。。

私たちは派遣法抜本改正を望んでいますが、
「改正じゃなく、派遣法自体なくすべき」「派遣をなくすべき」
というコメントを頂いています。
もちろん、私も「派遣をなくしたい」という気持ち、
よくわかります。
私たちも「正社員が当たり前」の社会を当然望んでいます。

今の労働法が間違っているから、また現行法でも、守らない企業があるから、
派遣のイメージがますます悪くなってきます。

労働者派遣法は、
賃金のピンハネや劣悪な労働条件の温床となる労働者派遣業は戦後、禁止されていました。
しかし1985年に16の専門業種に限って解禁された後、相次いで規制緩和され、
1999年に原則自由化、2003年に製造業にも解禁されました。
仕事（派遣先）がないときも派遣会社に雇われている常用型に対し、
登録型は仕事のあるときだけ派遣会社に雇われます。
なかでも一日限りの契約を繰り返すのが日雇い派遣です。

私たちは、今政府が取り組んでいる製造業派遣の禁止はもちろんですが、
今の派遣法を根絶し、
派遣法を1999年以前に戻し、
登録型派遣をおこなうことができる業務は、
専門的業務（ソフトウェア開発、機械設計、通訳・翻訳など）と、
していくことを求めています。

政治の力でこうなれば、
ほとんどの派遣がなくなります。

派遣労働者に安定雇用を保障するには､
派遣会社が派遣労働者を常時雇用する常用型派遣を原則にする必要があります｡
こうすれば､日雇い派遣という非人間的な労働もなくすことができます｡
ですから、
専門業務も､真に専門的な業務に限定することを求めているのです。

それと、
派遣を理由とする差別を禁止し、派遣労働者に均等待遇の実現も求めています。

マージン率(派遣会社の取り分)の上限規制で､
派遣労働者の賃金をはじめ有給休暇などの労働条件を派遣先の正社員と同等以上にすることです｡
派遣労働の国際基準であるＩＬＯ(国際労働機関)｢民間職業仲介所条約｣(第181号)も
ＥＵ(欧州連合)｢派遣労働指令｣も､
均等待遇を明文規定しています｡

労働者派遣を、
臨時的・一時的業務に制限し、
常用代替を禁止する（正社員が行う仕事を派遣労働者に置き換えてやらせてはならない）という原則を貫くことも、求めています。
恒常的業務に派遣労働や有期労働を使用してはならないというのが国際基準で、
ヨーロッパ諸国ではこの原則を法文化しています。
また違法派遣があった場合は、
違法行為の是正を理由に派遣労働者が職を失うことのないよう、
派遣先が直接雇用することを求める｢みなし雇用｣制度の創設を求めています。

派遣を希望しておられる方も今の現状ではいますが、
当面は、
派遣労働者がモノのように「使い捨て」にされないように、
労働者を保護する立場から派遣労働にルールを設けて規制することを求めています。

そもそも、1999年派遣労働が自由化されてから、
派遣だけでなく、
パートやアルバイトなど非正規の不安定な職種が大量に増えたのです。
ですから、政治は、
やはり、ここに本腰を入れるべきだと考えています。

ユニオン南の風委員　Ｑ

経営側、派遣法改正反対派多数

2009年12月7日19時45分 朝日新聞

鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、
朝日新聞が全国主要100社を対象にアンケートを実施したところ、
禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、
契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。
規制強化による安定雇用は進みそうにない。

調査は11月9〜20日に実施した。
製造業と非製造業の各50社を対象に、原則として経営トップに面談した。

「（直接雇用の）契約社員で対応する」が36社で、製造業、非製造業とも最多だった。
「請負・委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に30社あった。
「生産設備を海外に移す」という答えも6社もあった。

鳩山政権は安定した雇用を増やすことを狙い、
製造業派遣と登録型派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めている。
派遣法改正については「賛成」が2社、「反対」が57社だった。
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朝日新聞が全国主要100社が対象ということで、社名は公表されてないので、
どこの会社の経営トップに面談されたか、気になるところですが、
派遣法改正反対が多いのは、ある意味当然だと思います。
経営トップによる、アンケートだからです。

