〈事実の概要〉被疑者は，5件の爆発物取締罰則違反被疑事件について，昭和47年1月7日に逮捕され，引き続き同月9日から20日間勾留された後，同月28日釈放された。被疑者は，その後，前記5件中の1件の被疑事実により再逮捕され，同年4月3日勾留請求された。これを受けた原裁判官は，「被疑者に対する同一被疑事実による勾留は，やむを得ない事由があるとすべきときであっても，また，その回数を1回に限らないとしても，勾留期間は通じて20日を超えることができないと解すべきであり，本件に関しては，すでに右の20日間の期間の勾留を経ているのであるから，本件の再度の請求を不適法として却下すべきものとする。」との理由を付して，勾留請求を却下した。
<問題の所在> 「同一の事実についての逮捕・勾留は原則として一回のみ許される」(逮捕・勾留1回性の原則)。明文はないが、再逮捕・再勾留を無制限に認められるとすると厳格な身柄拘束期間の制限(203〜206)が無意味になるし，ひいては被疑者の人権侵害に繋がるから、当然に前提とされていると考えられる。この原則は「再逮捕・再勾留の禁止の原則」と「1罪1逮捕1勾留の原則」に分けられる。ここで，再逮捕再勾留の禁止の原則に関し、再逮捕再勾留は一切認められないのかが問題となる。再逮捕・再勾留を一切許さないということでは，捜査の流動性や事案の軽重等を考えると，妥当ではない。そこで，再逮捕・再勾留，とりわけ再勾留は許容されるのか，許容されるとして，その要件は何かが問題となる。関連論点として，また、1罪1逮捕1勾留の原則に関し、常習１罪で逮捕勾留されたものが保釈中にさらに常習１罪の一部を構成するような犯罪を犯した場合に新たな逮捕勾留は許されないのかが問題となる。
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(1)再逮捕・再勾留の原則の例外 �〆涜疂瓩硫槌�
捜査は流動的なものであることから、再逮捕・再勾留が一切認められないとしたのでは、実体的真実発見の観点から妥当ではない。また、再逮捕については、199�靴�「逮捕状請求の際に、前に逮捕状を発布した事実があるかを申告することを求めている」ことからして、再逮捕を予定しているといえる。そこで、�―斗廚平珪攀鬚糧�見、逃亡・罪証隠滅のおそれの新たな発生などの事情の変更により、再逮捕の合理的な必要性が生じ、��逮捕勾留の不当な蒸し返しではないといえるような場合には再逮捕を許容すべきである。
※本決定は，再逮捕が例外的に許されることを当然の前提としているが，例外的な場合の要件については，直接的には言及していない。
(1)再逮捕・再勾留の原則の例外 �∈童�留の可否
再勾留についても、条文上それを予定した規定はないが、逮捕勾留の不可分性に鑑みれば、再逮捕を許容している以上、再勾留をも予定していると考えられる。しかしながら，再逮捕のみを認め，再勾留は一切認めないということでは，そもそも，捜査の流動性や必要性にもある程度配慮し，再逮捕を認めた趣旨が生かされない。
もっとも，再勾留を認めるべき要件については，逮捕よりも身柄拘束の重大性が大きいことに鑑み，再逮捕に比してより一層厳しく限定して考え，真にやむを得ない場合にのみこれを許容すべきと解するべきである。具体的には，前記の原則との関係上，先行の勾留期間の長短，その期間中の捜査経過，身柄釈放後の事情変更の内容，事案の軽重，検察官の意図その他の諸般の事情を考慮し，社会通念上捜査機関に強制捜査を断念させることが首肯し難く，また，身柄拘束の不当なむしかえしでないと認められる場合に限るべきである（本件判旨）。
本件のあてはめ
では，被疑者を嫌疑不十分として不起訴にした後，重要な証拠が新たに出現した場合についてはどうか。この点については、�＼茲慮�留期間が初期の段階にとどまった場合には，重要な証拠が先の勾留期間内に発見することが困難であったと認められる限り，再勾留を認める場合が多いであろう。他方，�∪茲慮�留期間満了まで勾留した上，不起訴にしたときには，事案の重大性，新証拠発見の困難性，被疑者の逃亡・罪証隠滅のおそれが強い場合にのみ，再勾留を認めるべきであり，安易にこれを肯定すべきではない。
