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※会社法は去年資料を読み落として以来苦手意識が強い。択一も半分間違えた
設問【１】
（１）保証債務履行請求の可否
１．問題の所在
一連の行為に�＾稻〇�由が存するか、存するとしてそれが�∋篷ー莪�にどう影響するか
２．違法事由の存否
多額の保障に際して取締役会決議を経ていないのではないか。
保障も取締役の専断行為で会社に損害を及ぼすおそれがあるので「借財」にあたる。
３０億円が少額であるといえるのは大会社であり、本件事情では大会社とはみれないので多額
＝違法事由あり
３．私法取引への影響
�仝饗�論
取締役会決議は内部事項であり、これを一律に無効としたのでは取引の安全を害する
＝原則有効
�⇔祿囲�
取引の安全、すなわち相手方の信頼保護の必要がないなら例外を認めてもよい。
取締役会決議の欠缺を知り、知りうべかりしときは９３但で例外無効
・会社規模からして重大な影響を及ぼす工場設置なのだから現調すべきであった
・しかも相手方は銀行というプロである
・ブローカーの設計図等を鵜呑みにするのではなく確認すべきだった
・取締役会議事録を提出できない時点で決議の不存在を疑うべきであった＝有過失無効
（２）株式交換の問題点
「知れたる債権者」への個別催告をしていない。
でも、保証債務は無効→会社が無効と考える相手なら催告不要とするなら空文化
会社に対して債権を有すると主張する者でそれを会社が認識する者ならば該当する＝違法
設問【２】
１．考え得る法律論
甲乙に請求する方法として法人格否認も考えられるが、財務が悪化している以上、取締役
個人に請求する法律論が重要と考える。そこで法定責任４２９条が考えられる。
４２９は第３者保護なので任務懈怠と損害の間に因果関係があれば足りる。
第3者保護という立法趣旨から間接損害も対象になる。各取締役を検討。
２．Ａについて
代取として法令違反は上述のように明らか＝任務懈怠・因果関係あり
３．Ｂについて
Ａの専断行為に協力している。甲乙両方の取締役として任務懈怠・因果関係あり
４．Ｃについて
名目的取締役の可能性もあるが理由にならない。取締役会のメンバーとして監視義務を負う
＝任務懈怠・因果関係あり
５．Ｄについて
対立状況はあったにせよＡをすぐに解任しなかったのは監視義務違反。取締役会もほとんど
なされていなかったのだから日常的な任務懈怠がある
※会社法はやっぱり苦手だ
株式交換の価額の不公正については重要でないと思い捨ててしまった
利益相反や主債務の有効性についても検討すべきだったらしい
法人格否認は問題提起で投げ捨ててしまった
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