京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

大学側の不意打ちいさめる 〜京大座り込み明け渡し訴訟〜

弁護士なし２人 「作戦タイムってあり？」

裁判長 「５分間どうぞ」 休廷認める

京都大（京都市左京区）の時計台前で、
「雇い止め」に抗議して座り込みを続ける37歳と40歳の男性2人に、
大学が土地の明け渡しを求めた訴訟の口頭弁論が16日、京都地裁であり、
大学側がこの日になって新たな主張を示したのに対し、
弁護士に頼まずに争う2人が「作戦タイムってありですか？」と裁判長に要望し、
5分間の休廷が認められる場面があった。

訴状などによると、大学は4月に明け渡しを求めて提訴した。
これに対し、2人は6月に座り込みの場所を十数ｍ移動させ、
「訴えの利益がなくなった」と請求却下を求める「奇策」に出ていた。

ところが大学側はこの日、
「占有移転禁止の仮処分決定が出ており、
土地はいまだ2人が占有しているとみなさせる」とする準備書面を提出した。
不意をつかれた2人は「3分ください」と作戦タイムを申し出て、
辻本利雄裁判長は「3分と言わずに5分間どうぞ」と休廷を認めた。

大学側には「弁護士なら数日前に書面を出すのは当然」といさめた。

2人は傍聴人と相談し、後日、あらためて主張する方針を示した。
（京都新聞7月17日付朝刊・29面より）

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このブログでも以前に紹介していました、
京大で起こっている「雇い止め」の闘いの続報です。

私自身と当ユニオンは直接、この闘いに参加しているわけではありませんので、
詳細な部分はわかりませんから、
闘いの方法についてのコメントは出来ませんが、
大学側弁護士の裁判戦術は、
明らかに2人の足元を見ての「嫌がらせ」にしか見えません。
（準備書面を公判当日に出すなんて事はほとんどあり得ない話ですから）

裁判長が注意するのも当然でしょう。
このことから見ても、大学側に利があると思えないのは、
私だけでしょうか。

（Pigmon）

「派遣切り」をやめると倒産が増える!?

製造業などでの「派遣切り」の多くは、派遣先による派遣契約の中途解約や、
派遣元による雇用契約途中での解雇という違法行為になっています。
しかも偽装請負や違法「クーリング」、業務偽装などの違法行為を繰り返して、
期間制限をこえて派遣労働者を使い回したあげくの「派遣切り」になっています。
こうした違法行為を正さなければならないのは、当然です。

派遣労働は、
(1)臨時的・一時的業務に限定する、
(2)常用代替（正社員を派遣労働者に置き換える）にしてはならない―というのが原則です。
違法行為をおこなった派遣先企業が派遣労働者を直接雇用、
さらには正社員にするのは、労働者派遣法の趣旨です。

「派遣切り」「非正規切り」を進めている大企業は、
「景気悪化で仕事がないから仕方がない」といいます。
しかし、巨額の利益をため込み、株主への配当を続けています。
内部留保も巨額にのぼります。
雇用を維持し、派遣労働者を正社員にする体力は十分にあります。

この内部留保は、正社員を非正規労働者に置き換えて、労働者を搾りに搾りあげて手にしたものです。
景気のよいときは非正規への置き換えでもうけ、悪くなったらモノのように使い捨てにする。
突然の解雇通告によって職を奪い、寮から追い出し、路頭に放り出す。
大企業のこんな横暴勝手を絶対に許すわけにはいきません。

内部留保は、製造業大企業（資本金１０億円以上）だけで１９９７年度末の８７・９兆円から
２００７年度末までの１０年間に３２・１兆円増え、総額は１２０兆円に達しています。

労働者派遣業の業界団体は、３月末までに４０万人の非正規労働者が職を失うと推計していましたが、
平均年収を３００万円とすると（非正規労働者４０万人の）賃金額は１兆２千億円です。
この額は、製造業大企業の内部留保のわずか１％にすぎず、経営がゆきづまるとは考えられません。