再勾留の勾留期間
さらに，再勾留が真にやむを得ない場合にのみ，これを肯定すべきとして，その勾留期間をいかに考えるかも問題となる。この点については、新事情の出現により再勾留を認めつつも，先の勾留期間を勘案して，10日間よりも短い期間に限った勾留を認めるべきとする見解もある。しかし，慎重に判断した結果，再勾留を許すべき事案とした以上，勾留期間は，刑訴法に則り，原則10日間，やむを得ない事由があるとき（刑訴208条）には，さらに10日間の延長ということになるべきである。
(2)１罪１逮捕１勾留の原則の例外について
同原則にいう１罪とは「実体法上の１罪」をいう。なぜなら、刑訴法は「刑罰権の行使」の手続を定めるものであり、刑罰権は「実体法上の１罪」ごとに発生するからである。そうすると新たな逮捕勾留は認められないとも思える。しかし、それでは捜査や身柄拘束の必要性を不当に制約することになる。そこで同時に操作して処理することが不可能ないし著しく困難な場合には例外的に新たな逮捕勾留を認めるべきである。
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く要旨> 東京地裁昭和47年4月4日決定
「同一被疑事件について先に逮捕勾留され，その勾留期間満了により釈放された被疑者を単なる事情変更を理由として再び逮捕・勾留することは，刑訴法が203条以下において，逮捕勾留の期間について厳重な制約を設けた趣旨を無視することになり，被疑者の人権保障の見地から許されないものといわざるをえない。しかしながら，同法199条3項は再度の逮捕が許される場合のあることを前提にしていることが明らかであり，現行法上再度の勾留を禁止した規定はなく，また，逮捕と勾留は相互に密接不可分の関係にあることに鑑みると，法は例外的に同一被疑事実につき再度の勾留をすることも許しているものと解するのが相当である。そして，いかなる場合に再勾留が許されるかについては，前記の原則との関係上，先行の勾留期間の長短，その期間中の捜査経過，身柄釈放後の事情変更の内容，事案の軽重，検察官の意図その他の諸般の事情を考慮し，社会通念上捜査機関に強制捜査を断念させることが首肯し難く，また，身柄拘束の不当なむしかえしでないと認められる場合に限るとすべきであると思われる。このことは，先に勾留につき，期間延長のうえ20日間の勾留がなされている本件のような場合についても，その例外的場合をより一層限定的に解すべきではあるが，同様にあてはまるものと解され，また，かように慎重に判断した結果再度の勾留を許すべき事案だということになれば，その勾留期間は当初の勾留の場合と同様に解すべきであり，先の身柄拘束期間は後の勾留期間の延長，勾留の取消などの判断において重視されるにとどまるものとするのが相当だと思われる。」
「本件についてみると，関係記録により，本件事案の重大さ，その捜査経緯，再勾留の必要性等は」，準抗告申立理由中に記載されているとおりと認められ，その他，「前回の勾留が期間延長のうえその満了までなされている点についても，前回の勾留は本件被疑事実のみについてなされたのではなく，本件を含む相互に併合罪関係にある5件の同種事実……についてなされたものであることなどの点も考慮すると，本件の如き重大事犯につき捜査機関に充分な捜査を尽させずにこれを放置することは社会通念上到底首肯できず，本件について被疑者を再び勾留することが身柄拘束の不当なむしかえしにはならないというほかはなく，前記の極めて例外的な場合に該当すると認めるのが相当である。」
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