〈事実の概要〉 被告人は，昭和41年11月14日暴力行為等処罰に関する法律1条の3の常習傷害の事実（A事実）により，勾留のまま起訴されたが，第1回公判期日前の同年12月23日に保釈許可決定を受け釈放されたところ，保釈中の昭和42年1月31日に再び傷害事件を起こして現行犯逮捕され，同年2月3日に常習傷害の被疑事実（B事実 Ａ事実と包括一罪）により勾留された。検察官から，同月10日，その事実をA事実の訴因に追加する旨の請求がなされ，裁判所はこれを許可した。これに対して，弁護人は，再度の勾留を取り消すよう求めたところ，原審裁判所は，次のような理由でこれを認めた。
<問題の所在> 包括一罪にあっては，保釈中に犯した罪が最初の起訴にかかる常習傷害罪の一部と認定されるまでは捜査の必要上，保釈中に犯した罪について再逮捕，再勾留することが可能であるとしても，検察官において保釈中に犯した罪を最初の起訴にかかる常習傷害罪の一部であると認定し，訴因の追加を請求した以上は，包括一罪も1罪であることには変りないのであるから一罪一勾留の原則を否定することはできず，本件のように1罪とされた事実についてすでに保釈が許されている以上その一部についてさらに被告人の身柄の拘束を継続することはできない(原審)のではないか。
<問題の背景> 上位概念としての一罪一逮捕一勾留の原則
一罪一逮捕一勾留の原則は，同一人に対しても事実が異なれば複数の勾留がなされる場合のあること（事件単位の原則）を承認した上で，同一事実については，原則として複数の勾留を許さないとするものであり，その根拠は，同一事実について勾留の重複や繰り返しを無条件に許せば，法の厳格な期間の制限（刑訴203条以下）が無意味となり，人権保障が危うくなるということに由来する。具体的には，２つの下位概念に関する問題がある。
��1つめの問題（逮捕勾留一回性の原則＝同時期の重複）
逮捕勾留1回性の原則とは，「同一の犯罪事実について同時に2個以上の身柄拘束を許さないこと」を意味する（狭義の一罪一勾留の原則）。この原則との関係では，犯罪事実の客観的範囲(一罪の意義)が問題となる。
��2つめの問題（再勾留禁止の原則＝異時点での重複）
再勾留禁止の原則とは，「同一の犯罪事実については，身柄拘束は異なった時点であっても1回しか許さないということ」を意味する。ここでは，犯罪事実の客観的範囲のほか，どのような場合にその適用を見るか（異時逮捕・勾留の例外を認めるか）という問題がある。
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論点� ＾貂甍豸�留の原則にいう「一罪」の意義(前提解釈)
一罪一勾留の原則にいう「一罪」とは，公訴事実と同様に実体法上一罪をいうものと解する（通説）。なぜなら，このように解することで一罪一勾留の原則の適用範囲が明確であるとともに
※他説として，実体法上の罪数に拘泥せず，現実に実行された個々の犯罪事実を基準とし，常習犯についても，それを構成する各犯罪事実について勾留することを認める見解もある（本決定の立場）。しかし，勾留関係における事実の単一性を判断する基準が不明確となり，実体法上一罪とされるものについても勾留が実質的に蒸し返される危険性がある。
論点�◆ 岼貂瓠廚竜甸囘�範囲に関する例外は認められないか
上記の基準からすると常習犯も，実体法上一罪の関係にある以上，保釈後に新たな犯罪を行った場合であっても保釈の基礎となっている犯罪事実と一体のものであるから2度目の勾留は許されないことになりそうである。しかし，常習犯は実体法上一罪であるが，個別的犯罪行為自体が独立した犯罪としての実態を備えるところ，一罪一勾留の原則を形式的に適用して身柄拘束処分を許さないものとすると，捜査や身柄確保の必要性を不当に制約することになりかねない。そこで，「一罪」の客観的範囲に関する例外は認められないかが問題となる。
ここで，実体法上一罪と解する実質的根拠が，判決の一事不再理効の場合に類似する検察官の同時処理義務にある以上，1罪の同時処理の要求はその可能性を前提とするから，同時処理が不可能であった場合には，例外的に新たな勾留が許されるものと解するべきである。このように解することで，例外の基準も明確であるし，被疑者の人権保障と捜査の必要性の調和がよく図られるからである（多数説）。
