京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

失職者の半数は再就職できず…

厚生労働省が２７日発表した非正規労働者の雇い止め状況によると、
昨年１０月から今年１２月末までの失職・失職予定者は２４万６８４７人にのぼります。
前月調査時点から２５３９人増加しました。
都道府県別では、トヨタ自動車グループの地元、愛知県がトップで、４万１１４５人でした。

正社員の離職数も、１００人以上の解雇だけをまとめた調査結果で５万４４５３人となっています。

派遣の失職者のうち、４割以上が中途解除と、違法が横行しています。
非正規雇用の失職者のうち半数が職を失ったままの状態にあり、
年末にむけた早急な対策が必要です。

また、総務省の労働力調査詳細集計によると、
２００９年７〜９月の労働者派遣事業所の派遣社員数は、前年同期から３８万人減少し、
１０２万人となりました。
昨年秋からの「派遣切り」の激しさを裏付けています。

一方、派遣以外の非正規労働者数は、前年同期比で２万人増となっており、
非正規労働者の比率も、前期の３３・０％から３４・１％に上昇。
「派遣切り」のもとでも、全体としては正社員の非正規への置き換えが進んでいます。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本日のしんぶん赤旗の記事からの情報です。

厚生労働省の調査ですので、数字は明確です。
こんな状態では、
昨年以上に派遣村の規模が増えてしまう可能性が危惧されます。
政府は早急な対策が、求められています。

ユニオン南の風委員　Ｑ

あちこちで労働者へのしわ寄せが…

日系人 帰国相次ぐ

支援制度 1万6000人申請

仕事を失い、生活に困っている日系人を対象とした帰国支援制度の申請者が、
制度がスタートした今年4月から11月半ばまでの間に計約1万6000人に達したことが23日、
厚生労働省の調査で分かった。
大半は製造業の「派遣切り」などで生活苦に陥った南米出身の労働者とその家族だ。

派遣切りで生活苦

政府は日本在留の南米日系人は昨年末時点で計37万人程度と推定。
自費で帰国した人も4万〜5万人程度いるとみられ、
6〜7人に1人が帰国する計算だ。
日系人の雇用や生活環境が厳しい実情が浮かび上がった。

帰国支援制度は、鳩山政権による予算見直しで2009年度限りで終了する見通し。
支援団体からは「日系人が路頭に迷わないよう事業を続けてほしい」との声が上がっており、
政府の対応が問われそうだ。

都道府県別で申請者が多いのは愛知県の4485人で、
静岡県の3486人、三重県の1241人と続く。
滋賀県は1035人、京都府は10人。
自動車などの製造業の工場が集まる地域が多い。
国籍別では、ブラジルが1万4894人と大半を占めており、ペルーが600人と続く。

日系人は派遣や業務請負の労働者として、
製造現場の単純作業に就くケースが多い。
日本語によるコミュニケーション能力が乏しいことに加え、
仕事のスキルも十分でないため、
いったん解雇されると再就職が難しく、
生活難に陥りやすい。
各地の自治体で、再就職や生活の支援が課題となっている。

景気回復後も不安

多くの日系人が働いていた製造業は、
9月の就業者数が前年同月より81万人減と落ち込みが激しい。
今後、労働者派遣の規制強化も見込まれ、
「景気が回復しても働くことができる職場があるのか」と不安の声が広がっている。

鳩山政権は労働者派遣制度を大幅に見直し、
製造業派遣については専門職などを除いて原則禁止する方針。
日系人の多くが派遣労働者などとして働いていた工場の生産ラインでの単純労働が、
禁止の対象となる公算が大きい。
規制を強化すれば雇用が安定すると鳩山政権は期待するが、
企業は人件費増加につながる正社員雇用には依然慎重。
派遣で働いてきた日系人が、
正社員などに登用される道のりは険しそうだ。
（11月24日付 京都新聞朝刊23面より）

………………………………………………………………………………………………………

自動車大手メーカー・T社を始め、
製造業大手はここ10数年間、
リストラ・リストラで多額の内部留保を貯め込んでいるのですから、
ここは労働者の為に吐き出してもらいましょう。

