〈事実の概要〉 被告人は，賭博開張図利，賭博罪の有罪判決を受けた。証拠とされたメモ写しの原物（被告人らが賭博場を開張した際の寺師や張り客の名前及び寺銭等の計算関係を記載したメモ196枚。以下「本件メモ」という）は，別人Aに対する恐喝被疑事件の捜索差押許可状により押収されたものであった。その請求書に記載された被疑事実の要旨は，暴力団Ｏ連合Ｏ組の若者頭補佐であるA及び同組と親交のあるBが共謀の上，Aにおいて，県会議員Cに対し，「Dを助けるために現金2000万円をすぐ準備せよ」などと申し向け，けん銃を突き付けるなどして脅迫し，現金1000万円を喝取したというもので，同許可状では，差し押さえるべき物は「本件に関係ある，1，暴力団を標章する状，バッチ，メモ等，2，拳銃，ハトロン紙包みの現金，3，銃砲刀剣類等」と記載されていた。
<問題の所在> 捜索・差押えは，証拠の収集確保とプライバシー保護の要請が鋭く対立する局面である。その調和を図るため，憲法35条1項は，「捜索する場所及び押収する物を明示する令状」を要求し，これを受けた刑訴法219条1項は，「罪名，差し押えるべき物，捜索すべき場所」等の令状への記載を要求している。差し押さえるべき物を明示する最善の方法は，その物に固有の特徴を具体的に記載することであるが，そのような特徴を挙げにくい物は少なくないし，捜査の初期段階では，いまだ事案の全体像が把握できていないこともあって，差し押さえるべき物の具体的な内容が判明していないことも多い。そこで，捜索差押許可状については，第1に，請求・発付の段階で，被疑事実との関連性及び差押えの必要性がある目的物としてどのようなものを想定し，これをどのように令状に記載するか，第2に，執行以降の段階で，関連性及び必要性の点も含め，個々の物が令状に記載された目的物に当たるといえるか，第3に，仮に目的物に当たるとしても，専ら別罪の証拠に利用する目的で押収することは許されないのでないか（別件捜索差押え），第4に，違法な押収がなされた場合，押収物の証拠能力はどうなるか，第5に，仮に目的物に当たらないとしても，捜査官寮が正当に立ち入った場所で，別罪の証拠であることが明白な物を偶然発見したような場合は，緊急押収が許されてよいのでないか（米法におけるプレイン・ヴューの法理），ということなどが問題となる。以下では，第1及び第2の点を中心に解説する。
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論点� 〔榲�物の記載方法(概括的記載の可否)
差し押さえるべき「物」はどの程度特定して明示する必要があるか。
219条1項が「物」の記載を要求した趣旨は、�〆枷輯韻領畩�審査を慎重にさせ、�∩楮叉ヾ悗稜Ъ韻鯆未犬童⇒�濫用を防止するとともに、�Ｈ鐔菠�者に対して受忍限度を明らかにすることで不服申立てを効果的になさせることにある。このような趣旨に照らすと、「物」の記載の程度は「差押物の名称・形態・特質まで具体的に特定明示されること」が理想である。もっとも、厳密な特定は困難な場合があり、過度の特定を要求すると早期逮捕や自白の強要に繋がるなど不合理な結果を招く場合もある。また、刑訴法は嫌疑の程度を逮捕の場合よりも低く設定している（差押：思科される←→逮捕：相当の理由）ことからして、差押えを初期段階の捜査活動と予定していると考えられるから、厳密な特定は要求していないと考えられる。
そこで「検察官・被疑者が他の物と区別できる程度に具体的個別的に記載されている」のであれば、その適法性を是認できるものと考える。したがって、概括的な記載であっても具体的例示を付加するなどして上記の程度に特定されるなら適法である。
最高裁昭和33年7月29日大法廷決定は，「『本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件』とは，……具体的な例示に附加されたものであって，……地方公務員法違反被疑事件に関係があり，且つ右例示の物件に準じられるような闘争関係の文書，物件を指すことが明らかであるから，同許可状が物の明示に欠く〔とはいえない〕」としており，本件令状における目的物の記載も，ほぼその流れに沿うものである。
論点�◆［畩�記載の目的物にあたるか
