〈事実の概要〉 山谷地区派出所が面する山谷通りの道路交通秩序の維持及び保護等を主たる目的として，同派出所前歩道上の電柱にテレビカメラ1台を設置し，これを遠隔操作して山谷通りの状況をほぼ全周視界で俯瞰的に撮影し，同事務所内のモニター用カラー受像機にその画像を映し出すようにしていた。また，週数回ほぼ同時間帯に無許可デモを行っていた山谷争議団と暴力団一家とがかねて対立抗争を続けていたが，人身傷害事件を起こして以降は，犯罪の発生前の予防，鎮圧及び捜査を目的とし，これが発生した場合に備えてその証拠を保全するために前記受像機の画像を同室内のビデオ装置で録画していた。山谷通りに現れた山谷争議団による無許可デモの状況及び本件警察車両の赤色回転燈や窓ガラスを損壊する等の状況が撮影・録画され，被告人が本件警察車両の右側サイドミラー1個を両手でもぎ取って損壊しているところがビデオテープに写っていた。
<問題の所在> 論点についてはNo,9と同様である。議論の対象とされたのはNo,9(最高裁昭和44年12月24日大法廷判決)の判旨の掲げた要件が事例判決的なものかということである。すなわち，映像証拠に関して，容ぼう等を撮影されない自由からする制限が，前記最判の現に犯罪が行われもしくは行われた後間がないと認められる場合（要件� 砲任△辰董い靴�も証拠保全の必要性及び緊急性があり（要件�◆法い�つその撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるとき（要件��）という３要件がある場合に限って許容されるのか，前記要件は，前記最判の具体的な事案における適法性の判断基準を示したものにすぎず事実関係が異なれば別の要件でも許容されるのかということである。
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※以下の論点の論証についてはNO,9参照
�￣α楮些萋阿蝋埓�警察活動か司法警察活動か(検討の前提)
�▲咼妊�撮影は任意処分か強制処分か
�Ｋ椹１討惑ぐ嫣楮困慮続Δ鯆兇┐襪�
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<要旨> 東京高裁昭和63年4月1日判決
「その承諾なくしてみだりにその容貌等を写真撮影されない自由は，いわゆるプライバシーの権利の一コロラリーとして憲法13条の保障するところというべきであるけれども，右最高裁判例は，その具体的事案に即して警察官の写真撮影が許容されるための要件を判示したものにすぎず，この要件を具備しないかぎり，いかなる場合においても，犯罪捜査のための写真撮影が許容されないとする趣旨まで包含するものではないと解するのが相当であって，当該現場において犯罪が発生する相当高度の蓋然性が認められる場合であり，あらかじめ証拠保全の手段，方法をとっておく必要性及び緊急性があり，かつ，その撮影，録画が社会通念に照らして相当と認められる方法でもって行われるときには，現に犯罪が行われる時点以前から犯罪の発生が予測される場所を継続的，自動的に撮影，録画することも許されると解すべきであり，本件ビデオカセットテープの撮影，録画された際の具体的事実関係がかかる諸要件を具備している」として，ビデオテープの証拠能力が肯定された。
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