〈事実の概要〉 自ら高輪警察署に出頭した被告人に対する容疑が強まったことから，同年6月7日早朝，被告人を同署に任意同行し，取調べを開始したところ，同日晩被告人が本件犯行を認めたので，その旨の答申書を作成させ，さらに被告人から旅館に泊めてもらいたい旨の答申書を提出させて，同署近くの会社の宿泊施設に宿泊させ，捜査官4，5名も同宿し，うち1名は被告人の室の隣室に泊り込むなどして被告人の挙動を監視し，翌日からホテルに3泊させ，各夜ともホテルの周辺に捜査官が張り込み被告人の動静を監視し（なお，宿泊代金については，同月7日から9日までの分は警察において支払い，10日の分のみ被告人に支払わせた），この間，終日取調べを続け，自白調書等が作成されたが，同月11日には，否認の供述調書が作成され，捜査官らは，決め手となる証拠が十分でなかったことから，被告人を逮捕することなく，被告人の実母らと帰郷させた。その後も捜査を続け，同年8月23日に至って被告人を逮捕した。被告人は，当初否認していたが，同月26日に犯行を自白して以降捜査段階において自白を維持し，同年9月12日に起訴された。
<問題の所在> No,6の論点で指摘した「任意同行→取調べという一連の措置が実質逮捕にあたるか」という論点をクリアすることを前提に、同意があり任意の捜査といいうるならば、いかなる場合でも適法な捜査といいうるかが問題となる。これが違法であるならば、勾留に対する準抗告(430),自白を違法収集証拠として証拠能力を否定する方向で弁護人は動くことができる。
このような問題のある捜査手法が採られる理由は，捜査官側には，自殺や逃走さらに証拠隠滅を警戒し，報道機関との接触を避けるというメリットがあり，他方，被疑者側にも，警察の心証を良くしたい，相手の言うとおりにして様子をみる，家族や同僚等に顔を合わせたくない，報道機関等による取材を避けたいといったメリットがあるからである。また、捜査官の狙いは，殺人のような重大な事案で被疑者を逮捕するだけの客観的な証拠はないが，被疑者が犯人であるという濃い心証から，何とか警察の監視下において自白を得ようとするところにある。この間に被疑者が自白をしなければ，宿泊をやめるほかないが，自白が得られれば，それを資料に逮捕・勾留して身柄を取るのである。
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任意捜査の限界
強制捜査に当たらずとも任意である限り無制限に捜査しうるものではない。憲法31条が規定するように適正手続に反する手法は違憲違法となるし、刑訴法197条本文が「目的を達成するのに必要な取調べ」と規定するように、目的と手法の間に比例関係が認められなければならない。
すなわち、必要性、緊急性、具体的事情のもとにおける相当性が認められなければ任意捜査の限界を超え違法となるのである。判断要素としては事案の性質、容疑の程度、被疑者の態度等を総合考慮し、社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度であったかを検討すべきである。
「自殺のおそれがあること」は総合考慮の要素となるか
警察は，自殺の恐れをしばしば理由とするが，その蓋然性をうかがわせるまでの資料はなかなか提出できないし，自殺の恐れがあっても，承諾留置は認められないから，決定的な理由とはならない。
「宿泊を望む上申書」は総合考慮要素となるか
被疑者の宿泊を望む旨の上申書の類も慎重に評価すべきであろう。
判断する際に基本とすべきスタンス
結局，被疑者の自白を獲得することが捜査機関の真の狙いであるから，宿泊を伴う取調べの必要性を正面から取り上げることができないのが通常である。それだけに，この間の自白については，その証拠能力や信用性が問題になりやすい。
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最高裁昭和59年2月29日第二小法廷決定（高輪グリーン・マンション殺人事件）
「被疑者につき帰宅できない特段の事情もないのに，同人を4夜にわたり所轄警察署近辺のホテル等に宿泊させるなどした上，連日，同警察署に出頭させ，午前中から夜間に至るまで長時間取調べをすることは，任意捜査の方法として必ずしも妥当とはいい難いが，同人が右のような宿泊を伴う取調べに任意に応じており，事案の性質上速やかに同人から詳細な事情及び弁解を聴取する必要性があるなど本件の具体的状況のもとにおいては（判文参照），任意捜査の限界を越えた違法なものとまでいうことはできない。」
なお，任意捜査としてその手段・方法が著しく不当で，許容限度を越える違法なものであるとする木下，大橋各裁判官による意見が付されている（ただし，逮捕以降の自白の証拠能力を肯定して有罪の結論を支持している）。
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