〈事実の概要〉 被告人は，道路交通法67条2項に定める呼気検査を拒否した罪で同法120条1項11号により，被告人を有罪とした。これに対し被告人が控訴し，呼気検査拒否罪による処罰は憲法38条1項に違反するとして争った。道路交通法67条2項の呼気検査の規定は，道路における交通の危険防止のため，車両等に乗車している者等が酒気帯び運転をするおそれがある場合に，警察官に呼気検査の権限を定めたものである。
<問題の所在> 道路交通法67条2項の呼気検査の制度は車両運転者による酒気帯び運転の虞があると認められるときの呼気検査を認め，同法120条1項11号は検査拒否者又は検査妨害者に5万円以下の罰金を科している。酒気帯び又は酒酔いの状態での車両運転は自動車事故に結びつく危険が高く，人命が失われ，傷害が生ずるなど，多大の危険を生ぜしめ，実害に結びつく危険が高く，ここに，呼気検査を，呼気検査拒否罪を定めて実施し，交通事故を予防する高度の必要性がある。本件では前提として，車両運転者に対する呼気検査は「予防」を目的とする活動であり「行政活動」であるところ，憲法38条1項の規定が行政処分にも適用ないし類推適用されるかが問題となり，これを肯定するとして道路交通法67条2項の規定による呼気検査拒否者の処罰を定める同法120条1項11号の規定が憲法38条1項に違反するかが続いて問題となる。
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論点� 々埓�処分に憲法38条1項は類推されるか
車両運転者に対する呼気検査は「予防」を目的とする活動であり「行政活動」であるところ，刑事手続を前提とする憲法38条1項は適用されないのではないかが問題となる。
この点については，確かに憲法38条1項は刑事手続を前提とするものであるが，行政処分と異なることのみをもって適用されないと解することはできない。もっとも，行政処分も多種多様なものがあり，その効果も差があるから一律に類推されるとすることもできない。そこで同条が類推されるか否かは対象となる行政処分が刑事手続同様の実質を有するか否かで判断すべきである。このような観点からすると，本件呼気検査の結果，酒気帯び若しくは酒酔いの事実が判明するか，又は呼気検査を拒否すれば，直ちに，刑事罰に結びつく。「実質上，刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する〔手続〕」といえ，このような場合には憲法38条1項の自己負罪拒否特権が及ぶものと解するべきである（川崎民商最高裁大法廷判決 昭和47・11・22）。
論点�◆仝撞じ〆困老�法38条1項に違反するか
「自己に不利益な内容を持つ物の提供」にも適用があるとみる見解もある。しかし，憲法38条1項は，自己負罪拒否特権に由来し，自己負罪拒否特権が保護するのは，自己に不利益な証言を法的に義務づける場合か又は自己に不利益な供述・証言としての性質を有するか若しくは意思伝達的な性質を有する証拠を国に提供することを義務づける場合だけであるから，同条の適用範囲については憲法38条1項は「供述に関係する」場合に限るとみるべきである。
そして呼気検査罪は，呼気サンプルの提供を義務づけるか間接的に強制するものだが，呼気検査は，ポリグラフ検査のように，鼓動，呼吸，発汗，皮膚電気反射などの物理的データから「内心」を探るものではなく，「供述」採取や「意思伝達的」な性質を有する物の採取には当たらないから，「供述に関する」ものとはいえない。したがって，呼気検査拒否の処罰は憲法38条1項に違反しないものと解するべきである。
論点�� プライヴァシー権(13条後段)の侵害となるか
通常，根拠なく呼気サンプルを採取されたり，その提供を義務づけられたり，呼気検査を強制されないプライヴァシーの期待があり，呼気検査は，このプライヴァシーに干渉するため，憲法13条後段に抵触するのではないかも問題となる。
確かに呼気検査拒否の処罰は，呼気検査を受けさせ呼気サンプルの提供・採取を間接的に強制するか義務づける方法である。間接強制であれ，根拠のない干渉は許されない。もっとも，酒気帯び・酒酔い等の疑いがあるときの呼気サンプルの採取は，酒酔い・酒気帯び運転の予防等のため，高度の必要性がある。このように酒臭がするなどの根拠があれば，呼気サンプルの提供を求める合理的根拠があるし，呼気検査とその間接強制は程度の低いプライヴァシーへの干渉にとどまり，呼気検査の必要性とその干渉を正当化する酒臭がするなどの合理的根拠（不審事由）があれば，許されると考える。
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く要旨> 最高裁平成9年1月30日第一小法廷判決
「憲法38条1項は，刑事上責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障したものと解すべきところ，右検査は，酒気を帯びて車両等を運転することの防止を目的として運転者らから呼気を採取してアルコール保有の程度を調査するものであって，その供述を得ようとするものではないから，右検査を拒んだ者を処罰する右道路交通法の規定は，憲法38条1項に違反するものではない。このことは，当裁判所の判例（最高裁昭和27年�訛�838号同32年2月20日大法廷判決・刑集11巻2号802頁，最高裁昭和44年個第734号同47年11月22日大法廷判決。刑集26巻9号554頁）の趣旨に徴して明らかである。」
※なお，本件引用の昭和32年判例（最大判昭和32・2・20刑集11巻2号802頁本書A19事件）は，氏名を黙秘し自己の収容監房番号を示してした弁護人選任届が不適法とされ自己の氏名を示して弁護人選任届をしなければならなくなった事例で，弁護人選任届出の被告人の氏名のごときは，原則として（憲法38条1項の）不利益な事項ということはできず，それにつき黙秘権はないと判示した判例であり，呼気検査の事例ではないが，「憲法38条1項……は，何人も自己が刑事上の責任を問われる虞ある事項について供述を強要されないことを保障したもの」だと判示した点で，本件の先例となる。
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