【問題の所在】 職務質問に付随して行う所持品検査は多義的で，�〜蠎衒�の協力が必要でないもの，�∩蠎衒�の任意の協力・承諾を要するもの，�Ａ蠎衒�の承諾がなくとも強制にわたらない程度の有形力の行使を伴うもの，�ざ�制的に行うものまで，段階的に程度の差がある。本件では，集会及び引き続くデモ行進参加者に対して実施された警察官が阻止線を設け，通行しようとする者に対して停止を求める行為，職務質問やそれに伴う所持品検査のための検問に関するもので，相手方の承諾のない所持品検査に当たる(上記��)。この行為を警職法2条1項(Step1)，警察法2条1項(Step2)によって適法性を根拠づけることはできるか。
警職法二条（質問） 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる
警察法二条（警察の責務） 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする
<<Step1>> 特別の根拠法(警職法2条1項)による根拠づけ
本件判旨は「そのような所持品検査が許容されるためには，最高裁判決の示した要件を満たすことが必要である。本件においては，その必要性，緊急性が認められない」との判断を示した。
しかし，本件被告人らは，集会デモへの参加者であるところ，公安委員会があらかじめ付した条件に違反している疑い（プラカード等の携帯の禁止違反）があったところ，集会やデモが実施される場所における平穏の確保等による犯罪の予防等のためには，上記疑いの存在に関する情報に接していた警察官が，集会やデモへの参加者に対して質問や所持品検査を実施することの必要性を肯定することができる場合があり得るので判断には疑問もある。
<<Step2>> 任意調査(警察法2条1項)による根拠付け
警職法に基づかないとしても，これを適法と根拠付けることができないか。
�〜蠎衒�の意思に反しない任意手段を用いる場合
この点について最高裁は、自動車検問の事案について、「警察法2条1項が『交通の取締』を警察の責務として定めていることに照らすと，交通の安全及び交通秩序の維持などに必要な警察の諸活動は相手方の意思に反しない任意手段を用いる場合は，必ずしもその権限を定めた特別の法律の規定を要せず，警察の責務の範囲を定めた警察法2条1項の規定を根拠として，これを行い得る（最判昭55年9月22日）」とする。※もちろん、そう解したとしても，「国民の権利，自由の干渉にわたるおそれのある事項にかかわる場合には，任意手段によるからといって無制限に許されるべきものでない」。
そして、警察法2条1項は，警察の責務を「犯罪の予防，鎮圧及び捜査，被疑者の逮捕，交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ること」としており，法文上は，警察の責務の中で，交通の取締りだけを，その他のものと区別して重視したものとすることはいえず，同項の定める他の責務（例えば，犯罪の予防等）についても，当該判旨と同様の考え方に立ち得ると解しうる。そうすると，一般に，当該警察活動が，警察法2条1項の警察の責務を果たすためのものであって，強制力を伴わない任意手段である限りにおいては，特別の法令の根拠がなくても，適法である。
�∩蠎衒�の意思に反して行う場合
本件では、相手方の意思に反する手段を用いているので上記判例の射程は及ばないようにも思える。そこで本件判旨は 「相手方の意思に反して，国民の権利を制限し，これに義務を課す場合には，その権限を定めた法律の規定が必要であり，同法2条1項の規定によってこれを根拠づけることはできない（大阪高裁平成2年2月6日判決）」とする。
しかし、上記最高裁判例も、自動車運転者の交通取締協力義務があることを根拠に 「それが相手方の任意の協力を求める形で行われ，自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法，態様で行われる限り，適法なものと解すべきである」として、相手方の同意がない場合であっても適法とする余地を認める。
本件においても、公の場所において，条件違反行為の疑いが存在して公衆に危険を及ぼすおそれがあるなどの場合においては，参加者らにとっては，当該許可を受けたことに伴う当然の負担として，一定の範囲で，警察官からの停止を求められ，質問を受け，場合によっては，所持品検査に及ぶことを受忍せねばならない場合があり得よう。こう解したとしても，それが，一般の（特に何らの条件違反を犯した疑いもない）自動車運転手において，交通取締りに協力するために，停止を求められ，質問を受けることを義務づけられることに比べれば，不当な制約とは言えないであろう。
大阪高裁平成2年2月6日判決 控訴棄却（確定）。
「『警察官がその責務を遂行するに当たり，相手方の意思に反しない任意手段を用いるについては，必ずしもその権限を定めた特別の法律の規定を要せず，警察の責務の範囲を定めた警察法2条1項の規定を根拠として，これを行い得る場合があるとしても（最高裁昭和55年9月22日第三小法廷決定参照），本件で行われた相手方の承諾のない所持品検査のように，相手方の意思に反して，国民の権利を制限し，これに義務を課す場合には，その権限を定めた法律の規定が必要であり，同法2条1項の規定によってこれを根拠づけることはできないと解せられる。』そうだとすると，本件所持品検査の適法性の要件を，もっぱら警職法2条1項に基づいて判断し，所論のいうように警察法2条1項を根拠としてその要件をより緩和することを考慮しなかった原判決の判断は正当であって，原判決に所論のいう法令の解釈適用の誤りはない。」
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