京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

今日から新年度：「非正規」失職１９万人

輸出大企業を先頭にした「非正規社員切り」などの雇用破壊で、
31日発表された政府の雇用統計は、いずれも急激に悪化しました。
大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせることは待ったなしの課題です。
政府や国会が果たすべき責任は重大です。

2月は求人、完全失業率ともに大幅に悪化しました。
雇用破壊はさらに加速しようとしています。
厚生労働省の発表によると、昨年10月から今年6月までの9カ月間に
失職する非正規労働者は19万2061人に達します。
このうち3月末までに限ると18万4347人で、前回の2月調査時から2万6541人増えています。

業種別では製造業が18万1130人で、「非正規社員切り」の95％を占めています。

雇用形態別では、派遣労働者が12万5339人で65.3%を占め、
このうち中途解除が5万7000人とおよそ半数です。
依然として違法解雇が横行し、増加しています。

派遣契約の中途解除にかかわる厚労省の指導監督件数も、
2月末までに派遣先1243件、派遣会社2036件と前月より増加しています。

また、派遣会社に対する調査によると、
派遣先から中途解除された約31000人のうち、84.3%は派遣会社からの解雇などで離職しています。
他の会社に派遣されるなど雇用が継続しているのは、わずか10.5%です。

3月末までの正社員の解雇数は、100人以上の大量離職の集計だけで、1万2502人にのぼります。

大企業の内部留保は、製造業だけで120兆円(2007年度末)に達しており、
雇用を維持する体力は十分にあります。

大企業が目先の利益を確保するために人員削減に走る中、
政府の指導・監督責任が問われます。
また、日本経団連、財界代表を国会に招致し、大企業に雇用に対する社会的責任を果たさせることなど、
国会がその役割を発揮するときです。

■失職非正規労働者数（６月まで）
　192,061人

■失職非正規労働者数（３月まで）
　184,347人（前月比 26,541人増）

■内定取り消し（３月２３日現在）
　1,845人（前回調査比 271人増）

■２月の有効求人倍率
　0.59倍（前月比 0.08ポイント減）

■２月の完全失業率
　4.4％（前月比 0.3ポイント悪化）

■２月の現金給与総額（月額）
265,701円（前年同月比 2.7％減）

※3月31日発表の政府雇用関連統計から。失職非正規労働者数は、2008年10月以降の失職者
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こういうニュースが本日の「しんぶん赤旗」に載っていましたが、
確かに、大企業に社会的責任を果たすためには、
国会の力、政府の力も必要かと思います。

ぜひ、皆さまのご意見も、お聞かせください。
派遣切りのアンケート、引き続き、やっていきます。

今年度も「ユニオン南の風」のブログを、どうぞよろしくお願いいたします。

ユニオン南の風委員　Ｑ

京大「雇い止め」座り込み1ヶ月

京都大の非常勤職員の組合が、
最長5年での「雇い止め」撤回を求めてストライキに入り、
京大時計台前（京都市左京区）で座り込みを始めて23日で1ヶ月を迎えた。

組合は多くの当事者が参加できるオープンな団体交渉を要求しているが、
大学側は認めず、平行線をたどっている。

座り込みの続けているのは、
京大時間雇用職員組合「ユニオン･エクスタシー」の2人。

2月23日から時計台前のクスノキの下で、
「首切り職員村」「くびきりアイランド」と名付けて、
支援者とともに座り込みを続けている。
大学側は繰り返し撤去を求めているが、
組合は「正当な争議行為」として団交を要求し、
インターネットのブログでも意見を発信している。

この間、組合と大学で予備交渉が行なわれたが、
「首を切られる当事者である非常勤職員が、
1人でも多く自由に意見を言えるよう、
時計台前で人数制限なしの団交を」と求める組合に対し、
大学は他の組合同様に人数と時間制限を主張した。
大学側は交渉を打ち切り、座り込みのテントやシート、こたつの撤去を求めたが、
組合は応じず、あらためて団交を求めた。

組合エクスタシーの井上昌哉さん(37)は、
「当事者は僕ら以外にもたくさんいる。
紙切れ1枚で首を切るのではなく、
顔を見せてきちんと説明してほしい」と話している。

一方、京大は、
「今後の対応について、現在検討中」としている。
（3月24日付・京都新聞、「春を待つ〜'09雇用･不況〜」より）

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3/12・午前11：02にこのブログで掲載した、
京大職員の「雇い止め」問題の追跡記事が、
京都新聞に載っていましたので書きました。