先日、私たちのブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/union_minaminokaze/42381926.html
でも取り上げましたが、
今不況で売り上げが落ち込んでいるとは言え、
内部留保はすごいのです。
「日本ゲンダイ」にも
「日本の大企業はこの10年間で内部留保を2倍に増やしている。
97年に209兆円だったのが、10年間で219兆円も増やし、
現在428兆円にまで膨れ上がっている。
国家予算の約5年分だ。
さらに積み増そうなんて、なにを考えているのか。」
と指摘される程です。

内部留保が急増したのは、派遣労働が原則自由化になった1999年以降ですが、
最賃時給1000円に必要な財源は、急増分のわずか2.7%、
非正規の正規化も急増分の3.5%あればできるのですね。。。

大量解雇をすすめている大企業のほとんどが、「減益見通し」が理由ですが、
企業の内部留保は倍増しているのです。
内部留保すべてつかえとは当然言いませんが、
内部留保のごくわずかを吐き出せば、最賃時給1000円も非正規の正規化もできるのです。

大企業に法律を厳密に守らせ、
その力にふさわしい社会的負担、
雇用責任を果たさせることは、
個人消費の基盤をしっかりさせ、労働力の保全と技能の継承など、
日本経済と大企業の健全な発展にもつながっていくと私たちは、考えています。

朝日新聞の記事には
「契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。
規制強化による安定雇用は進みそうにない。」
とのことですが、
現行の労働者派遣法は、問題のある法律であり、
派遣は臨時的・一時的なものに限定し、
正社員などとの均等待遇や直接雇用を推進するための抜本改正すれば、
「安定雇用は進みそうにない。」とは言えないのでは、ないでしょうか。
派遣法抜本改正が必要だと私たちは、考えています。

同時に、現行法でも
「派遣期間は原則１年、最大３年で、それを超える場合は派遣先が直接雇用を申し込まなくてはならない」などと決められているにもかかわらず、
業務や派遣期間などを偽装して長期に働かせたうえ、
簡単に解雇する大企業があとを絶ちません。

財界は、国際競争力論を言い、派遣法改正に反対しますが、
大企業の「国際競争力」を強めて輸出に依存する従来型の成長路線の行き詰まりは明白で、
同時に日本の内需・家計の弱さは欧米と比べて際立っています。
首都のど真ん中に「派遣村」ができたのは、世界のなかでも、日本だけでした。

違法・無法をおこなっている大企業に対して､
法律を守らせ､当たり前の雇用責任を果たさせるために、
皆さん、お互いがんばりましょう(^o^)

ユニオン南の風委員　Ｑ

内部留保吐き出せるか…

日刊ゲンダイ 2009年12月1日掲載の記事からです。

●１０年で倍増４２８兆円

１１月３０日厚労省が発表した「勤労統計調査」によると、
サラリーマンの給与は１７カ月連続でマイナスだった。
昨年来の大不況が労働者の懐を直撃している。
ところが、不況にもかかわらず、大企業が内部留保を増やしつづけていることが分かった。
売り上げ減、利益減、人件費減なのに、せっせと“貯蓄”だけ増やしているのだ。
こんなバカなことが許されるのか。

●内需拡大のために吐き出すべき

０８年９月のリーマン・ショック後、日本のＧＤＰは下落の一途。０８年１０―１２月期
▲３．９％、０９年１―３月期▲７．４％、４―６月期▲６．９％だった。

当然、企業も打撃を受け、財務省の「法人企業統計」によると、
資本金１０億円以上の大企業の売り上げは、
▲１１．６％、▲２０．４％、▲１７．０％。経常利益にいたっては、
▲６４．１％、▲６９・０％、▲５３．０％と半分以下に激減した。