論点�� 例外にあたるか否かをいかに判断するか
例外要件たる「同時処理の可能性」の判断をいかに行うかについては，検察官の同時訴追義務と類似した規範的な同時処理義務を想定し，当初の勾留前に犯されていた事実については同時処理が可能であったとみなすことによって例外を厳格に限定しようとする見解もある。しかし，常習犯の場合，通常，これを構成する各犯罪事実に証拠の共通性も認められないことから，同時捜査を要求することが困難と認められることが実務上多い点を軽視できない上，勾留失効後に一定の事情変更があれば，同一事実についてすら再度の勾留が許されるのに，1罪とはいえ別個の犯罪事実である常習一罪の場合には，再度の勾留を全く許さないとするのは実質的妥当性を欠く。そこで，再勾留の可否に関するのと同様の見地・基準により，その範囲で一罪一勾留の原則の例外を認めて新たな勾留を許すのが相当である。
論点�ぁ―妬�する勾留の解消方法
本事案で勾留を認める場合，法208条1項の公訴提起を訴因変更と読み替え，検察官としては，10日又は20日以内に新たな事実を追加する訴因変更手続をしない限り身柄を釈放せねばならないが，訴因変更後は，同一の犯罪事実についての勾留の併存状態を解消する措置が必要となる。その方法としては，両勾留を取り消し新たに両事実による勾留状を発するのが最も論理的な方法ではあるが，実務上は，いずれかの勾留を取り消すことでよかろう。
勾留期間は，A，B両事実についての各勾留を一体視し，A事実についての起訴時から計算すべきであろう。
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く要旨> 福岡高裁昭和42年3月24日決定
�‖疂畍�留1回性の原則(1罪1逮捕1勾留の原則)にいう「一罪」の意義
「一罪一勾留の原則から検討するに，勾留の対象は逮捕とともに現実に犯された個々の犯罪事実を対象とするものと解するのが相当である。したがって，被告人或いは被疑者が或る犯罪事実についてすでに勾留されていたとしても，さらに他の犯罪事実について同一被告人或いは被疑者を勾留することが可能であって，その場合に右各事実がそれぞれ事件の同一性を欠き刑法第45条前段の併合罪の関係にあることを要しない。それらの各事実が包括的に1罪を構成するに止まる場合であっても，個々の事実自体の間に同一性が認められないときには，刑事訴訟法第60条所定の理由があるかぎり各事実毎に勾留することも許される」。
「けだし，勾留は主として被告人或いは被疑者の逃亡，罪証隠滅を防止するために行われるものであって，その理由の存否は現実に犯された個々の犯罪事実毎に検討することが必要であるからである」。
��不当な勾留の蒸し返しの可能性の問題として把握
「もっとも，同一被告人或いは被疑者に対し数個の犯罪事実ことに当初から判明している数個の犯罪事実についてことさらに順次勾留をくり返すことは不当に被告人或いは被疑者の権利を侵害するおそれがあり，その運用についてはとくに慎重を期さなければならない」。しかし本件においては，「再度勾留にかかる傷害事犯は最初の勾留時は勿論起訴当時においても予測できなかった新たな犯罪行為であるから，たとえそれが最初の勾留又は起訴にかかる傷害事犯とも包括して暴力行為等処罰に関する法律第1条の3の常習傷害罪の1罪を構成するに止まるとしても，これについて再び勾留する理由ないし必要性があるかぎり，本件再度の勾留は必ずしも不当とはいえない」。
「訴因の変更，追加の請求を公訴の提起に準ずるものと解し，同法〔刑訴法〕第60条第2項，第208条第1項の『公訴提起』とは訴因の変更，追加の請求をも含むものと解するのが相当である。」「その勾留期間は右審判請求のあった日である同年2月10日から2箇月である」。「したがって，本件再度の勾留期間はいまだ満了せず，現在なお勾留を継続することが可能である」。
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