今も「雇い止め」撤回を求めて頑張っておられるので、
応援したいと思います。頑張れ〜！！！

（Pigmon）

各地の生活支援活動、たくさんの重要な成果！

◆東京・日比谷公園での「年越し派遣村」など各地の生活支援活動のなかで、
たくさんの重要な成果を獲得しています。
主な到達点として、次のようなものがあります。

(1)住所がなくても公園などを「現在地」として生活保護を適用
(2)アパート入居を希望する人には家賃、敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料、
保証人がいない場合の保証料、布団代、家具什器（じゅうき）費などを生活保護の決定と同時に支給
(3)生活保護の申請、決定・支給を即日、２日から４日で実施
(4)手持ち金がほとんどない人には、生活保護が決定されるまで自治体の「緊急つなぎ資金」の貸し付け
(5)働く能力があっても、働く場が得られない場合は生活保護を利用できる―などです。

これらの措置は現行の生活保護法や、都「保護課長通知」（2008年12月）などを活用したものです。

埼玉県では、やむを得ずビジネスホテルやカプセルホテルに宿泊する場合は、
「1.3倍額を限度に住宅扶助費を支給する」との「福祉部長通知」（１月16日）を出しました。

◆舛添要一厚労相は国会で「派遣村」での生活保護法にもとづく申請・適用例を「周知徹底したい」と答弁。
しかし実際には
「住民票や住所がないからと申請を受け付けない」
「稼働年齢だから仕事をさがしなさいと追い返される」といった事例が起きていました。

このため全国生活と健康を守る会連合会（全生連）など各団体が、
事態を打開するため厚労省に対して繰り返し、
「通知」をだして徹底するよう要求してきました。

この結果、厚労省は３月18日付で都道府県などに対し、
「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」とする「通知」をだしました。

「通知」では生活困窮者増加に対応する体制強化や、
住まいのない人について「派遣村」を現在地として保護する、
働く能力があっても、働く場がない場合の生活保護の利用など、
「派遣村」活動の成果に基づく内容の徹底をしています。

製造業を中心にした大企業の「派遣切り」が、この３月末に大規模に強行されようとしています。
厚生労働省の調べで１５万８０００人、派遣業界によると４０万人にのぼることが見通されています。
このなかで労働組合の結成や行政機関への申告などに労働者がたちあがり、
全労連など諸団体の支援活動が全国に広がっています。

この記事は昨日の「しんぶん赤旗」の記事から一部抜粋してみましたが、
党派の違いを超え、
私はぜひ支援活動、これからも、がんばってほしいと思います。

ユニオン南の風委員　Ｑ

行政は大企業に指導するべき…。

2009年3月20日　毎日新聞

記者の目：請負→派遣→請負　非正規労働９年＝日野行介

米国発の経済危機を受け、国内のメーカーがまず手をつけたのが低賃金の非正規労働者の人員削減、いわゆる「派遣切り」だった。その結果、労働者は失業と同時に住宅も失い、多くの人が、身近にある「貧困」に衝撃を受けた。私はこの半年間、大手企業を相手に闘う１人の派遣労働者の姿を追い続けた。そして、「派遣切り」のそもそもの原因は何なのか、責任の所在はどこにあるのかを考えた。

　大手重機メーカー「三菱重工業」の非正規労働者、圓山（まるやま）浩典さん（４６）は００年、同社の高砂製作所（兵庫県高砂市）で働き始めた。請負会社の社員という立場だった。だが「請負会社」といいながら、独自の設備も技術もない。メーカーに供給する非正規労働者を名目上抱えるだけの存在だ。後に問題となる「偽装請負」の状態だった。０６年４月、本人が知らないまま「派遣労働者」に身分が変わった。そして３年間の派遣期限が切れる今年４月からは再び請負に戻される。会社側の都合に翻弄（ほんろう）され続けた９年間だった。

　正社員と同じように、午前８時半から午後５時半まで働く。残業もある。妻と子ども２人、一家の生活を支えるため、まじめに働き続けてきたつもりだ。「なのに、なぜ正社員になれないのか」。思いは昨年１１月、会社への直訴という形となって表れた。今年１月には、「使い捨ては許さない。安心して働きたい」と、正社員としての地位確認を求め提訴に踏み切った。

