京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

石原知事「求職者は甘えている」

2009年11月18日 東京新聞

石原慎太郎東京都知事は１８日、
さいたま市で開かれた８都県市首脳会議で、
東京・日比谷の「年越し派遣村」などの求職者について
「とにかく就職世話しても、これも嫌だ、あれも嫌だ、
要するに生活保護受けた方が楽だという、そういう価値観。
甘えているところがある」
などと発言した。

会議終了後、知事は記者団に
「都もいろいろ仕事をつくってあっせんしても、それは嫌だということで。
個人の意思だろうが、
ならば（求職者が受ける）生活保護というのは、
人生に対する姿勢としていかがなものかと思う」と述べた。

さらに知事は
「そういう現場を国がどこまで理解しているか分からないが、
自治体は、そういう仕事のあっせんで苦労している」と説明した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
石原知事は、求職者は甘えていると発言したそうです。

私たちのブログで、派遣切り関連の記事も、
たくさん取り上げていますが、
求職中の皆さんも、どう感じられるでしょうか？

派遣切りのアンケート、パソコンからしかできません、
残念ながら、携帯でご覧の方は、できませんが、
まだの方、
ご協力、どうぞよろしくお願いいたします。

ユニオン南の風委員　Ｑ

派遣切り反対の声、100人に！

2009年10月21日　東京新聞朝刊

国民の七人に一人が貧困状態。
厚生労働省が二十日初公表した二〇〇七年の「相対的貧困率」で、
こんな日本の姿が浮かび上がった。
貧困率１５・７％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新統計に当てはめると、
上から四位の高水準。
ＯＥＣＤ調査で貧困層の八割を働く人が占めるのが特徴だ。　

「こんなに高かったのか。でも、今はもっとひどいのでは」。
昨年暮れ、栃木県の自動車工場で派遣切りに遭った男性（４７）がつぶやいた。
二年前は青森県でトラック運転手をしていた。
「年収約二百四十万円。妻子と三人で暮らすのは楽ではなかった」と振り返る。

配送先の倒産で給料の大幅ダウンを迫られ退職。
自動車工場の派遣契約も四カ月で打ち切られた。
今は労働組合が借りた東京都新宿区のアパートに身を寄せ、
生活保護を受けながら仕事を探す。

「仕送りができず、妻の実家にいる中学生の息子の修学旅行費が心配。
資格なしでできる仕事は月給十八万円ほどだが、それすら見つからない。働きたいのに…」
と焦る。

ＯＥＣＤが集計した二〇〇〇年代半ばの最新統計で、
日本の貧困率は１４・９％。
メキシコや米国などに次いで四番目。
中でも貧困層全体に占める働く人の割合は８２・８％で、
加盟国中六番目。
ＯＥＣＤ平均の６２・８％、米国の７２％を上回った。

首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は
「細切れの雇用が広がって賃金水準が下がり、
失業したときの雇用保険の受給率も極めて低い。
まともに働いてもまともに食えなくなっている」
と指摘する。

一方、今回調査で十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％。
〇〇年代半ばのＯＥＣＤ調査で、
働くひとり親家庭の貧困率は５８％とワーストだ。
「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は
「時給などの労働条件が悪く、働くことが貧困削減につながらない。
英国は二〇年までに子どもの貧困率をゼロにする計画を立てており、
日本も貧困をなくす義務がある」
と話した。

湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長の話　
一九九〇年代以降、雇用の崩壊とともに
ホームレスや母子世帯など社会的に弱い立場にある人々が真っ先に貧困化した。
「構造改革路線」の影の部分である貧困問題が社会問題にならず、
対策も取られず、傷口は広がり続けた。
政権交代を起こしたのは、年収二百万、三百万円以下で余裕のない暮らしを営む人たちの
「もう我慢できない」という声なき声だ。
初めての貧困率測定で、
政府は貧困問題のスタートラインについた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
という記事です。
本当に考えさせられますね。
国民の７人に一人は貧困状態です。
十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％のことです。
修学旅行が行けないかわいそうな中学生がいる国は、
本当に異常だと思います。
湯浅さんのおっしゃるとおり、
ぜひ、政府にはしっかりと雇用問題・貧困問題に取り組んで頂きたいものです。

