〈事実の概要〉被告人は，営利目的で向精神薬を含有する医薬品を有償譲渡したとの公訴事実により公訴提起された者である。本起訴は平成4年10月19日付けで浦和地方裁判所において行われたが，そのとき，同人はまだ代用監獄である越谷警察署留置場に勾留中であった。実務上の運用としては，起訴後，被告人の身柄は拘置所に移監されるのが通例であり，また本件では，同人が余罪に関して取調官から執拗に威迫的な言動を受けている旨を弁護人に訴えている等の事情があったので，弁護人は同裁判所に「上申書」等を提出し，その勾留場所を留置場から拘置所へと変更するように求めた。
<問題の所在> 裁判官（もしくは裁判長＝第1回公判期日後）が職権により勾留場所を変更できるか，明文無く問題となる。また，本件では「上申書」により職権発動を求めるという形になっているから直接は問題にならなかったが，被疑者・被告人にも移監請求権を認めるべきではないかが問題となりうる。
<論点の背景>弁護人からの勾留場所変更の申立ては，おもに都道府県警察所轄の留置場（いわゆる「代用監獄」）における被疑者・被告人への厳しい取調べを避けるため，そこから法務省所轄の拘置所へ身柄を移監する目的で行われる。したがって，その背景には，「代用監獄」と「取調べ」の問題がある。
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裁判官（第1回公判期日後は裁判長）が職権により勾留場所を変更できるか
この点については、それを明記した規定はないが，�〃坐糞�則80条が移監により蒙る被告人（被疑者）の不利益と移監の必要性とを彼らに比較考量させ，適切な判断を導く趣旨で，裁判官（長）の同意を要件としたことを合理的に解釈すると（なお，刑訴207条1項・280条1項，刑訴規則302条1項参照），職権による移監も認めるべきであるし，��勾留状発付の際には，裁判官（長）が勾留場所を定める権限を有していること（刑訴64条），�８�留開始後も裁判所（官）が勾留の取消しや執行停止をできること（同87条・95条）。�じ�留場所を変更すべき理由があり，裁判官（長）が検察官に移監を促してもこれに応じないときには，職権により移監命令を発する必要性があることからしてこれを肯定すべきである。
※実務上は，積極説に基づく運用が行われており，職権によりその移監命令の発付を是認した最高裁判例も現れたので（最決平成7・4・12），争いは事実上終結した。
被告人側に移監請求権を認めうるか
この点については，実務上，それは明文に欠けるという理由で認められていない。最決平成7・4・12も，被告人側からの勾留場所指定部分取消の申立てを職権発動を促すものと解することで，移監請求権の存在を認めなかった。通説も，最初の勾留やその後の移監同意に対して準抗告ができるから（刑訴429条1項2号。これに移監同意も含まれるとした判例として最決昭和46・11・12），別途，彼らに変更請求権まで付与する必要はないと解している。
しかし，裁判官（長）が職権により勾留場所を変更しうるとしても，直接，執行にあたるものではないので，その適否・必要性をみずから随時把握することはできない。刑訴規則は，検察官に勾留場所の移監請求権を付与し，勾留開始後の事態の変化に対応しようするが（80条参照），一方当事者たる検察官の判断は，被疑者・被告人に不利益となりがちであり，彼らの立場を考慮して，移監請求権を行使するように期待することはむずかしいことから，その相手方当事者である被疑者・被告人にも移監請求権を付与すべきと考える。
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く要旨> 浦和地裁平成4年11月10日決定
浦和地方裁判所は，職権により，以下の理由に基づいて被告人の勾留場所を越谷警察署留置場から浦和拘置支所へ変更する旨を決定した。
「起訴後の被告人の勾留場所については，実務上拘置所を原則とする運用がなされており，従って，起訴後も引き続き代用監獄に勾留するには，その必要性及び相当性につき，それらを基礎づける特段の事情を要すると考えられる。……しかしながら，勾留場所を浦和拘置支所に変更することによって，今後の捜査に対して若干の支障が生じることは予想されるものの，余罪の罪質や右の捜査予定等を勘案すると，被告人を代用監獄に勾留を継続する必要性は必ずしも高度のものとは認められない。
また，起訴後の被告人に対する余罪取調べは，その対象となる事実につき逮捕・勾留されているものではない以上，あくまで任意に被告人がこれに応ずる場合に許容されるものであると解されるところ，……被告人は，取調官から執拗に威迫的言動を受けた旨を弁護人に訴えているかのようにも窺えるのであって，右訴えの存すること自体が被告人の意に反する取調べが行われている蓋然性を指し示しているということができる。しかも，……現段階においても第1回公判までは，なお相当の日時があるのであって，長期間にわたり，右のような状況下に被告人を置くことには疑問があり，従って，その相当性も認められない」。
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