そして、安定した雇用を確保してもらいましょう。
そのために、皆さんの団結の力を大企業に見せつけてやりましょう。
下請けの中小零細企業や労働者ばかりが辛い思いを味わうのはもうゴメンです。
今度は踏ん反り返っている大企業の経営陣に、
この辛い思いを味わってもらいましょう。

私たち市民が団結を！！！
（途中から、どっかの演説っぽくなってしまいました…）

（Pigmon）

紅白初出場、子ども店長★でも…

トヨタのＣＭ、子ども店長でおなじみの、
人気子役、加藤清史郎君８歳が、
今年２００９年の「紅白歌合戦」に初出場することが決まりました。
史上最年少８歳です(^o^)
おめでとうございます！
白組としては登場はしないようですが…。。。

加藤清史郎君は、子ども店長のＣＭのほか、
ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」で主人公・直江兼続の幼少時代を演じてことでも有名になりましたが、
１９７５年に大ヒットした「およげ！たいやきくん」を作詞した高田ひろお氏と作曲の佐瀬寿一氏の黄金コンビが書き下ろした
応援歌「かつおぶしだよ人生は」で歌手デビューもしているのです。
この曲は、ＮＨＫ「みんなのうた」で放送され、
なかなか楽しい曲で私も好きです(^^)
ぜひ、皆さんも、聴いてみたらどうでしょうか？

ユニオン南の風のメンバーの、Pigmonさんは「紅白は、見ないかも…」とのことでしたが、
私は見るかも…
カラオケも好きですし…
だいたい毎年見ています(^_-)

さて、ここからが大事な話ですが、
加藤清史郎君には難しい話ですが…(^^;
エコカー減税のCMで売り上げが伸びているトヨタをはじめ、
大企業の話を一言、触れておきます。

いまトヨタをはじめ自動車、電機などの大企業で、
期間工や派遣など非正規雇用を復活させる動きが広がっています。
ところが契約雇用期間は、４カ月から６カ月という極めて短期で、
それが切れたら再び「非正規切り」をおこなうことを、
あらかじめ予定しているのです。
エコカー減税などでの増産の対応を「非正規」でおこない、
減税が切れたら再び「非正規切り」、
こんな動きがあるようです。

「増産で人員が必要なら、正社員をこそ増やすべき」
との声があがっています。

大企業に雇用への社会的責任を果たさせるために、
政府は、こういった大企業へ大いに指導をして頂きたいと、
私個人的に思っているところです。

ユニオン南の風委員　Ｑ

完全失業者が１２カ月連続増

2009年11月22日 中日新聞
完全失業者数がことし１０月まで１２カ月連続して前年同月に比べて増加する見通しとなったことが、分かった。
総務省によると、数値が確定している９月時点で３６３万人。
製造業の“派遣切り”が相次ぎ、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が出現した
昨年暮れよりも９０万人以上増加した。
雇用情勢の改善や貧困対策が緊急の政策課題となっている。

米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した後の昨年１０月、完全失業者数は２５５万人だった。
失業者数は季節変動があるため、
総務省は前年同月と比較して公表しているが、
昨年１１月以降ことし９月まで１１カ月連続で増加。
ことし１０月の数値は２７日に発表されるが、昨年１０月を上回るのは確実な情勢だ。

また、前月との比較でも昨年１１月以降、ことし９月まで常に増加した。
昨年１２月は２７０万人で、ことし３月には３３５万人となり、
３年５カ月ぶりに３００万人を突破。
ＩＴ不況が深刻化し、
過去最悪だった２００３年４月の３８５万人に迫る状況となっている。

政府は雇用の維持に努める企業に対し雇用調整助成金を支給。
休業手当などの一部を助成している。

助成金には失業の抑制効果があるが、
みずほ総合研究所の大和香織エコノミストは、
助成金がなかった場合、失業者がさらに７２万６０００人増え、
５・３％だった９月の完全失業率（季節調整値）は６・４％に上っていたと試算している。
_____________________________________________
雇用保険の失業給付は最長３３０日ですが、
派遣労働者や契約社員など「非正規」の労働者の場合は、９０〜１８０日が大半です。
昨年末から今年にかけ無法な「派遣切り」などで「非正規」の労働者が仕事を失う事態が相次いだため、
失業給付が切れる人は７月以降毎月６万人前後に上るというのが厚労省の推計です。
この水準は、たとえば６月に失業給付を打ち切られた人の、２倍以上です。