ぜひ、皆さんも、この記事に関してのご感想・ご意見がありましたら、
お気軽にコメントしてください。

派遣切りのアンケート、
現在154人の方とたくさんの方がして頂き、ありがとうございます。
引き続き、アンケートのほう続けさせて頂きます。
アンケートは、
残念ながら携帯電話からは、閲覧・投票はできませんが、
現在154人中、100人の方は
「派遣切りは、するべきではない」と、こたえられています。
アンケートは、こちらの記事内容に関わらず、
ぜひ率直な気持ちで、おこたえになってください。
それでは、
今後とも、
「京都南地域個人加盟労働組合　ユニオン南の風」のブログを、
どうぞよろしくお願いします。

ユニオン南の風委員　Ｑ

いよいよ大規模な「首切り」が始まる予感…

収益増へ1000人規模配転

三洋電機発表、子会社化控え

三洋電機は26日、
9月末をめどに家庭用エアコンの自社生産から撤退するなどの構造改革を進め、
1千人規模の配置転換を実施すると正式に発表した。
45歳以上などの基準を満たした社員を対象に、
退職金を積み増す早期退職制度も用意する。
パナソニックによる子会社化を前に、
独力での収益力向上が課題となっている。

家庭用エアコンは他社からのOEM（相手先ブランドによる生産）調達に絞る。
業務向けの空調機器や冷蔵用ショーケースの一部商品は海外生産に切り替える。

このため、群馬県にエアコンなどの生産工場がある「コマーシャルカンパニー」で約500人、
大阪府大東市や鳥取県に工場がある「電子デバイスカンパニー」で約300人の余剰が生じるという。
効率化のため、本社部門でも約250人を配置転換する。

人員は、成長分野の電池を生産する工場などに移す。
遠方への異動に応じられない社員も出そうなため、
早期退職制度を設けた。
3月に半導体部門を対象に募った早期退職には、
想定の2倍近い988人の応募があった。

三洋は09年度、生産コストの削減や事業の選択と集中で、
営業利益ベースで660億円を改善する計画だ。
そのうち今回の措置で約80億円の改善を見込む。

経営難に陥った三洋はここ数年、
部門別に収益構造を見直してきた。
05年度に351億円の赤字だった半導体部門では06年と今春の2回、
早期退職を募集するなどしてコストを削減。
2千億円規模だった売上高は08年度で1200億円ほどに減ったものの、
今年度は黒字化が視野に入る。

01年度以来、赤字が続いている白物家電事業は、
本体から切り離して子会社に集約。
冷蔵庫をOEM調達に切り替え、
掃除機や炊飯器は「セレブ家電」に絞るなどし、
今年度は黒字化を見込む。
（8月27日付・朝日新聞大阪版朝刊11面より）

…………………………………………………………………………………………………………………

彦根事業所など希望退職者募集 昭和電工

昭和電工は26日、
彦根事業所（彦根市）と小山事業所（栃木県小山市）の従業員を対象に、
希望退職を募集すると発表した。
7月に発表したアルミや熱交換器事業の抜本見直しによる人員の再配置に伴う措置。
（8月27日付・京都新聞朝刊15面より）

…………………………………………………………………………………………………………………

三越 正社員1000人削減

早期退職制度を拡充へ

大手百貨店の三越は、
9月にも希望退職で大規模な人員削減に踏み切る方針を固めた。
正社員の15％程度にあたる1千人程度を想定している。
業績不振が続くなか、
地方店を来年4月に分社化する前に一段のリストラを進める。
大幅な希望退職の募集は99年、05年に続き3度目。

労働組合側にもすでに打診した。
40歳以上を対象とした年2回の早期退職制度を拡充する方針。
割り増し退職金を手厚くし、
40歳未満も対象に加えることも想定している。
店舗運営に支障が出ないよう、
地域によっては退職後に契約社員などで再雇用することも検討しているようだ。

三越の正社員は6月末現在で約6200人。
三越は昨秋以降、売り上げが業界平均を下回ることが多く、
他社より効率が低くなっている。
（8月27日付・朝日新聞大阪版夕刊8面より）

