〈事実の概要〉 平成2年5月，警視庁高輪警察署派遣の司法警察員は，暴力団組長�召紡个垢詼塾蝋坩拇�処罰に関する法律違反，傷害被疑事件に閲し，東京放送（TBS）本社内において，ビデオテープ29巻を差し押さえた。このビデオテープは，同社テレビ番組「ギミア・ぶれいく」の特集「潜入ヤクザ24時一巨大組織の舞台裏」（同年3月20日放映済み）の制作のために取材・収録されたマザーテープであり，暴力団組長�召蕕�暴力団事務所において被害者を脅迫するなどして債権を取り立てている場面が撮影されていた。5月21日，TBSは押収処分の取消しを求めて準抗告を申し立てた。
<問題の所在> 現行刑事訴訟法は，報道機関に押収拒絶権を認める明文を置いていない（105条参照）。しかし，報道の自由，取材の自由が憲法上国民の知る権利に奉仕する重要なものであり「十分尊重に値いする」とすれば，「公正な刑事裁判の実現」との比較衡量によって，テレビフィルムなどの取材結果の押収は，報道・取材の自由の前に譲歩を迫られることになる（博多駅事件決定）。この，個別的利益衡量によって押収の許否を決するという判断枠組みは，日本テレビ事件決定でも踏襲され，本件TBS事件・最高裁決定にも引き継がれている。比較衡量という手法自体，とりわけ個別的利益衡量について批判がないわけではないが，憲法論にわたる部分なのでここでは個々の事案における利益衡量が適切に行われているかという点が問題となる。
く要旨> 最高裁平成2年7月9日第二小法廷決定
（1）「〔報道機関の報道の自由は，表現の自由を規定した憲法21条の保障の下にあり，報道のための取材の自由も，憲法21条の趣旨に照らし十分尊重されるべきものであること，取材の自由も，公正な裁判の実現というような憲法上の要請がある場合には，ある程度の制約を受けることがあるとする博多駅事件決定（最大決昭和44・11・26）の判示するところからすると〕公正な刑事裁判を実現するために不可欠である適正迅速な捜査の遂行という要請がある場合にも，同様に，取材の自由がある程度の制約を受ける場合があること，また，このような要請から報道機関の取材結果に対して差押をする場合において，差押の可否を決するに当たっては，捜査の対象である犯罪の性質，内容，軽重等及び差し押さえるべき取材結果の証拠としての価値，ひいては適正迅速な捜査を遂げるための必要性と，取材結果を証拠として押収されることによって報道機関の報道の自由が妨げられる程度及び将来の取材の自由が受ける影響その他諸般の事情を比較衡量すべきである……〔最二小決平成元・1・30（日本テレビ事件決定）参照〕」。
（2）「本件差押は，暴力団組長である被疑者が，組員らと共謀の上債権回収を図るため暴力団事務所において被害者に対し加療約1箇月間を要する傷害を負わせ，かつ，被害者方前において団体の威力を示し共同して被害者を脅迫し，暴力団事務所において団体の威力を示して脅迫したという，軽視することのできない悪質な傷害，暴力行為等処罰に関する法律違反被疑事件の捜査として行われたものである。しかも，本件差押は，被疑者，共犯者の供述が不十分で，関係者の供述もー致せず，傷害事件の重要な部分を確定し難かったため，真相を明らかにする必要上，右の犯行状況等を収録したと推認される本件ビデオテープ……を差し押さえたものであり，右ビデオテープは，事案の全容を解明して犯罪の成否を判断する上で重要な証拠価値を持つものであったと認められる。他方，本件ビデオテープは，すべていわゆるマザーテープであるが，申立人において，差押当時既に放映のための編集を終了し，編集に係るものの放映を済ませていたのであって，本件差押により申立人の受ける不利益は，本件ビデオテープの放映が不可能となって報道の機会が奪われるというものではなかった。また，本件の撮影は，暴力団組長を始め組員の協力を得て行われたものであって，右取材協力者は，本件ビデオテープが放映されることを了承していたのであるから，報道機関たる申立人が右取材協力者のためその身元を秘匿するなど擁護しなければならない利益は，ほとんど存在しない。さらに本件は，撮影開始後複数の組員により暴行が繰り返し行われていることを現認しながら，その撮影を続けたものであって，犯罪者の協力により犯行現場を撮影収録したものといえるが，そのような取材を報道のための取材の自由の一態様として保護しなければならない必要性は疑わしいといわざるを得ない。そうすると，本件差押により，申立人を始め報道機関において，将来本件と同様の方法により取材をすることが一仮に困難になるとしても，その不利益はさして考慮に値しない。このような事情を総合すると，本件差押は，適正迅速な捜査の遂行のためやむを得ないものであり，申立人の受ける不利益は，受忍すべきものというべきである。」
(3)「差押に係るビデオテープ29巻のうち，〔25巻は〕……申立人に還付済みであることが認められる。そうすると，本件差押の取消を求める準抗告のうち，これらの還付済み物件に関する部分は，申立の利益を欠〔く〕」。
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（a）事案の悪質性
本件あてはめでは，「軽視することのできない悪質な傷害」（要旨（2））というのみであるが，別の意味で抽象的すぎるきらいがあり，やはり犯罪の重大性について説得力のある具体的説明がなされるべきである。
（b）証拠価値の重要性
他に証拠が見出しがたく本フイルムが「ほとんど必須のものと認められる」博多駅事件決定，ビデオテープが事件の全容を解明するうえで「ほとんど不可欠のもの」であった日本テレビ事件決定と比べると，本件の事案では，暴力団貞らはある程度犯行を認めており，融資仲介者ら目撃者の供述もあるところからして，証拠としての必要性は「弱い」（奥野反対意見）。
（c）報道の自由への不利益
本決定は，本件差押えビデオテープはマザーテープであるが，差押え前に編集し放映済みであるから，「本件ビデオテープの放映が不可能となって報道の機会が奪われる」という不利益のない事案であるとする。マザーテープ，つまり編集前の取材されたままの状態のテープは，日本テレビ事件決定の島谷六郎裁判官の反対意見がいうように，「記者の取材メモに近い性格」を帯びていることから，報道の自由への弊害はより大きい。本決定には，この点に関する考慮が欠けているように思われる。
（d）取材の自由への不利益
たしかに，本件の取材方法には，報道倫理からみて許し難いものがある。しかし，そのこととマザーテープの押収とを切り離して考察することは可能だし，むしろそうすべきではなかったか。それは第1に，本件の暴力団による債権取立てというテーマ自体，社会の関心事として公共性を有するものであり，第2に，本件差押えを認めることで将来害される「取材の自由」は，本件で行われたような不当な取材方法に限られないからである。
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2008/7/13(日) 午後 10:42 [ カルガモ ]