〈事実の概要〉 被疑者は，A社の会員であるが，同社のサーバコンピュータのディスクアレイ内にわいせつな画像データが含まれたホームページのデータを記憶，蔵置させて，インターネットに接続可能な不特定多数の者がわいせつな画像を閲覧可能な状態を作り出し，もって，わいせつな図画を公然陳列した」というものであり，そのホームページの開設者である被疑者は，氏名不詳であるものの，そのホームページのアドレスのアカウントである「morokin」というアカウントを使用する者であると認められた。そこで，捜索差押許可状に基づき，インターネット接続会社であるA社を捜索し，A社とインターネットによる通信サービスの契約を結んだ会員のうち，アダルトのジャンルを選択したホームページ開設希望者428名の氏名，住所，電話番号等からなるデータを記録したフロッピーディスクを捜索差押許可状に差し押さえるべき物のうち「顧客名簿」に該当するものとして差し押さえた。
<問題の所在> 捜査機関による差押えは，� 嵌蛤瓩料楮困鬚垢襪砲弔い読�要があるとき」（刑訴218条1項）すなわち，差押えは，特定の犯罪事実について嫌疑が存在するとき（刑訴規156条1項参照）に，�◆崗攀鯤�（又は没収すべき物）と思料するもの」（刑訴99条1項），すなわち，対象物が犯罪事実との間に関連性を有するものであることが必要である（総称して差押えの理由という）。さらに，��差押えの必要性（相当性）も存在しなければならない。差押えについては，逮捕や勾留とは異なり，令状裁判官が必要性を審査できるとする明文の規定はないが，差押物が証拠物又は没収すべき物と思料されるものである場合であっても，「犯罪の態様，軽重，差押物の証拠としての価値，重要性，差押物が隠滅毀損されるおそれの有無，差押によって受ける被差押者の不利益の程度その他諸般の事情に照らし明らかに差押の必要がないと認められるときにまで，差押を是認しなければならない理由はない」(国学院大学映研フイルム事件)からである。本件でこれらの要件(�“蛤瓩侶�疑，�∈慌，┐隆慙∪�，��差押えの相当性)を充足するであろうか。�，賄�然認められるとして�↓�が問題となる。
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1 差押えの関連性(要件��)
� 〆慌，�理由の検討対象
差押えの対象は，現行法上，有体物に限られると解されるところ，電磁的記録媒体など，情報自体は差押えの対象とならず，情報が化体している有体物が，差押えの対象となる。したがって，差押えの理由である被疑事実との関連性の存否は，差押えの対象である有体物について判断されるべき事柄である。したがって，検討の対象はフロッピーディスクである。
�∨楫錣砲�ける差押えの関連性の有無
本件においては，本件フロッピーディスクに記録されているデータに関連性を認めがたいデータが記録されていることを理由に，関連性を否定する見解もあるが(本件決定)，右フロッピーディスクは(1個の物として)不可分であるから，記録されているデータごとに判断する意味はなく，その一部でも被疑事実と関連のある記録がなされているものである以上，(あたかも帳簿の一部に関連情報が記載されているのと同様)，関連性を有するというべきである。
2 差押えの相当性(要件��)
�� 差押えの相当性の判断基準
差押えの相当性は，「犯罪の態様，軽重，差押物の証拠としての価値，重要性，差押物が隠滅毀損されるおそれの有無，差押によって受ける被差押者の不利益の程度その他諸般の事情に照らし明らかに差押の必要がないと認められる」場合には否定される。
�� 本件における差押えの相当性の有無(枠組み)
本件フロッピーは，被疑事実との関連性を有する物ではあるが，事案の軽重や証拠としての価値も踏まえて判断したときの差押えをする捜査上の必要性に比して，差押えによって被処分者などが受ける不利益が過大である場合には，差押えを行うことが明らかに相当性を欠くような場合もありえ，特に，被処分者その他処分によって不利益を受ける者が被疑者等以外の第三者である場合には，その不利益について十分に考慮する必要がある。特に，電磁的記録は性質上，一般の文書と比較して，膨大な量の情報が記録されていることから，記録媒体を差し押さえると，被疑事実と無関係な大量のデータを取得することとなるため，その影響は甚大である可能性がある（本件決定は，このような観点から理解すべきものであった）。
このような場合には，必要なデータをプリントアウトした紙媒体や必要なデータをコピーした電磁的記録媒体を差し押さえるか，コンピュータなどを差し押さえ，データを他の媒体に印刷・複写して，コンピュータなどは速やかに還付するという方法がとられる必要がある。
もっとも，被処分者などの協力が得られないなどの事情から，差押えの現場で必要なデータを他の媒体に記録できないことがある。そこで，その記録媒体を差し押さえることが捜査の目的を達成するのに必要であるのか，必要な電磁的記録だけを他の媒体に記録しその媒体を差し押さえる方法をとることができるのかという点も踏まえ，捜査のための必要性と被処分者などに与えることとなる不利益の程度との衡量によって判断されるべきである。
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く要旨> 東京地裁平成10年2月27日決定
本件決定は，次のとおり判示し，本件フロッピーディスクの差押処分を取り消した（確定）。
「本件会社は，本件被疑事実の被疑者ではない上，利用者のプライバシー保護が強く要請される電気通信事業法上の特別第2種電気通信事業者であるから，本件会社に対する捜索差押の適法性を判断するにあたっては，捜索差押の必要性と並んで利用者のプライバシー保護を十分に考慮する必要がある。
そこで，本件捜索差押について検討すると，本件捜索差押許可状の差し押さえるべき物は，包括的であるところ，その記載の適否はともかく，具体的差押処分にあたっては，差押えの必要性を厳格に解する必要がある。本件顧客管理データは，アダルトのジャンルを選択したホームページ開設希望者428名の氏名，住所，電話番号等からなるデータであり，このうち，『morokin』のアカウントを使用して本件ホームページを開設した被疑者に関するものについては，本件被疑事実との関連性，差押えの必要性は明らかであるが，その余の会員に関するデータについては，アダルトホームページの開設希望者に限定したところで，本件被疑事実との関連性を認めがたく，差押えの必要性は認められないというべきである。」
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