　正社員になりたいと思うことは、高望みなのだろうか。むしろ、必要な労働力を不安定な非正規労働者として長期間とどめている方がおかしいのではないのか−−。そんな圓山さんの思いは極めてまっとうだ。だが、多くのこうした人たちが職を失い、貧困に直面しているのが現実なのだ。

　そもそも、会社側が非正規労働者の拡大を求める論理には、実態とかけ離れた「建前」が多い。その一つが「企業に縛られず自由に働ける」「多くの職場でキャリアを積める」などとされる労働者側のメリットだ。しかし実態は、失業と隣り合わせの不安定な雇用に加え、賃金も正社員よりはるかに少なく、メリットなどどこにも見当たらない。

　また、派遣は「一時的・臨時的労働」であり、長期間同じ職場で働く「常用代替」にすることを禁止されている。これも実態とかけ離れた「建前」だ。圓山さんのように、請負から派遣、そして請負と、形式的に違法状態を解消することで「常用代替」として使い続けられる。責任も負わず安く働かせた揚げ句、使い捨てにしたメーカーが批判を集めるのは当然だろう。

　メーカー側の言い分はどうなのか。漫画週刊誌「モーニング」（講談社）の人気漫画「社長　島耕作」で、大手家電メーカー社長の島が、メーカー経営者の意見を代弁している。島は「本当に責任を取るべきは派遣会社。政治が介入して早くセーフティーネットを作らなければ」と、メーカー批判に反論する。

　派遣労働の現場を取材してきた者として、この島の発言にはあきれるばかりだ。派遣会社の実態が、メーカーに代わって人を集め、雇用者責任を名目だけ負うための「名ばかり雇用主」であることは明らかだ。実質的な雇用主であるメーカーが責任を逃れるための「汚れ役」とも言える。セーフティーネットについても同様だ。メーカー側が、賃金だけではなく社会保険や雇用保険などセーフティーネットの費用負担を減らし、利益を積み増してきた事実を直視していない。

　今回の製造業の派遣切りの横行は偽装請負に端を発している。表向きは仕事を外部発注（請負）にしながら、実際には社員と変わらず指示・命令して使用する違法行為だ。０６年ごろに相次いで発覚し、その結果、多くの人が派遣へと身分を替え、それが大量の派遣切りへとつながっていく。圓山さんの訴えに対して、三菱重工は「行政からの指導がないから偽装請負とは認識していない」と回答したという。摘発されていないから違法ではないという論法だが、偽装請負が違法だから問題なのではない。メーカーが本来負うべき使用者としての責任を逃れていることが問題なのだ。

　今回の非正規労働者の削減で引責辞任した大手メーカーの経営者はいない。「自分の子どもが１０年近く派遣として働かされ、解雇されたらどう思うか」と経営者に問いたい。「国際競争力を維持するためには仕方ない」と答えるのだろうか。それとも「自分の力で正社員にできるから関係ない」と答えるのだろうか。
___________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
という記事内容です。

私は、
漫画週刊誌「モーニング」（講談社）の人気漫画「社長　島耕作」で、
大手家電メーカー社長の島さんが、
「本当に責任を取るべきは派遣会社。政治が介入して早くセーフティーネットを作らなければ」と、
おっしゃっているとおりだと思いました。

「圓山さんの訴えに対して、
三菱重工は『行政からの指導がないから偽装請負とは認識していない』と回答したという。」
とのことですが、
圓山さんは
「０６年４月、本人が知らないまま『派遣労働者』に身分が変わった。
そして３年間の派遣期限が切れる今年４月からは再び請負に戻される。
会社側の都合に翻弄（ほんろう）され続けた９年間だった。」
ということなので、
明らかに偽装請負でしょう。
ですから、
もちろん、圓山さんを正社員にする責任は、
三菱重工にありますが、
行政が指導していないのなら、行政にも責任があるかと思います。

私は、大手重機メーカー「三菱重工業」であれ、
大企業に問題があれば、堂々と指導していくことは、
本来の行政の在り方ですが、
この偽装請負を放置するのは大問題かと感じました。

製造業を中心にした大企業の「派遣切り」が、この３月末に大規模にされようとしています。
厚生労働省の調べで１５万８０００人、派遣業界によると４０万人にのぼることが見通されています。

