|
司法研修所編「民事訴訟における事実認定」(法曹会) P4〜17 Ａ１ 当該事実が存在する高度の蓋然性の証明、すなわち、その事実が存在することについて、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうる程度の証明があればよい。
学説には「高度の蓋然性」に加えて「裁判官が確信を抱いた状態」を要求するものが多い。判旨にいう「確信」は「一般人」が主体であるのに対し、「裁判官の確信」を要求するのである。現実の裁判官は、自身が確信していないのに証明があったとはしないだろう。しかし、客観的にどれほどの証明があっても裁判官が確信しない限り証明があったとしないのは不当である。裁判官の主観的確信を要件とすべきではなかろう。重要判例� ．襯鵐弌璽觧�件（最判昭50.10.24） 訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りる。 重要判例�◆…杭蠍暁�被爆者事件（最判平12.7.18） （放射性起因性について立法趣旨から立証の程度を「相当程度の蓋然性」にまで軽減した原審に対し）訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とすると解するべきであり、「相当程度の蓋然性」さえ立証すれば足りるとすることはできない。 重要判例�� 刑事事件（最判昭23.8.5） 元来訴訟上の証明は、自然科学者の用いるような実験に基づくいわゆる論理的証明ではなくして、いわゆる歴史的証明である。論理的証明は「真実」そのものを目標とするに反し、歴史的証明は「真実の高度な蓋然性」をもって満足する。言いかえるならば、通常人なら誰でも疑を差し挟まない程度に真実らしいとの確信を得ることで証明ができたとするものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− Ａ２ 主要事実と同様に「高度の蓋然性」が必要である。
間接事実による立証の場合は、直接事実による場合と異なり、例外の可能性を含む経験則による推認を伴う(間接事実の存在確率80%×経験則の確実性80%＝64%)ので、間接事実の存在の蓋然性はより高度な証明度が要求されるとする見解もあるが、そうすると実際上、間接事実を認定することが極めて困難となり不都合である。十分に議論されていない部分ではある。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
コメント（0）
