〈事実の概要〉 中核派構成員の被告人が，千葉県収用委員会委員であるAにその職を辞させるため，数回にわたってA方に電話をかけ，Aやその妻Cに対し，「農民から土地強奪する，それが土地収用委員会の仕事だよ。それに対してBはやられたんだよ」，「土地収用委員会を辞めなければ，Bと同じ事態になるということだけを伝えたかったんだよ」などと告げて，Aを脅迫し職務強要した。
公判において，この脅迫電話の音声が録音されている録音テープと捜索差押え時の被告人等の音声が録音されている録音テープ，これらのテープの音声が同一である可能性が高いとする声紋鑑定書，これらのテープの話者が同一方言地域の出身者である蓋然性が大きいとする言語学鑑定書が取り調べられたが，このうち後者の録音テープは，三里塚闘争会館の捜索差押え実施時に，警察官が，小型マイクをネクタイに装着するなどして，立会人である被告人ら中核派活動家の音声を密かに録音したもので，被告人等の同意を得ずに録音した秘密録音である。
<問題の所在> 会話を両当事者の承諾なく秘密裡に聴取したり録音することは，プライバシーの侵害として違法であり，捜査員がこれを行う場合には憲法違反の問題を生じると考えられている（ただし，公共の場で第三者が容易に聴取できる態様による会話の聴取については，プライバシーの利益は放棄されていると考えられている）。これに対し，本件では，会話の→方当事者が相手方に秘密裡に会話を録音すること（会話当事者による秘密録音）がプライバシーを侵害し令状主義に違反して違法であるか否かということと，その結果得られた録音テープの証拠能力が問題となる。
<論点の背景> 会話の一方当事者の同意に基づき，第三者が会話を傍受すること（同意秘聴）や第三者が会話を録音すること（一方同意録音）についても，同様の問題がある。
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�“詭�録音は強制処分か任意処分か
秘密録音が強制処分にあたるならば197条1項但書が要求する法律の根拠が無く違法となる。そこで強制処分の意義が問題となる。この点については，捜査の実効性の確保と人権保障の調和の観点から個人の意思を制圧し、その身体・住居・財産等に制約を加えて、強制的に捜査目的を実現するなど特別の法律の根拠がなければ許容することが相当でない行為をいうものと解する。
本件のごとき対話者の一方が相手方の同意を得ないでした会話の録音は，それにより録音に同意しなかった対話者の人格権(プライバシー権)がある程度侵害されるおそれを生じさせることは否定できないが，いわゆる盗聴の場合とは異なり，対話者は相手方に対する関係では自己の会話を聞かれることを認めており，会話の秘密性を放棄しその会話内容を相手方の支配下に委ねたものと見得る以上，重要な権利侵害が生じたとはいえないから任意捜査であると解する。
��任意処分の限界を超えるか
任意捜査であるとしても，公権力が個人のプライバシーに介入するという側面がある以上，無制限に許されると考えることはできず、捜査上必要な範囲内の相当なものでなくてはならない(捜査比例の原則)。このことは憲法31条の趣旨のみならず、刑訴法198条が「その目的を達するため必要な取調」と規定すること、同条但書が強制処分を例外として敢えて規定したこと(任意捜査の原則)からも伺える。したがって任意の捜査であってもその限界を超えれば違法となる。
そこで右捜査活動が適法であるとするためには，相当な犯罪の嫌疑と捜査のため秘密録音を行う必要性及び手段としての相当性が認められなければならない(任意捜査における有形力行使の限界に関する最高裁昭和51年3月16日第三小法廷決定)。
※本判決の規範は捜査機関が対話の相手方の知らないうちにその会話を録音することは，原則として違法であり，ただ録音の経緯，内容，目的，必要性，侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し，具体的状況のもとで相当と認められる限度においてのみ，許容されるべきものと解すべきであるとしている。
※あてはめについては判旨を参照
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く要旨〉千葉地裁平成3年3月29日判決
