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[63-14号:2007年1月10日発行をもとに再構成しています]
2006年12月22日

国立大学法人東京学芸大学長 鷲山 恭彦  殿

東京学芸大学教職員組合執行委員長 関沢 正躬

地域手当に関する要望書

地域手当については,職員給与規則第21条によって全学12%と定められ,附則の16項において小金井市・東久留米市・小平市については2007年3月31日まで11%にすると定められている.また,団体交渉の場でも同じ内容の発言がなされてきた.しかし, 9月14日の交渉で見直しが示唆されたのに続き,12月1日の交渉で,「2007年4月からの小金井地区・東久留米地区の地域手当を12%化を見送り,当分の間,現状のまま据え置く」という提案が行われた.まず,今回の提案が,明確な就業規則の不利益変更であることを指摘しておきたい.
また,地域手当については他の国立大学,とりわけ近隣地域の国立大学との均衡を重視して決められたが,今回の提案が実施されると不均衡が生じる.
昨年来の給与構造改革の中で,多くの教職員は事実上昇給停止を余儀なくされており,来年4月からの地域手当の1%アップは実質的な生計という点からも勤務意欲の点からも大きな意味を持っている.地域手当凍結による教職員の士気の低下は決して小さなものではない.
本学の厳しい財政事情は考慮されるべきではあるが,2005年度の決算では2億円以上の経常利益を出しており,財政面だけからの地域手当凍結の合理的な理由は見出すことは難しい.
 また,人件費削減計画の年度ごとの達成も,地域手当凍結の一つの理由としてあげられているが,6月29日の交渉では,地域手当凍結ではなく他の手段により目標達成が可能との見通しが述べられた.人事凍結などの議論が進まないという事情はあるものの,今回のような大きな計画の変更は,教職員の大学執行部への信頼を失わせるものであると言わざるをえない.
 以上述べたような観点から,東京学芸大学教職員組合としては,12月1日の交渉で提案された地域手当凍結の提案をそのまま受け入れることはできない.以下の点について,大学の誠意ある回答を求めるものである.

(1)地域手当について組合と誠実に交渉を行って決定すること.

(2)来年4月以降の小金井市・東久留米市・小平市の地域手当を11%に据え置くことをやめること.

(3)小金井市・東久留米市・小平市の地域手当の12%化を目指す計画を示すこと.

(4)交渉での合意事項について労働協約を締結すること.

以上


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