「非正規」「正規」を問わず雇用を削減する動きは、
一部の大企業の生産が拡大に入った現在も変わっておらず、
「完全失業者」は昨年秋から１年近くにわたって増え続けています。
求人の動きも鈍く、
求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率は、
史上最悪の水準を続けています。

このため失業しても仕事を見つけることができず、
長期にわたって失業状態を続けなければならない人の問題が深刻化しており、
そうした人の失業給付が打ち切られれば、
ただちに生活に窮することになります。
厚労省が失業給付を打ち切られ、
支援が必要になる人の推計を発表したのは初めてで、
それほど事態が深刻なことを浮き彫りにするものです。

昨年の年末には、急激な雇用の削減の中で、
仕事とともにそれまで暮らしていた派遣会社の寮などの住まいも奪われた人が路頭にあふれ、
東京・日比谷公園での「年越し派遣村」など、
緊急の炊き出しや生活支援に頼る事態が出現しました。
今年もこうした事態を繰り返さないためには、
失業給付の延長や失業者への衣食住の支援など、
緊急の支援を強めることが待ったなしです。

支援が必要なのは、失業給付が打ち切られる失業者だけではありません。
全国労働組合総連合（全労連）が全国のハローワークで行った失業者へのアンケートでは、
失業期間が３カ月以上という人が６２・９％を占めました。
約半数はすでに給付を打ち切られた人やもともと受給資格がないなどの理由で失業給付を受けていない人です。
失業給付を改善するとともに、
生活や就労への支援を拡大することが不可欠です。

ユニオン南の風委員　Ｑ

企業内部留保10年で倍増429兆円

昨年来の深刻な不況にもかかわらず、
企業がため込み利益である「内部留保」を依然として増加させていることが、
労働運動総合研究所の調査で分かりました。
11月18日発表した経済危機打開の緊急提言で明らかにされたものです。
この10年で内部留保は倍加し、
428.6兆円にも達しており、
労働総研は
「労働者と中小企業を犠牲にしてため込んだ内部留保を還元し、
内需拡大をはかることが急務だ」と指摘しています。

内部留保は、剰余金や積立金などの名目でため込まれている利益です。
企業の売上高は2008年10〜12月期が11.6%減、
経常利益も同64.1%減など3期連続で激減する一方で、
内部留保は1.7%増、0.6%減、1.4%増と増加傾向が続いています。

内部留保が急増したのは派遣労働が原則自由化された1999年以降で、
209.9兆円から218.7兆円も増加（グラフ）。

このうち69.3%は資本金1億円以上の企業がため込んだものです。

この急増分を労働者などに還元した場合の経済効果について、
最低賃金の時給1000円への引き上げや、
非正規雇用者の正規化をはじめ働くルールの確立など五つのケースで試算（表）。

国内需要総額の半分に相当する国内需要の拡大で国内生産などが誘発され、
3%を超える経済成長が上積みされると指摘。
税収増も今年度補正予算の公債発行額にほぼ匹敵します。

最賃時給1000円に必要な財源は、急増分のわずか2.7%。
非正規の正規化も3.5%あればできるもので、
異常な内部留保を取り崩すだけで可能だと強調しています。

都内で会見した牧野富夫代表理事、木地孝之研究員らは、
内部留保の異常なため込みが内需を縮小させ、
国際的にも落ち込みが著しい日本経済の危機の原因となっていると指摘。
内部留保を労働者と社会に還元し、内需を拡大することは急務だとのべました。
________________________________________________________
11月19日の「しんぶん赤旗」からですが、
内部留保が急増したのは、派遣労働が原則自由化になった1999年以降ですが、
最賃時給1000円に必要な財源は、急増分のわずか2.7%、
非正規の正規化も急増分の3.5%あればできるのですね。。。

大量解雇をすすめている大企業のほとんどが、「減益見通し」が理由ですが、
企業の内部留保は倍増しているという記事を見て、
考えさせられます。。。
ユニオン南の風委員　Ｑ