京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

法律違反の“犯罪”をなくすのはあなたかも知れない…。

フクちょは、このところ新聞『赤旗』を読むことが多いのですが、２、３日前まで連載していた“労働局申告を力に”というシリーズを見て考えたことがあります。

記事の内容は、労働局申告を行って派遣労働者の直接雇用(正社員化)を勝ち取っている大阪派遣・請負センターの村田弁護士が経験を基に、直接雇用が様々な条件で可能になる事を書いておられるのですが…。


じつは、フクちょは、記事の内容以上に“訴える事の重要性”を感じたんです。

例えば“派遣切り”の場合は多くが違法、脱法をもとに行われてますし、サービス残業などの“誰が考えても違法な行為”もまだ平然と行われています。

そして、違法な行為は“訴えれば改善させられる”んです。

それは、一人ひとりの問題解決だけじゃなく、その会社全体を改善する事になりますし、あちこちの会社でそれをすれば、厚労省も“今、違法な働かせ方が広がっている”と認識しなくちゃいけなくなり…。
結果“労働局通達”という形で社会全体に枠を作り、違法な働かさ方にブレーキをかける事ができるわけです！

これって大きくないですか？

今、サービス残業・雇い止め・派遣切り・無茶な給料の切り下げなど、困っている方が有れば、ぜひ労基署や労働組合などに違法性を確認して、勇気を持ってどんどん是正させて下さい。
あなただけの問題じゃなく、社会全体の利益になると思うと…ちょっとスゴイでしょう？

もちろん、応援してくれる人もたくさん出来ますしね♪
(フクちょ)

京大でも「雇い止め」

京都大学（京都市左京区）が、
今月末で5年の契約期限上限を迎える非常勤職員を、
「雇い止め」にする問題で、
京大は11日、制度を変更しない方針を京大職員組合に伝えた。

組合は「放射線技師など職場で、
専門性が高い仕事をしている非常勤職員がいる」として、
今後は個別で事例ごとに雇用の継続を求めて交渉を続けるという。

この日の団体交渉で、
組合が非常勤職員の契約期間上限の撤廃を求める署名を提出した。
教職員を中心に1,993が賛同し、
別途集めた部局長・評議員対象の署名でも、
研究科長3人を含む計11人が賛同した。
仕事の継続を求める非常勤職員112人の署名も提出された。

組合の松波孝治委員長らは、
「やめさせないでほしいという声が高まっている。
公的な教育機関がやっていいことか」と話している。

一方、京大総務部は、
「専門性の高い仕事については正規職員への採用を進めており、
例外を認めたり制度を変える必要はないと考えている」としている。

また京大は11日までに、
現在63歳となっている教員の定年を段階的に引き上げて、
2013年度に65歳とする方針を決めた。
高齢者雇用安定法に基づく措置だが、
非常勤職員を最大5年間で「雇い止め」とする方針は変えておらず、
「なぜ教員だけ優遇されるのか」と反発の声も上っている。

京大は10日の部局長会議で2010年度末に教員の定年を64歳とし、
2013年度末にもう1年延長する方針を示した。
理由として高齢者雇用安定法で65歳までの雇用が、
事業主に義務付けられたことや、
2013年度の実施に向けて定年を段階的に引き上げている、
東京大学などの国公立大で65歳定年への動きが加速し、
優秀な人材確保の為にも不可欠と説明したという。

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これは本日付の京都新聞に掲載されている、
雇用問題の特集記事（シリーズ・春を待つ〜'09雇用・不況〜）です。

ちなみにこの京都新聞社はグループ会社である、
「京都新聞ＣＯＭ」（同新聞社の完全子会社）の契約社員2人を、
今月末で「雇い止め」すると一方的に通告し、
労働組合の再三の団体交渉要請にも応じない為、
ユニオンも連帯して「雇い止め」撤回の支援行動をしています。

皆さんの感想をお聞かせください。

（Pigmon）

育休解雇不況で加速 『不利益』相談が急増

2009年03月06日 東京新聞

雇用不安が増すなか、全国の労働局への出産・育児で不利益を受けた、という相談件数が増えている。
「妊娠・出産などを理由とした解雇」は違法で、
企業側は「不況による業績不振」を理由にする例が多い。
国の音頭で広がった育児休業制度だが、企業側の意識改革が伴わず、化けの皮がはがれた形。
不況のあおりで産休・育休中の“弱者”が苦境に追い込まれている。
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こういうニュースですが、
妊娠・出産を理由に解雇させることは、許されません。

