〈事実の概要〉強盗致傷事件（α事件）が発生。警察は，匿名情報にある特徴に酷似した�勝僻鏐霓諭砲某μ骸遡笋鮃圓ぁの昂�不携帯の事実（β事件）で現行犯逮捕した。勾留された�召砲蓮ど塰‘�国事件（γ事件）の嫌疑も生じていたことから，β事件と併せて，その裏付け捜査が進められる一方，連日，相当長時間の取調べが行われた。β事件による勾留延長後も，取調べは，ほぼ連日，相当長時間続けられ，この間，β・γ事件との関係で作成された供述調書は1通のみ（24日付），検察官による取調べもないのに対して，α事件との関係では，24日夕方に�召�自白して以降，警察官調書2通（乙7・8），捜査報告書（甲50・29日付）などが作成されている。勾留延長満期日である29日，�召蓮う損�件について処分保留のまま釈放されると同時に，勾留中に発覚した偽造有印公文書行使（腕時計を質屋に質入れする際，偽造の外国人登録証明書を使用）の事実（σ事件）で逮捕された。勾留された�召紡个靴董�8月5日までは，専らσ事件の取調べが行われ，この間，α事件に関する取調べが行われていないが，検察官による取調べ後の6日に，α事件等に関する取調べが行われた（警察官調書1通〔乙9〕）。勾留満期日の9日に，σ事件で起訴された後も，α事件の取調べは断続的に続けられた（12日，警察官調書〔乙10〕）。30日，�召蓮う岨�件で逮捕され，9月1日に勾留，11日に勾留期間の延長が認められた後，20日起訴された（この間，同事件に関して，警察官調書10通，検察官調書3通，引当たり捜査報告書1通，実況見分調書1通を作成。なお，α事件による起訴後，さらに，別の，住居侵入，強盗致傷事件および住居侵入，窃盗事件についての取調べが行われ，供述調書が作成されている）。
<問題の所在> �召諒杆鄂佑箸靴討篭控舛諒矛鐶疂瓠Ω�留、すなわち、逮捕要件を具備しない本件の取り調べ目的で、逮捕要件を具備する「別件」で逮捕することは違法であるとして、準抗告(419�記◆砲覆い係�留取消請求(207�機�87)し,さらに後続する本件の逮捕勾留請求を蒸し返しにあたる(逮捕の違法が令状主義を潜脱する重大な違法である)として準抗告し、勾留中の自白の証拠能力の否定を主張することが考えられる。
別件逮捕に対して→勾留への準抗告(419�記�)＋勾留取消請求(207１準用・87)
本件逮捕に対して→勾留への準抗告(419�記�)＋自白の証拠能力の否定
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【1】別件逮捕・勾留の適法性という方向でのアプローチ
(1)別件逮捕・勾留の適法性 この点、別件被疑事実に関する逮捕・勾留の理由・必要性の有無に着目して，それが存在していれば，基本的に，逮捕・勾留自体の適法性を肯定できるとする見解もある(別件基準説)。確かに手続を微視的に見れば適法であるが、実質的に見れば「本件」に対する司法審査を免れる手段として、令状主義の潜脱である。また本件が要件を備える場合でも、別件による逮捕・勾留期間満了後，本件によって逮捕・勾留することが予め見込まれている点で，実質的に「本件」に関する2回の逮捕・勾留を許すことになり、身柄拘束期間の定めを潜脱する。また、取調目的の逮捕勾留は認められていない(60・規則143の3)から、黙秘権(憲31・38・刑訴198)を侵害する。以上から、巨視的に見れば脱法的な捜査権の濫用として違法であると考える（本件基準説）。
(2)発見方法 他方、違法であるとしても逮捕状や勾留状の審査に際し、裁判官は請求者の内心までは審査できないから、違法であるとしても発見できず、余罪取調の適法性の問題で処理すべきであるという見解もある。しかし、�）楫錣畔矛錣侶攴鼎虜控擇售慙∪�、�∧矛錣砲弔い討梁疂畍�留の必要性の高低、�Ｋ楔⊆萃瓦両�況(時間等)、�づ�初からの並行捜査の有無等の間接事情から推認することは可能であるから批判は当たらない。
別件基準説バージョン
（本件基準説の論証に続いて）もっとも，本件基準説は捜査機関の意図を重視するが，別件について理由および必要性が備わっているにもかかわらず，身柄拘束が許されなくなるのは不合理であるし，同一の被疑者に複数の被疑事実が存在する場合に，捜査機関が，ある被疑事実で逮捕・勾留し，その期間中に，余罪について捜査をすることは差し支えないことと平灰が合わない。
むしろ，別件を基礎とする逮捕状や勾留の請求を却下するという形で，もっぱら本件の取調べを目的とする逮捕状や勾留の請求に対処することは当然考えられ，この観点からの審査が厳格に行われる限り，その段階において，別件逮捕・勾留に対する規律が緩和されるとはいえないと思われる。
※なお，別件基準説はもちろん本件基準説に立つとしても、そもそも別件についての逮捕・勾留の理由と必要性の検討をおろそかにしてはならない。右の必要性の内容には，�“蛤瓩鯣箸靴燭筏燭Δ紡�りる相当な理由，�∈畩擶Ｌ任泙燭脇�亡のおそれ，��狭義の必要性（相当性）が含まれ，本件取調べの目的がない場合でも，別件が発生から相当日時を経た極めて軽微な事案であるなど，客観的に見て起訴価値に欠ける場合には，狭義の必要性の観点から，別件による逮浦状や勾留の請求を却下することが可能である。