また内部留保は設備投資になっていて、現金などでは少額しか保有していないので資金繰りに困るという主張もあります。

しかし、企業資産の中身を見ると、
製造業大企業が内部留保を０７年度までの１０年間に３２・１兆円増やした同じ期間に、
機械や土地､建物などの｢有形固定資産」は１・５兆円減少し、
投機資金を含む｢投資有価証券｣は３４兆円も増えています。
設備投資に必要な額をはるかに上回る資金が企業内部にたくわえられ、
その多くが金融資産への投資に使われているのが実態です。

非正規労働者の雇用確保に必要な資金は、これらの資産に比べればわずかですし、
現金・預金などの「手元資金」は０７年度末に２１・１兆円あり、十分なはずです。

それでも足りなければ、金融資産には国債や外国公社債など売却可能なものも多く、
資産を担保に資金を調達することもできるはずです。
ほかにも巨額すぎる株式配当の減額など、雇用を維持するためにできることはたくさんあります。

大企業が競い合って大量解雇を進めるなら、家計消費の落ち込みをもたらし、
さらに生産の減退や設備投資の減少となり、
日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになります。
それは、企業の存立・発展を展望しても自殺行為となります。

大企業は、社会的責任を深く自覚して、違法な「首切り」を中止し、
違法状態のもとで使用しつづけてきた派遣労働者を正社員にすべきです。
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これは「派遣切りは、すべきではない」と主張している「しんぶん赤旗」から抜粋しましたが、
本当に派遣切りに対しての意見は様々で、
私の友人でも
「経営者は苦しいし、経営者の立場も考えるべき」
「正社員が増えていくのはいいのだけど、そうすると会社が倒産しない？」
などと言ってきます。
そういうとき、内部留保の話などすると納得する人も、納得しない人もいて、あれこれです。
マスコミは、内部留保の情報などは、なかなか報道しませんね。。。

ですが、「人間らしく安心して働ける社会に」という思いは、
「派遣切りはするべきではない」・「派遣切りはやむを得ない」という意見の違い超え、共通しています。

この一致点で政治家さんはもちろん、国民も運動し、安心できる社会をつくりあげていきましょう！

この記事に関するご意見・ご感想がありましたら、お気軽にコメントしてください。

派遣切りのアンケートをされた方が、ついに100人を超えました。
これまでして頂いている方、ありがとうございます。
されていない方は、まだ締め切っていませんので、
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。

ユニオン南の風委員　Ｑ

自動車会社の社長さんに会いたいツアー☆

今日付けのしんぶん『赤旗』に、自動車会社で非正規切りにあった労働者が、自動車会社６社に対して直接雇用を求めて、いっせい申し入れを行ったニュースが載っていました。

どこの会社でも、本社の前まで行って「社長さんに会いたい」と訴えたようですが…残念ながら、社長が出てきた会社は無かったようです。

もともと、会社の経営を理由にした解雇には、会社側から労働者に対して誠実な説明が無ければならないので…、細かい事務的な話はともかく、最低、会うぐらいしなきゃ論外な気がするのですが…。

だいたい、会社側がもともと労働者を物扱いしてるから、会ってみるつもりにもならないんだろうな〜と思ってしまいました。
(フクちょ)

たよれる1冊です

昨年暮れから今年初めにかけて東京で取り組まれた年越し派遣村の実行委員会が、今年４月に発行したﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを紹介します。


