〈事実の概要〉 警察官らは，覚せい剤取締法違反の被疑者としてA（被告人）が宿泊中のホテル客室に対する捜索差押許可状を得て，現場に赴いた。警察官らは，Aの在室を確認し，ホテルの従業員を装って「シーツを交換に来ました」などと部屋の外から声をかけ同客室のドアを開けさせようとしたが，Aが「そのようなものは頼んでない」などと言ってドアを開けようとしなかったため，捜索差押許可状が発付されている等の事情を説明し協力を求めホテル支配人からマスターキーを借り受け，来意を告げることなく，これを用いてドアを開錠し入室した。その直後，ベッドに横たわっていたAに対し「警察や，Aやろ，ガサや」など声をかけたところ，Aは興奮してその場から移動しようとしたが，警察官らはこれを制止し，ベッド上にいるAに捜索差押許可状を呈示して捜索を開始した。その結果，注射器やビニール袋入り覚せい剤が発見・差し押さえられ，Aは覚せい剤所持等で起訴された。
<問題の所在> 刑訴法110条は「差押状又は捜索状は、処分を受ける者にこれを示さなければならない」とするが、令状をどの段階で呈示すべきかについては明示しない。また、刑訴法111条は「差押状又は捜索状の執行については、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる」と規定するが、どの程度の有形力の行使が許されるのか。※110・111条は裁判所の捜索の規定だが、捜査機関の捜索にも準用されるので同様の議論がある。
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【１】令状呈示義務違反の有無（110条）
同条が令状の呈示を要求した趣旨が�〜蠎衒�に捜索場所を示すことで受忍限度を明らかにして防禦の機会を与えるとともに、�∩楮叉ヾ悗亮�認を通じて権利濫用を防止し，手続の公正を担保するところにある。そして�，亮饂櫃魏未燭垢燭瓩砲蓮∋�前呈示が要求されるものと考える。もっとも、事前呈示はあくまで原則であり、証拠隠滅のおそれがあるなど、捜査の実効性確保に不可欠であるとか，優越する利益が存在するといった正当な事由があるならば例外も許容されると解される。
※裁判例をみると，�―菠�を受ける者が不在の場合（東京高判昭和40・10・29），��同人が令状を破棄し，閲覧を拒み，捜査官に暴行を加えるなどして自ら令状呈示を受ける利益・権利を放棄したといえる場合（東京地判昭和50・5・29）がこれに当たるとされ，さらに，�Ａ蠎衒�による証拠隠滅が予想される場合に，令状の呈示に先立って，これを防止するための措置（捜査官が一斉に立ち入り住居内にいる者の動きを制止したり，物から手を離すように命ずる，等）をとることを適法としたもの（東京地決昭和44・6・6，大阪高判平成6・4・20〔令状呈示前の数分間になされた室内立入りを捜索活動の「準備行為ないし現場保存的行為」とする〕）がある。
【２】執行手続の適法性（111条）
�．泪好拭璽�ーで開けた行為
刑訴法222条1項により準用される刑訴法111条1項は，捜索差押許可状の「執行については，錠をはずし，封を開き，その他必要な処分をすることができる」と規定し、令状執行の実効性確保を図っている。施錠されているドアをマスターキーで開ける行為は，まさに同項にいう「錠をはずす」措置に該当する。
もっとも、適正手続（憲法31条）および捜査比例の観点からすれば、無制約たりえない。すなわち、ここでいう必要な処分にあたるかは�〜楮�差押えの実効性確保に必要であり、�⊆匆馗滅鮎總蠹�な態様といいうるかという観点で判断されるべきである。
本件のようにマスターキー（合鍵）でドアを開ける行為は，鎖錠の切断（大阪高判平成5・10・7）やドアの破壊，ドア・ガラスの一部破壊による開錠（大阪高判平成7・11・1）などと比較して住居所有者等に対する財産的損害を伴わず，その方法・態様も穏当と認められる。
�⇒莪佞鮃陲欧覆�った行為
捜査官が来意来訪を告げることなくマスターキーで開扉し入室してよいかは，別途検討を要する。居住者が不法侵入と誤解して暴力行為（防衛行為）に出るのを防ぎ，自宅で無防備な状態にある居住者のプライヴァシーを保護し，家屋等の不必要な破壊を回避するためには来意を告げることが必要だと考えられるからである。もっとも，捜査官がまず身分や目的を告げドアの開扉を求めるのが，予想される相手方の反応次第では困難なことも少なくない。特に本件のような薬物事犯では，告知が証拠隠滅の契機となり得るし，また，相手方が前科を有する暴力団員の場合等には素直にドアを開けて捜索に応じないことも容易に想定し得るからである。そこで，来意の不告知は，証拠隠滅を防ぎ捜索差押えの実効性を確保するためやむを得なかったものといいうる場合には許容されると考える。
※なお，�，鉢△鷲塾�一体のものであるから，判断は一致することになろう。
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く要旨> 最高裁平成14年10月4日第一小法廷決定（職権判断）
「警察官らは，被疑者に対する覚せい剤取締法違反被疑事件につき，被疑者が宿泊しているホテル客室に対する捜索差押許可状を被疑者在室時に執行することとしたが，捜索差押許可状執行の動きを察知されれば，覚せい剤事犯の前科もある被疑者において，直ちに覚せい剤を洗面所に流すなど短時間のうちに差押対象物件を破棄隠匿するおそれがあったため，ホテルの支配人からマスターキーを借り受けた上，来意を告げることなく，施錠された上記客室のドアをマスターキーで開けて室内に入り，その後直ちに被疑者に捜索差押許可状を呈示して捜索及び差押えを実施したことが認められる。
以上のような事実関係の下においては，捜索差押許可状の呈示に先立って警察官らがホテル客室のドアをマスターキーで開けて入室した措置は，捜索差押えの実効性を確保するために必要であり，社会通念上相当な態様で行われていると認められるから，刑訴法222条1項，111条1項に基づく処分として許容される。
また，同法222条1項，110条による捜索差押許可状の呈示は，手続の公正を担保するとともに，処分を受ける者の人権に配慮する趣旨に出たものであるから，令状の執行に着手する前の呈示を原則とすべきであるが，前記事情の下においては，警察官らが令状の執行に着手して入室した上その直後に呈示を行うことは，法意にもとるものではなく，捜索差押えの実効性を確保するためにやむを得ないところであって，適法というべきである。したがって，これと同旨の原判断は正当である。」
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