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東京学芸大学教職員組合執行委員会は、
大学側とおよそ1年間にわたり協議を進めてきた
「労使関係の基本事項に関する協約」、「団体交渉に関する協約」
ならびに「組合事務所等の貸与に関する協約」の
3つの労働協約を2005年12月15日に締結しました。
わたしたちに労働基本権(団結権・団体交渉権・争議権)が保障されるようになった
法人化後はじめて、団体交渉の基本的なルールが策定されました。

[62-7号:2005年11月14日発行をもとに再構成しています]

賃金問題に揺れた第8回団体交渉。
賃金問題以外に、第8回団体交渉で話し合われた、
(1)学芸大の財務状況について、
(2)労働協約について、
(3)附属学校教員・事務職員に関する定年退職後の継続雇用実施について、
(4)非常勤職員の処遇について、
(5)アスベストの調査結果と対策について、
(6)「専門職大学院」や学校教育法改正に伴う教員組織改定の影響について
以上の議題に関する状況をお伝えします。

なお第8回団体交渉は2005年10月6日(木)午後1時30分から、
本部棟第1会議室で行われ、
組合側からは田中喜美執行委員長、山口源治郎副執行委員長、
藤本光一郎書記長、小嶋茂稔会計委員の4名が、
大学側からは馬淵貞利総務等担当理事、
神田外喜雄総務部長、吉原定行人事課長、高野和夫人事課長補佐、
川村次郎人事課人事係長、石井克彦人事課給与係長、の6名が出席しました

1――財務状況について

◆余剰金は附属校の設備向上に

1億2000万にも及ぶ余剰金の使途については、大学側から学生/生徒サービス最優先で、
現時点で私学に比べても著しく劣っている附属学校のトイレの改修に充てるとの回答がなされました。また余剰金がうまれた背景として、たまたま複数の4月赴任予定者が遅れたこと、
附属校の教員の平均年齢が下がったことなど人件費によるものが大きいとの見解が示されました。
組合としては引き続き交渉の中で、余剰金の使途について監視していきます。

2――法人化後の労使関係の基本的あり方について

◆労働協約、年内妥結の見通し

第一回団体交渉時から話し合いを重ねてきた
「労使関係の基本事項に関する協約(案)」「団体交渉に関する労働協約(案)」に関しては
現在担当者レベルで文言や内容の調整をはかる最終局面をむかえています。
11月中には臨時大会を開催し、みなさんに納得していただけるような協約の内容にするべく
大学と交渉を続けていきます。

3――附属学校教員・事務職員における定年退職後の継続雇用の実施について

懸案の、附属学校教員・事務職員における定年退職後の継続雇用の実施については、
特に附属学校については運営部で検討中、早い時期に見通しを示したい、
来年度以降の退職者の対応についても検討中との現状報告がなされたのみでした。
該当する個人にとっては深刻な問題であり、
組合では引き続き早期の方針提示と雇用条件の向上を求めていきます。

4――非常勤職員について

◆忌引休暇実現へ当局も検討

「国立大学法人東京学芸大学非常勤職員就業規則の一部改正(案)」に伴う、
非常勤職員の夏期休暇・忌引などの導入についてを求めたところ、
他大学の状況に照らして、忌引休暇に関しては
来年度から実施する方向で検討しているとの回答を得ました。
非常勤職員の待遇については手厚くしていきたいと思っているとの見解を示したものの、
カリキュラムの改定作業にともない非常勤講師はかなり削減する考えも示されたのを受けて、
教員はもとより本学の学生にとって
よりよい学習環境が得られるかどうか注目していく必要があります。
併せて契約更新について、
就業規則に更新が2度までであると定めた内容が盛り込まれていることが
十分周知されていなかったという経緯があり、
勤務成績の不良などの理由もなく継続しないことは本学にとってスキルの損出であり、
継続を希望される方に関してはできる限り対応してほしいとの要求をしました。
組合としては合理的でない更新期限のある就業規則の改正を含めて、交渉を進めていきます。

5――アスベストの調査結果と対策について

懸念されるアスベスト調査結果と対策については、大学側から、
仮調査の段階で分析が必要との診断結果が36箇所(大部分が天井)出たことが明らかになりました。
サンプリング調査に時間がかかっているため、学内にも協力を要請して、
特に附属校を早急に対策を進める見解が示されました。
組合としては今後も動向に注目していきます。

6――「専門職大学院」や学校教育法改正に伴う教員組織改定の影響について

最後に今後影響が予想される「専門職大学院」、
また学校教育法改正に伴う教員組織改定については、
各学系の教授会の議論を待つということで具体的な見解は示されませんでした。
組合としては、若手の大学教員が研究をしやすくするといわれる
「助教授」や「助手」など名称変更によって賃金体系にどれだけ影響あるか、
また任期制が生まれる可能性は、ということが焦点になると考え、
議論をリードするような対応を今後も考えていきたいと思います。

[62-6号:2005年10月26日発行をもとに再構成しています]

2005年10月19日(水)2時半より,講義棟S410で,
(1)法人化後の課題と展望について,
(2)教職員の給与改定問題と今後の大学財政について,
の二点を主な内容とする「全学教員フォーラム」が開催されました.
賃金問題ということで関心も高く,会場がほぼ満席となりました.
前半は鷲山学長から,全般的な状況として以下のような話がありました.

