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※いちばん面食らった。もはや落書きのレベルかも
設問【３】
判例とは事案が違う。通常共同訴訟ではない。
判例が否定する理由は本件には妥当しない
→取締役は「解任されるべきでないこと」、会社は「解任すべきでないこと」を争うのであり
紛争の方向性は同じで資料も当然に利用できるから訴訟経済にも適う
→判決効を会社に及ぼすために共同被告とした立法趣旨はそれを前提としている。
→濫訴については会社法が少数株主権とし、保有要件を要求することで配慮している
設問【４】
小問（１）
�‥彰浩�
立証を要しないという点で申立人に便宜・公平−請求者
反証を許す点で真実発見を害しすぎない−相手方
基準として明確である−裁判所
��軽減説
サンクションとして機能するか明らかでない欠点−請求者
他に証拠があれば不利益を甘受して不提出を助長する欠点がある−相手方
基準として不明確である−裁判所
�５疾�説
もっとも強いサンクションであり、もっとも利益となる−請求者
反証を許さないので提出を促すが、真実発見を阻害しすぎる−相手方
基準としては明確である−裁判所
�た款收�
はたしてサンクションとして機能するのか最後までわからない−請求者
他に証拠があれば提出を促す効果は期待できない場合がある−相手方
そもそも規定の存在が無意味になる−裁判所
小問（２）
転換説を前提とすると主要事実について立証責任が転換される−必要十分だから
主要事実とは法律要件事実に具体的広がりをもたせたもの
本件でも事実の立証責任が転換されるとも思える
しかし、立証事実が不明確な場合など機能しないおそれ
＝抽象的な法律要件事実が一気に転換される＝解任事由の存否
小問（３）
本来であれば取締役も会社も立証責任が転換されるはず
でも、解任されるのは取締役であり会社は何ら痛手はない
会社に対する提出を促す効果が期待できないから転換しないべきか？
取締役の地位は個人的利益にとどまるものではない組織内での地位である
やっぱり転換
※固有必要的共同訴訟と明示しなかったかも。覚えてない
その他もはや述べることはない･･･
勉強してもほとんど無駄だった
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ホームページに注目ブログとして、
紹介されていたのでクリックしてみました。
と〜ってもカワイイ、ステキなブログですね。
2008/5/20(火) 午後 7:25 [ 由香 ]