〈事実の概要〉 京都府A警察署の警察官らは，被告人甲の内妻であるBに対する覚せい剤取締法違反被疑事件について，被告人甲及びBの居住するマンションの居室を捜索場所とする捜索差押許可状の発付を受け，同許可状に基づき同居室の捜索を実施した。捜索開始時にはBが不在であったため，被告人甲を立会人として捜索が開始された。その際，被告人甲は，右手にボストンバッグを持っており，警察官から再三同バッグの任意提出を求められたが，これを拒否した。そこで警察官は，被告人甲から同バッグを取り上げてその中を捜索したところ（以下，「本件捜索」という），覚せい剤（計約330．85g。以下「本件覚せい剤」という）を発見するに至り，同所で被告人甲を本件覚せい剤所持の現行犯人として逮捕するとともに，逮捕現場における差押えとして本件覚せい剤，上記ボストンバッグ等を差し押さえた。
<問題の所在> 本件では，「被疑者の住居」を捜索場所とする令状によってそこにいた被疑者以外の者が携帯する物の捜索の適法性が問題となる。これが違法であるならば，弁護人としては本件覚せい剤，鑑定書等について違法収集証拠であって証拠能力がないとの立論ができる。そもそも不特定・多数の第三者の利用が常態的に行われ，その排他的な占有・支配が外形的にも明らかなような例外的な場合を除き，捜索を執行する際に捜索場所にある物は本来全てその対象となる。にもかかわらず，「人の携帯物」が問題となるのは，刑訴法222条は、差押え等の令状の記載につき、「被疑者被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、捜索すべき場所、身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及び期間経過後は差押・捜索又は検証に着手することができずに令状はこれを返還しなければならない旨並びに発布の年月日その他裁判所規則で定める事項」の記載を要求し、場所に対する捜索と人に対する捜索を区別するからである。すなわち、「人が携帯する」ことによって別の考慮が要求されるのではないかということである。
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一般論
法は，摸索場所として住居等と身体とを区別して規定しているが，身体と住居等が区別されていることを強調するあまり，令状に捜索場所として身体が明記されていなければ，例えば，本来執行場所にあった押収すべき物をたまたまその場で人が手にしているなど，いかなる場合であってもこれを放置するほかないものとすると，重要な証拠物等の散逸，破壊といった事態も招来しかねないことになる。そのため，一定の場合には「場所に対する令状」で「人の携帯物」を捜索することも可能であると解するべきである。もっとも，いかなる場合に許容されるかは各別に考慮される必要がある。
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「場所」に対する令状であっても、居住者又はこれに準ずる地位にある者の携帯物については、物が携帯されているかその場所に置かれているかは偶然の事情に過ぎないから、その場所に存在する備品・付属物と同視でき、同一の管理権に服する以上あらかじめの司法審査を受けているといえるから令状の効力が及び、捜索はできると考える。
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他方、たまたま居合わせた第三者の携帯物については、プライバシー侵害の程度が異なるから備品・付属物とは同一視できず、管理権者が異なる以上令状審査を受けているともいえないし、目的物所持の可能性も低いから、これを捜索することは原則として許されないが、捜索場所にあった物を隠匿した場合や隠匿が合理的に疑われる上，その捜索の態様も身体そのものに対する捜索の場合と比べて権利侵害の程度が小さい場合には、捜査の実効性確保のため令状の効力が及ぶ(もしくは緊急の原状回復手段として「必要な処分」(222�機�111��)にあたる)と解する。
※「隠匿の合理的疑い」までは至らないときには、職質→所持品検査→領置の流れ
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く要旨> 最高裁平成6年9月8日第一小法廷決定
「京都府A警察署の警察官は，被告人の内妻であったBに対する覚せい剤取締法違反被疑事件につき，同女及び被告人が居住するマンションの居室を捜索場所とする捜索差押許可状の発付を受け，平成3年1月23日，右許可状に基づき右居室の捜索を実施したが，その際，同室に居た被告人が携帯するボストンバッグの中を捜索したというのであって，右のような事実関係の下においては，前記捜索差押許可状に基づき被告人が携帯する右ボストンバッグについても捜索できるものと解するのが相当である」。
京都地決昭和48・12・11
その場で生活していた者が持ち出そうとして手に持ったバッグにつき，「その者がその場所にあった授索の目的物を身体に隠匿していると認めるに足りる客観的な状況が存在するなどの特段の事情」があるとしてその捜索を適法とした。
函館地決昭和55・1・9
他の者の逮捕現場の同室者に対しその着衣（シャツ）に手を入れて小銭入れをつかみ出した行為につき，「押収すべき物を被告人が所持していると認めるに足りる状況が，客観的に存在している場合」であるので適法とした。
東京高判平成6・5・11
捜索場所の同居者と思われる者がズボンのポケットに両手を入れたまま出ていこうとしたため，両手をポケットから引き抜き，出てきた小物入れの中身を確認した行為について，「場所に対する捜索差押許可状の効力は，当該捜索すべき場所に現在する者が当該差し押さえるべき物をその着衣・身体に隠匿所持していると疑うに足りる相当な理由があり，許可状の目的とする差押を有効に実現するためにはその者の着衣・身体を捜索する必要が認められる具体的な状況の下においては，その者の着衣・身体にも及ぶ」（ただし，身体の検査にまでは及ばない）とした。
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