【2】違法な余罪捜査という方向でのアプローチ
別件による逮捕・勾留自体が適法とされる場合であって，その間に行われる余罪（本件）取調べに限界があると考える。そもそも，刑訴法は事件単位の原則を採用しているものと解されるから，取調受認義務も特定の被疑事実を基礎として行われる逮捕・勾留の効果として認められるにすぎないから，本件について，事実上，取調べ受忍義務を課した取調べを行えば違法である（東京地決昭和49・12・9〔富士高校放火事件〕）。もっとも，本件の取調べが任意に行われる限り，違法の問題は生じない。したがって，余罪取調べが真に任意に行われたかの検討が必要である。
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く要旨> 東京地裁平成12年11月13日決定
本証拠決定は，自白の任意性に疑いを生じさせるような取調べの状況はなかったとしたうえで，別件逮捕・勾留の適否について，（i）逮捕・勾留の理由および必要性，（ii）（取調べ状況等を中心とする）身柄拘束期間における捜査のあり方，という2つの観点から検討を加え，一連の本件逮捕・勾留には，それぞれ理由と必要性が認められるが，その期間の捜査のあり方に鑑みると，β事件による勾留の一部に違法があるとして，β事件およびそれに引き続くγ事件の勾留期間中に作成された，α事件に関する，�召侶抻ヾ営棺�4通（乙7〜10）および引当たり捜査報告書1通（甲50）を本件証拠から排除した。
一連の捜査の過程で作成された供述調書等の証拠能力に関する判断のうち，β事件による逮捕・勾留に関する判示の大要は以下のとおりである。
（i）逮捕・勾留の理由および必要性
β事件は，法定刑が10万円以下の罰金とされる罪に該当し，それ自体軽微とまではいえないこと，�召凌幼蠅�明らかではなかったこと，密接な関連を持つγ事件の取調べがβ事件の逮捕・勾留期間中においても許容されることから，「逮捕勾留する理由及び必要性」が認められ，勾留延長期間満了時まで裏付け捜査が未了であったため，「勾留期間を延長すべきやむを得ない事由」も引き続き存在したことは否定できないが，それは当初から決して高いものではなく，7月24日，入国方法に関する�召龍―劼�，裏付け証拠の入手困難な，船による入国へと変化して，γ事件での立件がほぼ絶望的となったことに伴い，著しく低下し希薄化していった。
（�髻某畔噌澗�期間における捜査のあり方
「β事件による勾留期間の延長後は，�召紡个靴董帖弔曚槝�日，相当長時間に及ぶ取調べが続けられており，しかも，その大半がα事件の取調べに費やされていたのに対し，γ事件に関しては，�召鮗禊骸茲蠶瓦戮薪世鮟�けば，捜査本部が積極的に捜査を行った形跡がなく，同月24日までに，不法入国による立件が絶望的となるような状況に陥っていたこと，さらに，�召蓮う岨�件について，頑強に否認を続けて，自白した後も，取調べに抵抗を続けていたことがうかがわれるのである。……β事件による勾留期間延長からσ事件による逮捕までの間の右のような捜査のあり方からすると，右期間中におけるα事件の取調べは，β事件による逮捕勾留期間中に許された限度を大きく超えているのに対し，本来主眼となるべきβ事件ないしγ事件の捜査は，ほとんど行われない状況にあったというべきであるから，右勾留期間延長後は，β事件による勾留としての実体を失い，実質上，α事件を取り調べるための身柄拘束となったとみるほかはない。……その間の身柄拘束は，令状によらない違法な身柄拘束……であり，その間の�召紡个垢觴萃瓦戮癲ぐ稻，平畔噌澗�状態を利用して行われたものとして違法……〔である。この間の〕取調べの違法は，憲法及び刑訴法の所期する令状主義の精神を没却するような重大なものであり，かつ，右取調べの結果得られた供述調書を証拠として許容することが，将来における違法な捜査の抑制の見地からも相当でないと認められる以上，右期間中に得られた�召龍―卍棺顱眠�7・8〕並びに……捜査報告書（甲50）の証拠能力はすべて否定されるべき・・…である。」（さらに，σ事件の勾留期間中に作成された警察官調書2通〔乙9・10〕も，当該取調べが本件違法勾留期間中と同一の響察官によって行われ，その内容も，�召�その期間中からα事件の共犯者として供述していたYの人定などに関するものであったことから，「本件違法勾留期間中における違法な取調べの影響下にあり，それまでに得られたXの同事件に関する白白と一体をなすものとして，その違法を承継する」ことを理由に，証拠能力を否定されている）。
最高裁は，現在に至るまで，これらの問題に確たる解答を示しておらず，逮捕・勾留自体の適法性について，例えば，狭山事件決定（最決昭和52・8・9）において，「専ら，いまだ証拠の揃っていない『本件』について被告人を取調べる目的で，証拠の揃っている『別件』の逮捕・勾留に名を借り，その身柄の拘束を利用して，『本件』について逮捕・勾留して取調べるのと同様な効果を得ることをねらいとした」逮捕・勾留の違法を示唆するにとどまる。
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