強制手段による捜査の場合には法律の根拠を要し、令状主義による抑制も受ける。本件捜査活動は有形力を行使している点で法律の根拠なくなされた「強制捜査」にあたり、違法ではないか。「強制の処分」（刑訴法１９７条１項但書）の意義が問題となる。
第百九十七条 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
Ｓｔｅｐ� 峩�制の処分」の意義
同条が強制の処分につき、法律の根拠を要求した趣旨は人権保障にある。しかし、捜査活動がその性質上、積極的に働きかけるものであることからすると、わずかの物理力を用いただけで「強制の処分」にあたるとしたのでは、任意の処分として活動できる範囲は極めて限定されることになり、捜査の実効性確保を著しく害することになる。そこで人権保障と捜査の実効性確保の調和の観点から、「強制の処分」とは、�仝朕佑琉媚廚鮴�圧し、�⊃搬痢⊇撒錙∈盪催�に制約を加えて、強制的に捜査目的を実現する行使など、特別の根拠規定がなければ認めることが相当でない手段をいうものと解する。したがって、右の程度に至らない有形力の行使は任意の処分として許容される場合もありうる→あてはめ
Ｓｔｅｐ�◆ 崘ぐ媾菠�の限界」
任意の処分と評価しうるものであっても、何らかの法益を侵害しまたは侵害するおそれがあるのであるから、状況の如何を問わず許されるものと解するべきではなく、捜査比例の原則（刑訴法１９７条１項本文）による制約を受けるものと解する。具体的には、必要性、緊急性を考慮した上で、具体的状況の下で相当と認められる限度で許されるものと解する→あてはめ
最高裁昭和51年3月16日決定(職権判断)
�ゞ�制処分の定義
「捜査において強制手段を用いることは，法律の根拠規定がある場合に限り許容されるものである。しかしながら，ここにいう強制手段とは，有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく，個人の意思を制圧し，身体，住居，財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など，特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味するものであって，右の程度に至らない有形力の行使は，任意捜査においても許容される場合があるといわなければならない。
��任意捜査の限界
ただ，強制手段にあたらない有形力の行使であっても，何らかの法益を侵害し又は侵害するおそれがあるのであるから，状況のいかんを問わず常に許容されるものと解するのは相当でなく，必要性，緊急性なども考慮したうえ，具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容されるものと解すべきである。
〔本件K巡査の行為は，�召鮴眛世垢襪燭瓩帽圓錣譴燭發里任△蝓い修猟�度もさほど強いものではないから，性質上当然に逮捕その他の強制手段にあたるものと判断することはできないし，非強制手段としても，Xが急に退室しようとしたため，さらに説得のために取られた抑制の措置であって，その程度もさほど強いものではないから，許容される範囲を超えた不相当な行為とはいうことはできない。〕」
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