「一般に，対話者の一方当事者が相手方の知らないうちに会話を録音しても，対話者との関係では会話の内容を相手方の支配に委ねて秘密性ないしプライバシーを放棄しており，また，他人と会話する以上相手方に対する信頼の誤算による危険は話者が負担すべきであるから，右のような秘密録音は違法ではなく，相手方に対する信義とモラルの問題に過ぎないという見方もできよう。
しかし，それは，相手方が単に会話の内容を記憶にとどめ，その記憶に基づいて他に漏らす場合に妥当することであって，相手方が，機械により正確に録音し，再生し，さらには話者（声質）の同一性の証拠として利用する可能性があることを知っておれば当然拒否することが予想されるところ，その拒否の機会を与えずに秘密録音することが相手方のプライバシーないし人格権を多かれ少なかれ侵害することは否定できず，いわんやこのような録音を刑事裁判の資料とすることは，司法の廉潔性の観点からも慎重でなければならない。したがって，捜査機関が対話の相手方の知らないうちにその会話を録音することは，原則として違法であり，ただ録音の経緯，内容，目的，必要性，侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し，具体的状況のもとで相当と認められる限度においてのみ，許容されるべきものと解すべきである。」
本件について検討すると，�）楫鏘芝�事件について，その犯人が中核派構成員である容疑が濃厚であり，本件捜索差押えの際に，同派構成員が在所していたことから，同事件に関連する証拠として被告人を含む中核派構成員の音声を録音する必要があったこと，��被告人は，相手方は警察官であること及び捜索差押えの被疑事実の概要を了知した上で警察官との会話に応じていること，��その会話は捜索差押えの立会いに関連することのみでプライバシーないし人格権に関わるような内密性のある内容ではないこと，�は寝暫甘�の警察官等は捜索差押え担当の警察官と被告人との会話をその側で密かに録音していただけで，被告人に発言させるために，何ら強制，偽計等の手段を用いていないことが認められ，「以上の諸事情を総合すれば，被告人を含む中核派構成員らが本件犯行を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある上，本件録音の全過程に不当な点は認められず，また，被告人の法益を侵害する程度が低いのに比し，電話による脅迫という事件の特質から秘密録音（わが国では，いまだこれに関する明文の規定がない。）によらなければ有力証拠の収集が困難であるという公益上の必要性が高度であることなどにかんがみると，例外的に本件秘密録音を相当と認めて許容すべきであると解される。」
捜査官である会話当事者の秘密録音に関しては，本判決のほか，東京地裁平成2年7月26日判決が，「対話者の一方が相手方の同意を得ないでした会話の録音は，それにより録音に同意しなかった対話者の人格権がある程度侵害されるおそれを生じさせることは否定できないが，いわゆる盗聴の場合とは異なり，対話者は相手方に対する関係では自己の会話を聞かれることを認めており，会話の秘密性を放棄しその会話内容を相手方の支配下に委ねたものと見得るのであるから，右会話録音の適法性については，録音の目的，対象，手段方法，対象となる会話の内容，会話時の状況等の諸事情を総合し，その手続に著しく不当な点があるか否かを考慮してこれを決めるのが相当である」と判示している。
類題 会話当事者の秘密録音を私人が行う場合
私人である会話当事者による秘密録音の適法性については，�＿駭壇�事者の秘密録音は，モラルの問題は別として違法とはいえないとする無限定合法説，��会話当事者であっても秘密録音は原則として許されないとする原則違法説，�２駭壇�事者の秘密録音を原則として適法としつつも，会話を録音にとられないという明示の約束がある場合等一定の事情の下では違法とする留保付合法説，�げ駭壇�事者の秘密録音を原則として違法としながらも，一方において，秘密録音をする正当な事由があり，他方において，当の会話がプライバシーをそれほど期待し得ないような状況でなされるものであるときには，例外的に許されるとする利益衡量説があり，最近は，中間説である��説，�だ發�主流といわれる。
判例は，最高裁昭和56年11月20日第三小法廷決定及び最高裁平成12年7月12日第二小法廷決定があるが，いずれの判例も，当該事例を前提とする判断にとどまり，原則違法説に立たないことは明らかであるが，それ以外のいずれの説に立つかは明らかでない。
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