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〈事実の概要〉 KおよびH巡査は，飲酒運転など交通違反の取締りを主な目的とする交通検問に従事した。当該検問は，赤色燈を回しながら片側車線を通行する車両すべてに停止を求める方法で行われた。同日同地点で検問が実施された理由は，時節がら飲酒運転の多発が懸念されたことおよびT痛が飲食店の多い地域からの帰路に位置していることにあった。検挙された走行中の被告人車両はその外見的状況に格別不審な点はなかったけれども，K巡査の合図に応じて停車し車窓を開いた被告人に運転免許証の呈示を求めると酒臭が感じられた。K巡査は酒気帯び運転の疑いを抱き降車を求めたところ，被告人はこれを格別拒否することなく素直に降車した。H巡査もやはり被告人から酒臭を感知したため，検問地点から10〜20m離れたN警察官派出所への同行を求めたところ被告人はこれを承諾した。同派出所において行った飲酒検知の結果，呼気1ゼにつき0．25mg以上のアルコールが検出されたため，被告人にもその旨確認させたうえ検挙した。被告人側は，本件自動車検問は法的根拠なしに行われた違法なものであるから，当該検問を端緒として収集された証拠には証拠能力がない旨主張した。
<問題の所在>自動車検問とは，犯罪の予防，鎮圧および捜査のために，警察官が走行中の自動車を停止させ，当該自動車の運転者などに必要な事項につき質問する行為であり，以下の3種に大別される。すなわち，�仝鯆粍稟燭陵祝鼻Ωゝ鵑鯡榲�とする「交通検問」，��不特定の犯罪の予防・検挙を目的とする「警戒検問」，�Ｆ団蠅糧蛤疊�生後の犯人検挙・情報収集を目的とする「緊急配備検問」である。自動車検問を包括的に許容する直接の根拠規定を持たないためが，緊急配備検問は，犯罪捜査の一環として行われることから，刑事訴訟法197条1項の枠内で正当化される場合がある。また，交通検問に関しては，道路交通法（61条・63条・67条）を根拠に行われる場合がある。さらに，走行中の自動車に外観上不審な様子が認められる場合には，いずれの類型の検問に際しても，警察官職務執行法2条1項を根拠に職務質問のための停止を求めることができる。問題は，上の要件を充足しない場合すなわち個別具体的な根拠規定に該当せず外観上不審な点も認められない自動車を一斉に停止させる形で実施される自動車検問につき，現行法のいずれに法的根拠を求めるかである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【１】一斉検問の可否（根拠条文） 一斉検問は講学上の行政調査にあたり、任意の行政調査は行政機関の権限の範囲内にある限り、法律の根拠なくなしうる（行政法−法律の留保）。そして警職法２条１項が「交通の取締り」を警察の責務として定められていることからして、一斉検問が警察の職務権限内の活動であることは明らかである。したがって、「交通の安全、交通秩序の維持」に必要な警察の諸活動は任意の手段による限り、一般に許容される。 【２】一斉検問の限界（適法性） 任意の行政調査であっても無制限に許容されるものではないことは、警察法２条２項、警職法１条の趣旨に照らし明らかであって、当該検問が行動を運転することを許された者が当然に負担する合理的な交通取締への協力義務の範囲内にとどまる限りで許容される。具体的には、 �仝鯆婿�故の多発する地域等の適当な場所で、 ��短時間の停止を求めて、必要な質問をすることは、 ��それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、 �ね�用者の事由を不当に制約しない方法・態様で行われる限りで合理的範囲内といえる。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 最高裁昭和55年9月22日第三小法廷決定 「警察法2条1項が『交通の取締』を警察の責務として定めていることに照らすと，交通の安全及び交通秩 序の維持などに必要な警察の諸活動は，強制力を伴わない任意手段による限り，一般的に許容されるべきものであるが，それが国民の権利，自由の干渉にわたるおそれのある事項にかかわる場合には，任意手段によるからといって無制限に許されるべきものでないことも同条2項及び警察官職務執行法1条などの趣旨にかんがみ明らかである。しかしながら，自動車の運転者は，公道において自動車を利用することを許されていることに伴う当然の負担として，合理的に必要な限度で行われる交通の取締に協力すべきものであること，その他現時における交通違反，交通事故の状況などをも考慮すると，警察官が，交通取締の一環として交通違反の多発する地域等の適当な場所において，交通違反の予防，検挙のための自動車検問を実施し，同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時分の停止を求めて，運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは，それが相手方の任意の臨力を求める形で行われ，自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法，態様で行われる限り，適法なものと解すべきである。」 本決定の意義については2とおりの解釈がある。
�）楫萃蠅魴抻）�2条1項説に依拠するものと解する立場がある。このように理解する場合，本決定に対しては，作用法ではなく組織法にすぎない警察法から自動車検問の実施にかかわる具体的な権限を導き出すことには無理があるとの批判が妥当しよう。 �∨楫萃蠅髻ぜ�動車検問につき，その根拠を警察法2条1項に直接求めたものではなく特定の法的根拠を要しない任意手段とみなしたものと理解する立場がある。かかる立場を採るとしても，自動車検問が本質的に個人の権利・自由を侵害するおそれの強い警察活動であることに鑑みると，場所，方法，態様について本決定の課した程度の制約を条件にこれを適法とみなすことは危険である。 |
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