〈事実の概要〉 (No,2と同一事件) 被告人�召蓮ぜ�動車で国道を走行中，警察官により覚せい剤使用の容疑で停止を求められ，職務質問の上，警察署への任意同行を求められたが，自ら運転することに固執して，他の方法による任意同行をかたくなに拒否し続けた。�召寮眛世両�況から，�召龍�制採尿が必要であるとして，警察官からA病院宛に尿の採取の依頼がなされ，本件現場で指揮を執っていた警部が簡易裁判所に対し，�召留薪昭嵶召�よび�召凌搬里紡个垢覲徳楮�差押許可状並びに�召稜△魄綮佞鬚靴洞�制採取させるための捜索差押許可状の発付を請求し，本件現場において，�召凌搬里紡个垢訌楮�が�召猟餽海鯒喀�して執行された。さらに警察官が�召領章咾鬚弔�み警察車両に乗車させたうえ，強制採尿令状を呈示したが，�召�興奮して同警察官に頭を打ち付けるなど激しく抵抗したため，�召留薪昭嵶召紡个垢訌楮�差押手続を先行させた。ところが，�召龍淑馨�態が続き，なおも暴れて抵抗しようとしたため，警察官は，両腕を制圧して�召魴抻ー嵶召望莠屬気擦燭泙沺に楫鏝従譴鮟佝�し，A病院に到着し，同病院において，�召鬟戰奪匹某欧�せ，医師がカテーテルを使用して尿を採取した。
<問題の所在> 強制採尿令状が発付された後，令状が到着するまでの時間身柄を拘束すること，さらに令状記載の条件に従い医師による採尿が可能な場所まで身柄を強制的に連行することは，令状によらない強制処分として刑訴197条1項に違反するのではないか。※「医師をして医学的に相当な方法により行わせること」との条件を付した捜索差押令状（いわゆる強制採尿令状）に基づいて強制採尿を行うことを認めた最高裁昭和55年10月23日決定（No,31）は，身柄拘束中の被疑者に対する事案であった。そこで，同決定が出た当初から，在宅被疑者に対して強制採尿令状を執行する場合には，採尿場所への移動に被疑者が同意しなくとも，そこまで強制的に連行することができるのかという問題は残された。
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論点 強制連行は可能か
�ゞ�制連行は強制採尿と一体の行為か
強制連行と強制採尿が別個の行為とすると，強制連行等には独立した法的根拠が要求される。この点について判例は，目的達成のための不可欠の行為であること，及び強制連行の可否も含めて令状発布裁判官は審査していることを理由に，強制採尿令状の効力としてなしうるとし，強制採尿と一体の行為として把握する。しかし，刑訴法上，裁判所による身体検査について，対象者の出頭確保のためには召喚，勾引という身体検査とは別個の処分が予定されていることからして（刑訴57条・58条・132条・135条），出頭確保手段である身柄の連行と強制採尿とは別個の処分であるの反論がある。少なくとも，通常の身体の捜索で認められる程度であれば適切な捜索場所まで対象者を移動させること，同一建物内の採尿施設のある部屋に強制的に移動させることは強制採尿と一体のものと評価することは可能であるとしても，通常の身体の捜索におけるレベルを超えた連行については別個の行為と把握すべきである。もっとも，強制採尿の場合は通常の捜索とは異なり，強制採尿行為自体と採尿場所が不可分に結びついているという特異性がある。このような特異性に照らせば，通常の身体捜査の場所よりも離れた場所への強制連行も強制採尿という処分の一部であるといいうる場合が存することは否定できない。そこで，「強制採尿令状の目的を達する」ためにのみ行われ，右連行が「採尿に適する最寄りの場所まで」の連行であるばあいには，両者を一体として評価するべきであると考える。最高裁の判旨も程度のいかんを問わずという意味ではなく，上記の文脈で理解するべきである。
��一体の処分として強制連行等の要件
このように，「強制採尿令状の目的を達する」ため，「採尿に適する最寄りの場所まで」の連行であるならば，令状の効果として強制連行をなしうると考える。
そして裁判官は，令状請求にあたって提出される「医師をして医学的に相当と認められる方法」についての疎明資料に基づき，採尿場所の適否，またそこへの連行の当否を含めて，強制採尿自体が認められるかを判断し，適切な採尿場所が遠すぎるなどの場合には，強制採尿令状の請求を却下すべきである。そのような裁判官の審査がなされたことを担保するために，強制採尿令状には，「医師をして医学的に相当な方法により行わせること」との条件に加えて，強制採尿のため必要があるときは被疑者を特定の場所または採尿に適する最寄りの場所まで連行することができる旨の記載を要求すべきであると考える（決定後の実務の運用）。
※必要な処分としてなしうるとする見解もあるが，刑訴法111条1項が「必要な処分」として認めるのは，捜索差押の実行に密接不可分の付随行為に限られ，強制連行はそうした行為類型とは離れているという批判がある。
論点�◆／畔噌澗�は適法か
強制採尿令状発付後執行開始までの身柄拘束も，令状執行に不可欠などとして適法であるとする見解もあるが，捜索令状には，逮捕令状の場合と異なって，緊急執行の規定がない。にもかかわらず令状の効力として適法とするならば，令状に新たな強制処分権限を付与することになり，強制処分法定主義違反となる。したがって，身柄拘束には逮捕令状を別に要求すべきであると考える。
※最高裁も「身柄拘束」を令状の効果に含める旨は言及していない。
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く要旨> 最高裁平成6年9月16日第三小法廷決定
「身柄を拘束されていない被疑者を採尿場所へ任意に同行することが事実上不可能であると認められる場合には，強制採尿令状の効力として，採尿に適する最寄りの場所まで被疑者を連行することができ，その際，必要最小限度の有形力を行使することができるものと解するのが相当である。けだし，そのように解しないと，強制採尿令状の目的を達することができないだけでなく，このような場合に右令状を発付する裁判官は，連行の当否を含めて審査し，右令状を発付したものとみられるからである。その場合，右令状に，被疑者を採尿に適する最寄りの場所まで連行することを許可する旨を記載することができることはもとより，被疑者の所在場所が特定しているため，そこから最も近い特定の採尿場所を指定して，そこまで連行することを許可する旨を記載することができることも，明らかである。」
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