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フジテレビジョンが実施していたニッポン放送の株式公開買い付け(TOB)で、フジテレビは 8日朝、ニッポン放送の発行済み株式総数(3280万株)のうち、36・47%(議決権比率で 39・26%)を取得したと発表した。 株主総会で合併などの重要事項を決議するには、3分の2以上の賛成が必要だが、フジテレビは 3分の1を確保したことで、単独で否決できる拒否権を得た。 一方、ライブドアは市場でニッポン放送株を買い進め、すでに43%程度(同46%超)を 確保している。 東京証券取引所の基準では、大株主の上位10人と役員の株式保有比率が80%を超えると、 1年後に上場廃止となるが、ニッポン放送がこの基準に抵触するのは確実で、上場廃止される公算 が大きくなった。 TOBでフジテレビは、285の株主から789万株の買い付けに成功し、すでに保有している分と 合わせ、1196万株を取得した。買い付け価格は1株5950円で、買い付け総額は 469億8300万円。 フジテレビの日枝久会長は8日午前10時から、東京都内のホテルで記者会見し、 「3分の1超を得たことで、ライブドアがニッポン放送を支配したいと思っても否決できる。 大変意味のある数字だ」と話した。 ただ、ライブドアもすでに43%程度を確保し、拒否権を得ている。さらに、「ニッポン放送の株式は 今後も買い増しを進めていく」として、株主総会で取締役の選任などができる過半数の確保を目指して いる。 双方が拒否権を持ち合う結果、ニッポン放送は重要事項を何も決めることができなくなり、 この状態が長く続くと、経営が機能不全に陥る可能性が高い。 このため、ニッポン放送の経営権を巡る争奪戦は、ニッポン放送がフジテレビに与える新株予約権に 対して、ライブドアが発行差し止めを求めた仮処分の判断に委ねられることになる。 新株予約権の発行が認められた場合、フジテレビは「(フジテレビの持ち株比率を)50%超にするには、あと(発行済み株式総数の)27%程度の増資が必要だ」(村上光一社長)としており、当面、 50%超を目指して新株予約権を転換する考えを明らかにした。 フジテレビは、TOBで目標としていた25%超を確保したことで、TOBが成立した。さらに、 商法の規定で、ニッポン放送がフジテレビに対して持つ22・51%の議決権が消え、ニッポン放送の 筆頭株主となったライブドアによる“間接支配”に陥る事態も免れた。 |
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