〈事実の概要〉 被告人Ｘ・Y・Zは，和光大学構内で発生した内ゲバ事件の逃走犯人を警戒・検索していた警察官らにより，それぞれ犯行終了後約1時間ないし約1時間40分経過した時点，犯行現場から約4km隔たった異なる地点において，準現行犯人として逮捕された（その適法性については，前述）。その際，�召蕨咾埋銅蠅鯀�着しているのを，またY・Zはバッグ等を携帯しているのを現認されたが，いずれの逮掃の現場でも直ちに捜索・差押えを実施されることなく，同現場から各500mないし3kmほど離れた町田警察署に警察車両で連行された後に，初めて前記籠手およびバッグ等が押収された。
<問題の所在> 憲法35条は，捜索・押収について，令状主義を宣明すると同時に，例外として憲法33条に定める逮捕の場合を明示し，それを具体化した刑訴法220条1項は，「逮捕する場合」において必要があるときに限り，「逮捕の現場」で差押え等が実施されることを要件とする。もっとも，「逮捕」は，幅のある概念であって，法文上（199条〜205条）も一義的ではなく，�‖疂瓩了�間的制限の起算点たる「被疑者の身体拘束」を基準として，�△修谿柄阿痢崑疂畊坩戮陵夙�・実行」から��それ以後の「身柄の引致」までも含みうる。この一連の遂行過程のうち，どの範囲で「逮捕の現場」と解しうるかが問題となる。
第二百二十条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第百九十九条の規定により被疑者を逮捕する場合又は現行犯人を逮捕する場合において必要があるときは、左の処分をすることができる。第二百十条の規定により被疑者を逮捕する場合において必要があるときも、同様である。
一 人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り被疑者の捜索をすること。
二 逮捕の現場で差押、捜索又は検証をすること。
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論点� 崑疂瓩慮従譟廚琉婬�
そもそも憲法35条が令状主義の例外を認めた「実質的根拠」は，逮捕されるべき被疑者の身体・所持品・現在場所には被疑事件に関連する証拠が存在する蓋然性が高いため，捜索押収の要件充足が明白な限りで，令状審査なき捜索等を許容するところにある（合理的相当説）し，逮捕によってその場所の平穏等の法益は既に侵害されており，更に逮捕の現場での差押や捜索等を認めたとしても，その面での新たな法益侵害はさほど生ずるわけではない。実質的に見ても，捜索等が被疑者の身体拘束の現場から離れた所で実施されても，その権利侵害に何らの差異がなく，むしろ現場での実施は被逮捕者の名誉等の保護に支障を生じる場合が少なくないこと等をも根拠となるものと解される。
このような根拠に照らすと，「逮捕の現場」については「場所的同一性を意味するにとどまる」ものと解するべきである（最大判昭和36・6・7）。
※判例は，「逮捕する場合」とは，「逮捕着手時の前後関係は，これを問わない」ず，�◆崑疂瓩慮従譟廚砲弔い討蓮崗貊蠹�同一性を意味するにとどまる」ものと解するべきである（最大判昭和36・6・7）としてあいまいにしている。本決定は，「逮捕した被疑者の身体又は所持品に対する捜索，差押え」について，新たな判断を示すべきことになった。
あてはめ� ）楫錣両豺腓呂匹Δ�
本件では(以下に近接しているとはいえ)身体拘束の現場から離隔した警察署等への引致後の差押え等がなされており，上記の意味での「逮捕の現場」ではないことは明白である。しかし，「逮捕の現場」とはいえないものの，身体拘束後の確実な身柄保全という逮捕手続の要請，すなわち，逮捕時の捜索・差押えが「目的達成に必要な最小手段」になるよう，被疑者・逮捕者のみならず一般市民の安全を含めて「人権侵害・危殆化の最小化」を実現することが必要であることに照らせば，逮捕現場付近の状況に照らし，被疑者の名誉等を害し，被疑者らの抵抗による混乱を生じ，又は現場付近の交通を妨げるおそれがあるといった事情のため，その場で直ちに捜索，差押えを実施することが適当でない場合には，速やかに被疑者を捜索，差押えの実施に適する最寄りの場所まで連行した上，これらの処分を実施することも，同号にいう『逮捕の現場』における捜索，差押えと’’’同視’’’することができ，適法な処分と解するのが相当である。また，捜索・差押えに「必要な処分」（111条1項）としても把握しうるものと解される。
※「近接性」という量的基準ではなく「同視可能性」という質（価値）的基準であるという点で新しい。
本件では，逮捕現場付近の状況に照らし，被疑者の名誉等を害し，被疑者らの抵抗による混乱を生じ，又は現場付近の交通を妨げるおそれがあるといった事情のため，その場で直ちに捜索，差押えを実施することが適当でない場合であったといえ，適法と考える。
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例外根拠の有力説（緊急的限定説）