皆様はどう感じておられるでしょうか？

この記事に対するご意見・ご感想がある方は、
お気軽にコメントをしてください。

派遣切りのアンケート、まだの方は、ご協力、よろしくお願いいたします。

ユニオン南の風委員　Ｑ

不況の打開に賃上げも雇用も…。

日本の労働者は長年にわたって賃金が抑制され、
増税や社会保障などの負担増で生活が圧迫されてきたうえ、
「規制緩和」にともない派遣など非正規の労働者が急速に増えたことから、
低賃金で不安定な働き方を余儀なくされています。
1997年からの10年間を見ても、
製造業の大企業の経常利益は8.2兆円増え、
株主への配当は4.0兆円増えているのに、
従業員の給与は2.3兆円減っているというありさまです（財務省「法人企業統計」から）。

しかも、
昨年来の金融・経済危機で、労働者には賃金カットや残業減など大幅な収入減が押し付けられ、
「非正規切り」などの雇用破壊が正社員にまで及んでいます。
労働者の暮らしは急激に悪化しており、賃上げと雇用の確保は、いよいよ切実な要求です。

日本経済の落ち込みは、アメリカや欧州諸国よりケタ違いに急速です。
これは、小泉純一郎内閣以来の「構造改革」路線が国民の生活を悪化させ、
内需を弱め外需に依存する、ゆがんだ経済構造をつよめてきたためです。
また、雇用の悪化は、これまでの不況期に比べても急速で大幅です。
大企業が景気のいいときには低賃金で不安定な「非正規」を増やして大もうけし、
景気が悪くなると文字通り使い捨てのように解雇しているためです。
暮らしを立て直し、外需頼みから内需主導の経済にしていくためにも、
賃上げと雇用の確保は不可欠です。

大企業はいま、「派遣切り」「非正規切り」などの無法な雇用破壊を押し付ける一方、
「ベア(「ベースアップ」略。賃金の基準を引き上げること)に耐えられる企業はほとんどない」（御手洗冨士夫日本経団連会長）
などといいだしていますが、
大企業にはまだ、賃上げや雇用の確保にこたえる体力は十分あります。
製造業の大企業だけでも、
利益をためこんだ内部留保は、
昨年3月期の決算で120兆円もありました。
そのごく一部を使えば、労働者の賃上げも雇用の確保もできます。

一部の大企業はベースアップどころか定期昇給の見直しまで口にしていますが、
企業の「総額人件費」を増やすわけでもない定昇（「定期昇給」の略。毎年一定時期の昇給）
まで引き下げようというのは、言語道断な暴挙です。

雇用を確保し、安心して暮らせるようにするのは、企業の大切な社会的責任です。
まだまだ余力がある大企業がもうけをためこんだままで、
労働者の賃金は引き上げず、雇用も減らすというのでは、
企業としてその責任を果たしたことにはなりません。

とりわけ不況のいまこそ、
大企業に社会的責任を果たさせることが重要です。
労働者と国民が力を合わせ、大企業に賃上げと雇用確保を求める大切な正念場です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
という記事が、
本日の「しんぶん赤旗」に載っていました。
日本経済の落ち込みは、アメリカや欧州諸国よりケタ違いに急速との指摘です。
アメリカや欧州諸国は、確かに大変です。
ですが、日本経済の落ち込みは急激に落ちたように気が私はしますが、
皆様はどうでしょうか？

財務省のデータで、
1997年からの10年間を見ても、
製造業の大企業の経常利益は8.2兆円増え、
株主への配当は4.0兆円増えているのに、
従業員の給与は2.3兆円減っているというありさま、
製造業の大企業だけでも、
利益をためこんだ内部留保は、昨年3月期の決算で120兆円、
そのごく一部を使えば、労働者の賃上げも雇用の確保もできる、
考えさせられますね。

やはり内需主導の経済にしていくためにも、
雇用の確保は必要だし、
不況で経営が大変だからと、
今の大企業の派遣切りに限らず、
非正規切り・正社員切り、許していいのか、
大企業の経営者の方も、政治家の方も、
よく考えて頂きたいと思いました。

皆さんは、この記事を読んでどう思われましたか？
ご意見・ご感想などがありましたら、
お気軽にコメントしてください。

派遣切りのアンケート、70人以上の方にして頂きありがとうございます。
まだ続けますので、まだの方は、ご協力、
どうぞよろしくお願いいたします。

ユニオン南の風委員　Ｑ