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刑事事実認定(上)−裁判例の総合研究−（判例タイムズ社）
<<前提>> 「贓物であることの認識（知情）」の認定の重要性
殺意認定と同様に人間の心理的事実を直接証明する証拠は供述以外には存在しないから、自白が尊愛しない場合の知情の認定は’’’もっぱら間接事実の積み重ねと経験則・論理則を活用して行う事実上の推定に頼る’’’ことになる。
立証の程度としては、’’’贓物の疑いがあるが、それでも構わないという未必的認識及び認容’’’でたりる（判例）から、やや緩和されているものの認定に困難が伴うことには変わりない。そこで認定にあたって特に重視されるべき間接事実は何かを検討することが重要である。
<<裁判例>> 知情認定に際し考慮された間接事実の類型
公刊された判例は30例で否定したのは4例しかないので否定する場合の要素としては乏しいが、検討された間接事実は以下のように整理でき、事実認定のポイントになる。もっとも、定型的に類型化することは困難であり、ひとつの目安に過ぎず、種々の情況証拠の積み上げという姿勢が重要である。
要素�� 贓物自体に関する事実(性質・種類・形状・数量等)
要素�� 取引に関する事実
(1)取引自体に関わる事実（取引の時刻・場所・価格等）
(2)取引の際の取引相手及び被告人の言動等に関する事実
(3)取引前後の事情に関する事実
要素�� 被告人・相手方及び両者の関係に関する事実
<<要素��>> 贓物自体に関する事実(性質・種類・形状・数量等)
贓物の性質・種類・形状・数量等の� 幀枴�自体に関する間接事実」を総合考慮して経験則に乗せると贓物性が認められる場合がある。例えば「流通性がないという性質」や「不自然なほど大量という数量」などの事実をあわせ考えるのである。これらの流通性や不自然性の判断にあたっては�⊆莪�の相手方や被告人の地位・職業等もあわせ考慮される。たとえば「分不相応な高価品」といった具合である。 さらに�Ｉ埃�然な被告人の弁解が物自体の贓物性を強める場合もある。これらの検討は、まず行われるべき基本的な必須の作業であり、知情肯定の有力根拠となる場合が相当にある。
●積極評価を導く間接事実
＝特殊な性質の物もしくは通常流通に置かれない物であるという間接事実あるいは
物自体の外見が不自然であるなど物自体に贓物性を窺わせる状況が存するという間接事実
EX.通常入手困難で闇の流通に乗ることもない僧侶の袈裟（＋信徒でないという被告人の地位）
EX.企業外に出ることのない企業内部の秘密文書（＋ライバル企業社員という被告人の地位）
EX.大会社が使用し市販されない白金ロジウム線(＋鉄屑商という被告人の地位)
EX.通常市場に出ない銅線であり、かつ、大量（性質形状と数量が結びついた間接事実）
<<要素��-1>> 取引自体の時刻・場所・態様・価格に関する事実
特に価格・時刻については極めて重要であり、この点が異常であれば、取引は不自然であり、この不自然さを根拠づける間接事実は取引物権の贓物性に由来することがままあるという経験則を通じて知情を肯定する根拠として作用する。
●積極評価を導く間接事実
A.時刻
深夜・早朝の取引は不自然性が認められる。
※ただし、特別の指示があったり、調達に時間がかかったなどの事情があれば推定されない。
B.場所
人気のない場所等での取引は不自然性が認められる。また、物の量や品質との関係で保管場所
が不自然とした例もある（大量の高級洋服生地を食堂の2階に保管）。
※ただし、被告人ではなく相手方が取引場所を指示したような場合には推定はされない。
C.態様
取引が密やかな態様で行われたり、刑量せずに取引するなど取引方法がずさんな場合には、そ
の不自然性により知情が推認される。
D.価格
贓物犯は利欲に基づき冷静で打算的犯罪であるから論理的推理がしやすい。すなわち、蔵品と
しっているなら弱みにつけ込む余地があるし、リスクを負担する以上、安価で取引する場合が
多く、知情認定に強く関わる要素となる。
裁判例の傾向としては、価格が時価の半値以下という著しい安価の場合は贓物性がかなり強く
推認されるのが一般だが、価格が1割安程度ではさほど肯定要素とならない。
※ただし、最高裁で「対価が未必的認識を推測させるほど低くない」と否定したものがある。
<<要素��-2>> 取引における相手方・被告人等の言動に関する事実
�〜蠎衒�の言動等
取引時の相手方の態度の異常性や物品の所有者・処分理由等に関する相手方の説明の不合理性および次掲の不追求と相まって知情が推認される。ただし、相手方の発言内容の事実認定が争われることも多かろう。
��被告人の言動等
取引時の被告人の態度の異常性や相手方の身元不明や所有権・処分理由等に関する相手方の不合理性を追求しない態度等も知情認定の基本事項といえる。相手方のあいまいな説明内容を追求しないのは不自然といわざるを得ないからである。
●積極評価を導く間接事実
A.相手方の言動等
EX.相手方が「早く処置せねばいかん」と発言した事実
EX.相手方が住所・氏名を秘した上で連絡方法も告げなかった事実
EX.取引物品の所有者・所持の権限・処分理由等の説明をしなかった事実
B.被告人の言動等
EX.古物商が営業上の義務である古物台帳に記載しなかった事実
EX.物品の出所や売主の住所氏名、売却理由を確認しなかった事実
※ただし、曖昧な説明を追求して説明に一応の信用をしたなどの疑念を解消するのに十分な
追求をした場合には消極事由となる。
<<要素��-3>> 取引前後の事情に関する事実
取引自体ではなく、前後の事情や同種取引の存在なども間接事実となる。たとえば前後の接触が多いほど取引や物品の内容・性質等についての認識が深まるのが通常だから、知情を推認する間接事実となる。
●積極評価を導く間接事実
A.取引に至る経緯
EX.事前の接触で相手方が機密資料を提供するに至った事情を知っていた事実
EX.相手方と事前に数回打ち合わせや数回電話、下見をしていた事実
B.同種取引の存在
前科による認定は原則として許されないが、例外も認められる。知情に関しては英米法にい
う知識証明の理論(ある行為を行った者がその経験からある種の警告・知識を得た場合
同人がその後に類似の行為をする場合には右警告・知識が同人に対して問題の知識を導くで
あろうという推理)や意思証明の理論(類似結果の多発は偶然性を否定し故意性を証明
するという推理)がそれである。意思証明の故意推認は類似行為が反復されるほど強まるが、
１個の類似行為では殆ど無意味である。そこで類似行為が1個の場合には知識証明の理論を用
いるという形で使い分ける。
<<要素��>> 取引当事者に関する事実
�／Χ函Ψ侘髻η�齢・知能
たとえば被告人の職業が古物商や鉄屑商なら贓物性の看破力が通常人以上だし、窃盗常習者も同様であるという経験則がある。
�∧朮鬚旅舁�性・供述態度
贓物犯は冷静打算的な利欲犯であるから激情犯に比し心理推測は容易であり、被告人の知情に関する弁解の合理性は当然の検証事項となる。弁解の合理性の判断は、弁解内容自体の合理性・自然性、それを裏付ける間接事実の有無・強弱、弁解を含む供述全体の信用性等の諸事情を考慮する。
●積極評価を導く間接事実
A.職業・経歴・年齢・知能
EX.古物商・鉄屑商・僧侶・闇社会に詳しい経歴・ライバル会社社員
B.弁解の合理性・供述態度
EX.単純な否認をするのみという事実
EX.供述の重要部分に虚偽があるという事実
EX.供述が前後矛盾変転するという事実
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