ところが、内部留保だけは、△１．７％、▲０．６％、△１．４％と増加しているのだ。

１１月３０日発表された「２０１０年　国民春闘白書」（全労連・労働総研）には、
巨額の内部留保をため込む大企業がズラリと並んでいる。

しかし、売り上げが伸びず、社員の給与も減らしているのに、
内部留保だけ増やしているなんて、どう考えたっておかしい。

それでなくても、日本の大企業はこの１０年間で内部留保を２倍に増やしている。
９７年に２０９兆円だったのが、１０年間で２１９兆円も増やし、
現在４２８兆円にまで膨れ上がっている。
国家予算の約５年分だ。
さらに積み増そうなんて、なにを考えているのか。
労働総研研究員の木地孝之氏（経済統計）が言う。

「企業が内部留保をためることは、悪いことではありません。
しかし、９８年度以降の伸びは度を越しています。
売上高に対する内部留保の水準は、高度成長の頃は５％前後、バブル景気の頃は１３．１％、
バブル後の“失われた１０年”（９１〜０１年度）でも１６．１％だったのに、
いざなみ景気（０２〜０７年）の時期に２３．７％に急上昇している。
これほどためる必要があるのか。
もっと、従業員や社会に還元すべきです。
日本経済の弱点は、内需が弱いことにある。
内需を強めるためにも、ため込んだ内部留保を吐き出すべきでしょう」

労働総研の試算によると、この１０年間にため込んだ２１９兆円をサラリーマンと社会に還元すれば、
国内需要が２６３兆円拡大し、
それによって国内生産は４３５兆円も誘発され、
税収も４２兆円増えるという。

そもそも、サラリーマンの給与は、この１０年間で１人当たり月３万５１５１円も減らされている。

カネがないなら仕方がないが、たんまりため込んでいる大企業は、即刻、従業員に還元すべきだ。

【内部留保の多い企業】
◇トヨタ／１３兆４０２６億円
◆ＮＴＴ／９兆５９２５億円
◆三菱ＵＦＪ／７兆６７３３億円
◆ホンダ／７兆３８７億円
◆パナソニック／４兆２１５２億円
◆東京電力／４兆１５３５億円
◆ドコモ／４兆９４３億円
◆キヤノン／３兆９４３６億円
◆日産自動車／３兆６９１７億円
◆ソニー／３兆５４７９億円
◆三菱商事／２兆９３９０億円
◆関西電力／２兆６２９４億円
◆日立製作所／２兆４７６８億円
◆三井住友／２兆４２７８億円
◆ＪＴ／２兆３０５１億円
◆りそな／２兆２５４２億円
◆ＪＲ東日本／２兆１７０８億円
◆富士フイルム／２兆１６７１億円
◆武田薬品／２兆８９９億円
◆デンソー／２兆７５２億円
◆三井物産／２兆７２９億円
◆みずほ／２兆３０１億円
◆ＪＦＥ／１兆９２６１億円
◆セブン＆アイ／１兆８６２８億円
◆中部電力／１兆８４９４億円
◆ＫＤＤＩ／１兆８２０６億円
◆新日鉄／１兆７６１８億円
◆三菱電機／１兆６４７９億円
◆ＪＲ東海／１兆６３７５億円
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ここまで、日刊ゲンダイの記事を転載させて頂きました。

トヨタを始め、ずらっと内部留保は増え続けています。

私たちのブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/union_minaminokaze/42282846.html
でも取り上げましたが、
ここまで大企業の内部留保の具体的な数字は、
「しんぶん赤旗」の記事はなかったのですが…
大企業がスポンサー、広告料が収入源のマスコミがここまで具体的な数字と主張をするのは、
勇気がいることだと思います！（笑）
感心しています。

経営上の都合による解雇は「整理解雇の４要件」
(1)人員削減の必要性
(2)解雇回避の努力
(3)人選の合理性
(4)労働者と十分な協議
を満たさない限り無効です。
法律にも、合理的な理由のない解雇、社会通念として正当と認められない解雇は
「無効」と明記されています。

無法な派遣切りをしている大企業は法律を守ってほしいですね。。。

携帯でご覧の方は見れず・できずというのは、残念ですが…、
派遣切りのアンケートされている方がどんどん増え、
嬉しく思います。
まだされていない方は、
私たちの記事内容に関わらず、お気軽におこたえになってください。

ユニオン南の風委員　Ｑ