―――もくじ
前書き………………………………………………………………………1
１解雇・雇い止めを通告されたときに………………………………………2
　○とにかくみとめない、認めても撤回する
　○契約満了、更新しない「雇い止め」でもあきらめない
　○解雇通知など同意のサインをしていたら、無効通知する
　○有給休暇は遠慮なく消化する
２住まいを追い出されそうなとき、追い出されてしまったときに……………4
　○居住権があります　出て行く必要はありません
　○こうやって寮や社宅に住み続けよう
　○もしすでに寮を追い出されてしまっていたら…
３労働組合に相談しよう……………………………………………………6
　○労働組合に出来ること
　○ｽﾀｯﾌのｻﾎﾟｰﾄを受けながら会社と交渉する
４困ったときにはセーフティネット……………………………………………7
　○雇用保険の失業給付
　○解雇等による住宅喪失者に対する「就職安定資金融資」事業
　○生活に困ったときの生活保護制度
５女性たちへ――もしもあなたがこんなことに困っていたら………………14
資料編………………………………………………………………………16
　・解雇通知書撤回と寮への滞在を求める通告書
　・就職安定資金融資関連
　・生活保護関連
相談窓口一覧………………………………………………………………23
　・組合、生活保護支援ネットなど






　1頁のまえがきのページでは、「年越し派遣村」村長の湯浅誠氏がメッセージを寄せています。

『日比谷公園の派遣村がテレビに映らなくなった後も、人々は続々とそれぞれの「派遣村」を訪れている。それは、労働組合だたり、生活支援のＮＰＯだったり、「いのちの電話」だったり、路上の炊き出しだたり、法律家の事務所だったり、さまざまだ。
　「不況だから仕方がないんだ」と、あなたの雇い主は言っただろう。でも、人間を雇うっていうのは、もっと責任のあることなんだ。…』（中略）『　私たちはみんな生きている。女も男も、みんなそれぞれの生（せい）があり、その生を支えるのが社会の仕事だ。きちんと仕事をもらおう。遠慮はいらない。堂々としていていい。』

　私たちを励ますメッセージを読みました。
　今日紹介したパンフは「派遣村実行委員会編『あたたかな春を迎えるためのマニュアル』2009年4月発行・A4大」です。
　22頁には生活保護申請書を収録するなど、コピーをとってすぐに使える中身です。
　御手にとることが出来ましたら、是非ご覧下さい。
　本文に引用しました文章の出典は紹介のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄです。
　派遣村実行委員会の連絡先は 電話 [phone]、e-mail : [e-mail]です（ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄに記載してありました）。





　今日は、派遣村実行委員会のパンフを紹介しました。
　

（2009年6月2日…みのり）

パナソニックが退職強要！

パナソニックグループは、15000人の人員削減を計画し、同工場を閉鎖し、
甲府市や大阪府門真市の工場に広域配転しようとしています。
同社は表向き「雇用の確保を図る」と述べていますが、
鳥栖工場（パナソニック・ファクトリー・ソリューションズの佐賀県鳥栖市の工場：社員900人）では、
「選別リスト」（図）を作成。
「500人を切る」と公言し、労働者一人一人について「余力」「必要」などと記載し、
「5月28日までに決めなければ退職金の上積みはない」などと退職強要の個別面接を行っています。
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この問題は、
昨日5月21日の参院予算委員会のなかで、日本共産党議員が取り上げました。
質問に立った日本共産党議員は
「労働者の自由な意思決定を妨げる退職強要は違法だ。直ちにやめさせるべきだ」
退職強要について最高裁は、
労働者の「自由な意思決定が妨げられる状況にあった場合には、違法な権利侵害」だとの判決（1980年）を出していることを指摘、
パナソニックの退職強要を「直ちにやめさせるべきだ」と重ねて要求しました。
舛添要一厚生労働相も、
「個別の案件については申し上げない」としつつも、
労働法は「国権の最高機関の国会で決めた法律であり、守ってもらわないと、企業としての資格がない」と答弁しています。

佐賀県鳥栖市から、甲府市や大阪府門真市の工場に広域配転、無理な派遣社員はクビ、
5月28日までに決めなければ退職金の上積みはないという状況です。
労働者一人一人について「余力」「必要」などと記載されている「選別リスト」も作成させられていて、
本当に酷い状況なので、
ぜひ政治の力で、違法行為を食い止めていただきたいと思います。
すべての政治家の皆さんにエールを送りたいと思います。

ユニオン南の風委員　Ｑ