…………………………………………………………………………………………………………………

折りしも総務省が今日、労働力調査を発表して、
完全失業率・有効求人倍率ともに過去最低との指標が出され、
ますます状況が悪化するのは眼に見えてきました。

明後日はいよいよ衆議院総選挙の投票日。
先日、このブログでも触れましたが、
投票することはもちろんですが、
投票した後も、しっぱなしではなく、
必要に応じて、国会議員に対してものを言う、
その責任を果たして行きましょう。

（Pigmon）

実効あるものにして下さいね、三菱自動車さん。

三菱自の増員 直接雇用原則

三菱自動車は今後、
製造現場で必要となる非正社員は、
直接雇用の期間従業員で確保し、
派遣従業員は使わない方針を固めた。
昨秋以降の不況で「派遣切り」が社会問題になったことを受けて、
派遣会社を通じず、
直接非正社員と契約することで雇用責任を明確にするという。

三菱自は、エコカー減税などの政府支援で国内販売が底打ちしたこともあり、
増産に踏み切る方針だ。

年明け以降日中だけの勤務だった岡崎工場（愛知県岡崎市）では9月から、
水島工場（岡山県倉敷市）の乗用車ラインでも11月から昼夜2交代制にする。

2交代性にともない、
岡崎工場では約350人、水島工場では約300人の非正社員を採用する予定だが、
いずれも期間従業員とする。
今後、増員が必要な場合も派遣従業員は原則使わない方針だ。

三菱自の主力となる水島工場では、
昨年11月末にいた非正社員約1400人のうち約1000人が派遣従業員だった。
しかし、民主党が製造業への派遣の原則禁止を打ち出すなど、
実質的な雇用主と労働者の間の責任が不明確とされる派遣への批判が高まるなか、
直接雇用に絞ることにした。

ただ、期間従業員も派遣社員も契約期間が終了すれば、
解雇できる不安定な雇用であることは同じだ。
三菱自は、今後採用する期間従業員は本人の希望に応じて、
正社員への登録制度に応募できるようにして、
正社員への道を用意する方針だ。
（8月25日付・朝日新聞大阪版朝刊8面より）

…………………………………………………………………………………………………

取りあえずは「半歩前進」といった内容かなと思われますが、
この記事にもあるように、不安定雇用であることは変わらず、
これを機に、製造業会全体にはびこっている、
「労働者使い捨て」感覚を改めてもらいたいものです…

（Pigmon）

国や大企業の無策のツケを労働者に押し付けるな！！！

今日、閣議に「09経済白書」（正式名：09年度・年次経済財政報告）が提出されました。

その中で、金融危機による景気の急激な悪化で、
余剰人員となっている「企業内失業者」が607万人に上り、
この数は1980年以降、最悪の数字で、
生産が早期に回復しなければ今後、
大規模な雇用調整（＝リストラ）につながる恐れがあるとの指摘がされています。

また、非正規労働者の増加により、
賃金格差の拡大が続いていることも指摘。
この10年間で年収300万円未満の層の労働者だけが増加し、
労働者全体の過半数に達したと公式に認める内容になっています。

この白書を見て改めて思うことは、
この間の「派遣切り」「雇い止め」「正社員切り」で、
今でも我慢を強いられている労働者に対して、
更に我慢をしろと国や大企業の経営者は言うのでしょうか。

そもそも「リーマン・ショック」を日本の経営トップは言い訳のように使いますが、
日本の経済はそれ以前から停滞していて、
そのツケを以前から労働者に「リストラ」という形で押し付けていた訳で、
結局、自分たちの経営能力の甘さがこの事態を招いていることには眼を覆い、
ことさら自己保身にまい進しているだけだと、
私は批判覚悟で言い切りたいと思います。

国民・労働者の生活を粉々に潰して、
経済回復を図ろうとする日本の国・大企業の姿勢に、
未来など感じられるはずもありません。

8月30日は国民・労働者の今後を大きく左右する日になるでしょう。
今こそしっかり眼を見開いて、一人一人が判断するときだと思います。
みんなで立ち上がって、ガンバロー！！！
（勢いあまって、最後は演説みたいになってしまいました、スイマセン…）

（Pigmon）