(1)財務状況が公表された.
損益計算書上は5億円の黒字であるがそれは会計処理法が企業会計に代わったためで,
実際には使える金額は1億円あまりである.
ただ剰余が出たのは経費節減の効果だけでなく人事などの偶然的な影響も大きい.
従来文科省に請求できた突発的な経費(たとえばアスベスト問題の対策費)なども
法人化以降は学内でまかなわなければならない.
運営費交付金の削減なども考えると,人員削減を行わざるをえない状況である.

(2)国立大学法人評価委員会による評価結果が公された.
学長のトップマネージメント経費,外部との連携など肯定的な評価を受けた面もある一方,
評価の進め方が緩やかであるとの指摘も受けた.
法人化をあまり急激な変化をさせずに軟着陸させたいというのが当初の大学の方針であったが,
教員の総合的業績評価をはじめ取り組むべき課題は多い.

(3)総合的学術評価については,
現場の教員からは反対の指摘も多く出されたが,
競争的環境が叫ばれている状況の中で大学として取り組まないわけにはいかない.
競争に対しては共生の発想で評価が差別化を生まないようにしていきたい.
教員も意識を変えていただきたい.
これからは学芸大学も「構造改革」を行わなければならない.

(4)GPで環境教育関連で1件認められたが
大学の特色として取り組んだ教員養成GPについては採択されなかった.
原因として斬新さが足りなかった点や,
日ごろの取組みや実績の不十分さなどがあると考えられる.
これからは,来年はじめに答申される「教職大学院」を19年度開校を目指して重点的に取り組む.
今後,教育プログラムの充実,教育GPの有無,教職大学院の有無などが
受験生の大学選びの指標となると予想される.

(5)財政事情などから非常勤講師を大幅に削減する方向でカリキュラムを検討中.

(6)東京都教師養成塾は養成側と採用側の意思の疎通を図りつつ取り組む.

(7)将来計画委員会を作り,教職大学院やカリキュラム,施設やセンターのあり方など
大学の将来像を総合的に検討していきたい.

(8)否定的な側面ばかりでなく,外部との連携プロジェクトや
地域との交流プロジェクトなど積極的な実践も生まれてきている.

後半は馬淵理事から賃金問題に関して,以下のような説明がありました.
時間の都合で財務状況については後日説明する機会を持ちたいとのことでした.

 賃金については,人事院勧告に準拠して,
(1)今年度の本俸の0.3%カット(いつからやるかは近々判断),

(2)来年度は基本給を平均5%カットするが,
経過措置として現給保障(昇給停止)を行うので待遇の不利益変更ではない,

(3)地域手当は附属も含めて全学一律で12%にしたい,

(4)給与構造改革として給与カーブのフラット化(年功的な給与上昇の抑制),
勤務実績の給与への反映なども取り組まざるを得ない,などが説明されました.
 
さらに,1億2000万円余りの剰余金については,
附属学校のトイレの改修に使うという方針が示されました.

これに対して,フロアからは,年度途中での賃金のカットはすべきではない,
執行部は教員が夢を持てるような大きな方針を示してほしい,
給与カーブのフラット化と勤務実績の賃金への反映は大学に導入すべきでない,
などの意見が出されました.
今回の全学フォーラムは全体で1時間15分程度と短く,
質疑も不十分であり,特に時間の都合ということで財務状況の説明がなかった点は残念でした.
(文責 藤本)

[62-6号:2005年10月26日発行をもとに再構成しています]

2005年度人事院勧告に準拠した教職員の賃金および退職金の切り下げを行うな!
―――賃金に関する要望書の署名活動始まる

職組ニュースでも取り上げているように,
東京学芸大学は今年度の人事院勧告に準拠して教職員の賃金の改定を予定しています.
これについて,各事業所の過半数代表の方々を中心に,
上記の一点を要求とした署名活動が始まっています.
皆様の職場にも署名用紙が回ると思います.
組合員,未組合員にかかわらず,要求に賛同できる方は是非署名をお願いします.
できれば10月中,遅くとも11月半ばには常勤の全教職員の過半数を集めることが目標とされています.
一人でも多くの署名を集めることが,今後の賃金闘争を行ううえで力となります.

組合としては,財源の重要性は認識しつつも納得できる回答ではないので,
次回以降の交渉に持ち込まれることになりました.
大学側は11月1日に予定されている
給与法案および退職手当法案の成立を待って改定作業を詰めたいという意向であり,
次回の交渉は11月10日を予定しています.
ただ,緊急の事態があれば,その間に賃金問題に特化した交渉を要求することもあります.

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