逮捕の実施時に捜索押収状を取得していたのでは，被疑者の身柄を確保しえず，被疑者による罪証隠滅を防止しえない緊急状況ゆえに，令状発付の不可能な場合に限定する。
しかし，�〜楮�差押状の発付要件は逮捕状のそれと較べて緩和されているから，本条で制限を加えても，捜査官は事後に令状を得て捜索等を実施するだけであるから，この間の罪証隠滅のリスクを高めるだけであって，被処分者も逮捕時と捜索差押時との二重のプライバシー侵害を受けるので，「必要最小手段の原則」に背反する結果に終わる。��逮捕の「場所」での罪証隠滅は被逮捕者以外の共犯者・家族等によってもなされるので，本説の前提は合理性を欠く。�Ｈ鐶疂畆圓�凶器等で抵抗したり罪証を隠滅することは十分に予見しうるので，捜査官は事前に逮捕状と共に捜索差押状を取得すべきである。これが不可能なのは現行犯逮捕・緊急逮捕の場合に限られるが，本条は通常逮捕を含む規定となっている点で，本説のいう緊急性は論拠を失う。�に楡發�捜索・差押えを許容する限界は，空間的には「被疑者の直接的支配」の及ぶ身体・所持品・場所，時間的には「逮捕行為の着手後」から「身体拘束の確保前」までに限定されるべきことになる。被疑者が身体拘束により行動の自由を失った後は，罪証隠滅は困難になることを逮捕要件は前提としており，捜査官側も令状取得の余裕が生じるはずだからである。この場合にも緊急性を認める見解は，身体拘束後も行動の自由が残ることを理由とするのであろうが，証拠保全の必要性ゆえに緊急性が失われないとするのであれば，限定説の実質はほとんど失われるであろう。また，相当説であっても，なお緊急性を認めるのであれば，結局は身体拘束の前後を問わず可及的速やかに押収をすべきことになり，「逮捕の現場」（これとの同視可能性）を本決定のように柔軟に解釈する余地は，認め難くなると思われる。「危険防止」は，早いほどに効果的になるからである。
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く要旨> 最高裁平成8年1月29日第三小法廷決定（職権判断）
「1 刑訴法220条1項2号によれば，捜査官は被疑者を逮捕する場合において必要があるときは逮捕の現場で捜索，差押え等の処分をすることができるところ，右の処分が逮捕した被疑者の身体又は所持品に対する捜索，差押えである場合においては，逮捕現場付近の状況に照らし，被疑者の名誉等を害し，被疑者らの抵抗による混乱を生じ，又は現場付近の交通を妨げるおそれがあるといった事情のため，その場で直ちに捜索，差押えを実施することが適当でないときには，速やかに被疑者を捜索，差押えの実施に適する最寄りの場所まで連行した上，これらの処分を実施することも，同号にいう『逮捕の現場』における捜索，差押えと'''同視'''することができ，適法な処分と解するのが相当である。
2 これを本件の場合についてみると，原判決の認定によれば，被告人�召�腕に装着していた籠手及び被告人Y，Zがそれぞれ持っていた所持品（バッグ等）は，いずれも逮捕の時に警察官らがその存在を現認したものの，逮捕後直ちには差し押さえられず，被告人�召梁疂畩貊蠅�らは約500メートル，被告人Y，Zの逮捕場所からは約3キロメートルの直線距離がある警視庁町田警察署に各被告人を連行した後に差し押さえられているが，被告人�召�本件により準現行犯逮捕された場所は店舗裏搬入口付近であって，逮捕直後の興奮さめやらぬ同被告人の抵抗を抑えて籠手を取り上げるのに適当な場所でなく，逃走を防止するためにも至急同被告人を警察車両に乗せる必要があった上，警察官らは，逮捕後直ちに右車両で同所を出発した後も，車内において実力で籠手を差し押さえようとすると，同被告人が抵抗して更に混乱を生ずるおそれがあったため，そのまま同被告人を右警察署に連行し，約5分を掛けて同署に到着した後間もなくその差押えを実施したというのである。また，被告人Y，Zが本件により準現行犯逮捕された場所も，道幅の狭い道路上であり，車両が通る危険性等もあった上，警察官らは，右逮捕場所近くの駐在所でいったん同被告人らの前記所持品の差押えに着手し，これを取り上げようとしたが，同被告人らの抵抗を受け，更に実力で差押えを実施しようとすると不測の事態を来すなど，混乱を招くおそれがあるとして，やむなく中止し，その後手配によって来た警察車両に同被告人らを乗せて右警察署に連行し，その後間もなく，逮捕の時点からは約1時間後に，その差押えを実施したというのである。
以上のような本件の事実関係の下では，被告人3名に対する各差押えの手続は，いずれも，逮捕の場で直ちにその実施をすることが適当でなかったため，できる限り速やかに各被告人をその差押えを実施するのに適当な最寄りの場所まで連行した上で行われたものということができ，刑訴法220条1項2号にいう『逮捕の現場』における差押えと同視することができるから，右各差押えの手続を適法と認めた原判断は，是認することができる。」
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