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司法研修所編「民事訴訟における事実認定」(法曹会) P18〜22
書証
書証の種類
�―菠�証書･･･ 立証命題である意思表示やその他の法律行為が記載された文書(契約書・手形・遺言)
→極めて重要な直接証拠として機能する場合が多い。
�∧鷙霈攴�･･･ 作成者の見聞・判断・感想などが記載されている文書(日記・手紙・陳述書・領収書)
→領収書など重要な直接証拠として機能する場合も、間接証拠に過ぎない場合もある。
書証が証拠として土俵に現れる要件(形式的証拠力)
文書の意味内容を証拠とするためには形式的証拠力(成立の真正に争いがないこと)が認められなければならず、争われた場合には成立の真正を認定しなければならない(民訴228��)。
もっとも、私文書に関しては 「法廷証拠法則」(法律上の推定ではない)を定めた民訴228�犬療�用がある。特に押印のある場合の ２段の推定は実務上重要である。
第二百二十八条（文書の成立）
１ 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
２ 文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
３ 公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
４ 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
５ 第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。
２段の推定
「印影が本人又は代理人の印章によって顕出されたものであること」を立証することによって、反証がない限り、「その印影は本人又は代理人の意思に基づいて顕出されたものであること」が経験則を根拠に事実上推定され（１段目の推定）、その推定により民訴228�犬遼椰曜瑤和緲�人の押印があるときという要件を充足するから、真正に成立したものであることが推定される（２段目の推定）。
印影が本人等のもの(立証)→事実上の推定→本人の意思により押印→法廷証拠法則→成立の真正
※いずれの推定も根拠は経験則であり、その強さは一様ではなく、たとえば１段目なら「印章をみだりに他人に使用させることはない」という経験則によるものであり、その強さは実印・銀行取引印・三文判等によって異なるし、印章の保管状態が誰でも自由に持ち出せるようなものなら経験則を適用する前提に欠ける。したがって、そうした間接事実により反証し真偽不明に持ち込むことで二段の推定を破る活動を行う必要がある。
書証の証拠としての価値(実質的証拠力)
作成が真正であっても内容が虚偽の場合もありから、文書内容が真実であるという実質的証拠力が当然必要になる。ただし、 処分証書等が存在する場合は、特段の事情がない限り、一応その記載どおりの事実を認めるべきである。
※最判昭45.11.26も売買契約公正証書と代金領収書がある場合に 別異に解すべき特段の事情が認められない限り，･･･売買契約ないし売買の予約が成立したものと認めるのが相当であると判示する。
もっとも、特段の事情が存することも少なくないのであり、現実の紛争の中心は「特段の事情の有無」ということになろう。
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