本件令状では「本件に関係ある」「暴力団を標章する状，バッチ，メモ等」という2つの限定要素によって特定されている。しかし，本件メモは(本件＝恐喝とは異なる)賭博特有のメモであることからすれば別罪の証拠にあたるから，いずれの要件も満たさず，差押えの目的物に当たらないとも考え得る(原審)。確かに，関連性を厳格に解し，「本件に関係あるメモ」とは恐喝自体に関するメモを指すという理解とともに，「標章する」とは暴力団を直接に標章するバッジ，腕章，ハッピなどを指すと理解すればそのような解釈もありうる。
しかし，「暴力団を標章する状，バッチ，メモ等」が目的物とされたのは，Ｏ組の性格，被疑者らと同組の関係，事件の組織的背景などを解明するためである。そうすると，「暴力団を標章する」という文言は，「状」だけでなく「状，バッチ，メモ等」の全体にかかると考えるべきであり，上記のような事実関係を解明するのに役立つ限り，本件たる恐喝以外の活動等を記録した別罪の証拠となるメモが除外されると解すべき必然性はない。そして，賭博開張図利は暴力団特有の違法活動の一つであるから，上記事実関係を解明するのに役立つことは疑いなかろう。
本件メモは差押えの目的物に当たることを認めた上で，それが別罪の証拠にもなるという点については，別件捜索差押えの問題として別途考慮するべきである(別の判例で検討するので別件捜索差押えの論点は省略する)
論点�� 本件との関連性及び差押えの必要性は認めうるか(事実認定)
差押えが許される証拠物としては，直接証拠，間接証拠及び情状証拠，あるいは，罪体に直接関係する物並びに背景事実，間接事実及び情状に関係する物が含まれる。もっとも，関連性及び必要性の程度は上記の順で弱くなるから，とりわけ背景事実や情状に関する証拠については，令状発付及び執行以降の各段階において，「犯罪の態様，軽重，差押物の証拠としての価値，重要性，差押物が隠滅毀損されるおそれの有無，差押によって受ける被差押者の不利益の程度その他諸般の事情に照らし明らかに差押の必要がないと認められる」か否か（最決昭和44・3・18）を，事案に即して慎重に吟味する必要がある（具体的な証拠関係を踏まえた事実認定の問題である。論点主義に陥り，検討を忘れない）
本件は，暴力団の組織的背景が争われる事案もあることにかんがみると，上記事情を解明するのに役立つといえ，とりわけ捜査の初期の段階にあっては，明らかに差押えの必要がなかったとまではいえない。
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く要旨> 最高裁昭和51年11月18日第一小法廷判決（破棄自判）
「〔恐喝被疑事件に関係のある『暴力団を標章する状，バッチ，メモ等』という〕記載物件は，右恐喝被疑事件が暴力団であるＯ連合Ｏ組に所属し又はこれと親交のある被疑者らによりその事実を背景として行われたというものであることを考慮するときは，Ｏ組の性格，被疑者らと同組との関係，事件の組織的背景などを解明するために必要な証拠として掲げられたものであることが，十分に認められる。そして，本件メモ写しの原物であるメモには，Ｏ組の組員らによる常習的な賭博場開張の模様が克明に記録されており，これにより被疑者であるAと同組との関係を知りうるばかりでなく，Ｏ組の組織内容と暴力団的性格を知ることができ，右被疑事件の証拠となるものであると認められる。してみれば，右メモは前記許可状記載の差押の目的物にあたると解するのが，相当である。
憲法35条1項及びこれを受けた刑訴法218条1項，219条1項は，差押は差し押えるべき物を明示した令状によらなければすることができない旨を定めているが，その趣旨からすると，令状に明示されていない物の差押が禁止されるばかりでなく，捜査機関が専ら別罪の証拠に利用する目的で差押許可状に明示された物を差し押えることも禁止される……この点から本件メモの差押の適法性を検討すると，それは，別罪である賭博被疑事件の直接の証拠となるものではあるが，前記のとおり，同時に恐喝被疑事件の証拠となりうるものであり，Ｏ連合名入りの腕章・ハツピ，組員名簿等とともに差し押えられているから，同被疑事件に関係のある『暴力団を標章する状，バッチ，メモ等』の一部として差し押えられたものと推認することができ，記録を調査しても，捜査機関が専ら別罪である賭博被疑事件の証拠に利用する目的でこれを差し押えたとみるべき証跡は，存在しない。」
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