こういう行為は違法ですので、
皆様本人、皆様の周りにこんな事態がおこりましたら、
ぜひお近くの労働組合にも、ご相談くださいね。

ユニオン南の風委員　Ｑ

反貧困ネットワークが、経団連前で抗議！

今回は、反貧困ネットワークさんの運動を紹介いたします。

反貧困ネットワーク：年度内の大量解雇許すな　経団連前で抗議　毎日新聞
　
ワーキングプア（働く貧困）など貧困問題にとり組む「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）は２月２５日、
日本経団連前で、派遣など非正規労働者の解雇に反対するアピールを行った。
３月末までに大量解雇が予測されることへの抗議行動。
１００人以上の参加者は「切るな」「人間らしいくらしを求めてつながろう」と書いたプラカードを手に訴えた。

年末に仕事を切られた労働者らが実態を訴えた。
日産ディーゼルで働いていた２０代の男性は
「契約を中途解除された。住居問題は解決したが、労組と一緒に交渉しなければ路上に放り出されるところだった」と話した。
三菱ふそうトラック・バスで働いていた男性（３５）は
「仕事を切られ、寮を出ろと言われているが、金もなく寮は出られない」と言葉を詰まらせた。

宇都宮代表は
「企業がため込んだ内部留保は、派遣や非正規が低賃金で汗水流して働いた結果である。
違法や不当な首切りはやめさせるべきだ」と主張した。
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２月２６日の毎日新聞の記事です。

反貧困ネットワークさんを始め、
全国各地で、派遣切りに対する怒りの運動が広がっています。

私たちユニオン南の風からも「怒りの南区行進」に参加いたしました。

こういう運動が広がっていくことは、すごくいいことだと、私は思います。

今月末で大量解雇が予想されますが、
現行法でも違反している派遣切り、
本当になんとかならないかと、思っています。

ユニオン南の風委員　Ｑ

派遣切りストップ現行法でもできる！

大企業などによる｢派遣切り｣に対して、労働組合に入り、労働局などに申告して派遣先に直接雇用を求めるたたかいが広がっています。
期間満了でも中途解約でも有期雇用にされていても、たたかえば道はひらけます。

先陣を切ったのは、いすゞ自動車藤沢工場の元派遣社員の男性（49）＝JMIU（全日本金属情報機器労組）いすゞ自動車支部組合員＝。
実態は派遣なのに請負を装う「偽装請負」の期間を含めて5年8カ月も働かされているとして、
正社員にするよう勧告などを求めて神奈川労働局に申告しました。

日本トムソンの兵庫県姫路工場でも派遣社員13人がJMIUに加入。
偽装請負を含めて5年以上も働かされているとして、
正社員化を求める申告を兵庫労働局に行いました。

派遣法では、最大3年の派遣期間を超える場合、派遣先は直接雇用を申し込む義務があります。
日本共産党の志位和夫委員長の質問（2月4日）に舛添要一厚労相が、
“偽装請負で働いていた期間も派遣期間に通算される”と答えたのを受けて、
派遣先に直接雇用の義務を果たさせるよう求めるたたかいです。

厚労省は昨年11月の通達で、偽装請負などの是正指導で、
派遣先・発注者が直接雇用するよう「推奨する」として、
一歩踏み込んだ指導に乗り出すことも打ち出しています。

全労連は、現行法でもたたかえば雇用は守れるとして、
「労働組合に入ってたたかおう」「申告運動を起こして直接雇用させよう」と呼びかけています。

派遣法に直接雇用を命じる判決も―

松下プラズマディスプレイの労働者が偽装請負を告発し、
いったん直接雇用されたものの5カ月で雇い止めされた事件。
大阪高裁は08年4月、
松下側が指揮命令していたことなどから、
「黙示の労働契約」が成立しているとして雇い止めは無効と命じました。

立教女学院の女性職員が派遣で3年働いて直接雇用されたのち、
雇い止めされた事件でも、東京地裁が同年11月、
契約更新の「期待権」が生じているとして解雇無効を命令。
直接雇用といって短期間で雇い止めすることは簡単に認められないことを示しています。
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本日の「しんぶん赤旗」の記事ですが、
今までも私たちのブログが取り上げてきましたとおり、
「派遣切りストップ、現行法でもできる」
ということです。

ご覧の表、わかりやすいですね。

ぜひ、あきらめず、闘っていくことが大切です。

この記事に関するご意見・ご感想、ご質問などがありましたら、
お気軽にコメントしてください。

ユニオン南の風委員　Ｑ