<事実の概要> （1）警察官は，簡易裁判所の裁判官に対し，氏名不詳の被疑者らに対する覚せい剤取締法違反被疑事件について，電話傍受を検証として行うことを許可する旨の検証許可状を請求した。犯罪事実は，営利目的による覚せい剤の譲渡しであり，その嫌疑は明白であった。同犯罪は暴力団による組織的，継続的な覚せい剤密売の一環として行われたもので，密売の態様は，暴力団組事務所に設置された電話で客から覚せい剤買受けの注文を受け，その客に一定の場所に赴くよう指示した上，譲渡しに及ぶというものであったが，電話受付担当と譲渡担当は別人であり，担当者や両者の具体的連絡方法などを特定するに足りる証拠を収集はできなかった。組事務所には2台の電話機が設置され，1台は注文受け専用電話の可能性が極めて高く，もう1台は受付担当と譲渡担当の間の連絡用電話である可能性があった。上記2台に関する電話傍受により得られる証拠は，覚せい剤密売の実態を解明し被疑者らを特定するために重要かつ必要なものであり，他の手段を用いて上記目的を達成することは著しく困難であった。裁判官は，検証すべき場所及び物を「日本電信電話株式会社旭川支店113サービス担当試験室及び同支店保守管理にかかる同室内の機器」，検証すべき内容を「（前記2台の電話）に発着信される通話内容及び同室内の機器の状況（ただし，覚せい剤取引に関する通話内容に限定する）」，検証の期間を「平成6年7月22日から同月23日までの間」，検証の方法を「地方公務員2名を立ち会わせて通話内容を分配器のスピーカーで拡張して聴取するとともに録音する。その際，対象外と思料される通話内容については，スピーカーの音声遮断及び録音中止のため，立会人をして直ちに分配器の電源のスイッチを切断させる。」と記載した検証許可状を発付した。警察官は，上記検証許可状に基づき，上記記載の各制限を遵守して，電話傍受を実施した。
<問題の所在> 弁護人らは本件電話検証につきそれを認める規定がないこと等を理由に，憲法21条2項，憲法31条，刑訴法197条1項但書達反を主張して争った。
※本決定が出される前の平成11年8月18日に通信傍受法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）の制定及び刑事訴訟法の改正があり，刑訴法222条の2は通信傍受については別の法律で定めるところによる旨定めたので，以後，電話傍受は通信傍受法の規定に従って行われることになり，本件のように検証令状によって実施することは許されなくなったとされる。もっとも，無線通信や住居内の口頭会話の傍受は通信傍受法の通信には該らないので（同法2条），これらの傍受の適法性及び本決定の射程が及ぶか否かの問題は残された課題である。
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論点� …命�傍受は強制処分か
強制処分とは，「個人の意思を制圧し、人の身体・財産等に制約を加えて、強制的に捜査目的を実現するなど、具体的な法律の根拠なく認めることが相当ではない処分」をいう。
電話傍受は，通信の秘密ひいては個人のプライバシーという憲法上保障された重要な人権を侵害する強制処分である。もっとも，一定の厳格な要件の下であれば憲法上も認められると考えられるから，法律によって根拠づけられるならば強制処分の限界を超えることはなく合憲・合法といいうる場合があると解する(本件決定)。
論点�� 電話傍受が許される要件
では，いかなる場合に通信傍受を認めるか。この点については，電話傍受という通信の秘密ないし個人のプライバシーを侵害する特性に鑑みると厳格に解されるべきであり，また，犯罪と関係のない会話が聞かれる可能性を極力小さくするための配慮をなすべきである。
そこで�―殿腓僻蛤瓩坊犬詒鏥浸�件について，��被疑者が罪を犯したと疑うに足りる十分な理由があること，�Ｅ�該電話により被疑事実に関連する通話の行われる蓋然性があること，�ぢ召諒�法によってはその罪に関する重要かつ必要な証拠を得るのが著しく困難な事情がある場合で，�ヅ渡男擬�を行うことが犯罪の捜査上真にやむを得ないと認められるときに，�λ…蠅亮蠡海暴召辰胴圓Δ海�を要件とするきである(本件決定)。
論点�� 令状の種類
この点に付き，そもそも電話傍受が通話内容の聴覚による認識・記録という点で検証の性質を有するものといえる。もっとも，選別的聴取を要するなど典型的な検証の枠には収まりきれない部分があることも否定できない。そこで令状発布裁判官はこの点に配慮すべきである。
具体的には，令状には傍受すべき通話，傍受対象となる電話回線，傍受実施の方法及び場所，傍受期間等の検証対象の記載を限定して傍受対象を特定し，また，刑訴法218条5項を電話検証にも準用し，第三者の立会いと対象外の通話の遮断権を条件として付加することにより個人のプライバシーが不当に侵害されないようにするべきである(本件決定)。
右礼状記載により，捜査権の濫用を防止できるし，右条件により架電された通話を聴いて傍受対象たる通話に該当するかの判断をして選別でき，不可避的に混入する対象とされた犯罪に関係いない通話のプライバシー保護に役立つといえる。
選別に際しては多少は無関係の会話を聴取することになるが，この程度の不利益については，通常の捜索・差押えにおいても，例えば，書類の捜索・差押えの過程では犯罪に無関係の書類もその選別の過程でも生じるのであり，検証のために「必要な処分」（刑訴129条）に含まれ，やむを得ないものといえよう。
※他方，条件が付加されなくとも適法であるはずであるのが通常の検証処分であるのに，条件が付加されて初めて許容される検証処分の類型を認めることは判例による法創造の限界を超えるという批判もある。しかし，同様の処理は，身体検査についての218条5項を強制採尿に準用した前記55年最決，採尿場所への連行は強制採尿令状の審査の対象として含まれているとの最高裁平成6年9月16日決定は判例として定着しているし，他方，裁判が遅延して憲法37条1項の保障する迅速な裁判を受ける権利が侵害されている場合にはその侵害を救済する具体的な法律の規定がなくともいわば超法規的な免訴によって被告人は手続から解放されるとした高田事件判決（最大判昭和47・12・20）は一般に歓迎されている。いずれにしろ一定範囲の法創造機能を裁判から放逐することは不可能であるし，妥当とも思われない。
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<関連論点> 当事者の一方が同意した電話傍受
※通信傍受に関しては、通信傍受法の制定により、刑訴法固有の問題はほとんどなくなったが、当事者一方の同意を得ない場合で、傍受法の禁止しない住居内の会話の傍受は通信傍受法の射程外なので、現在でもその適法性が問題となる。
(1)強制処分か
会話内容の秘密性の維持は相手方に委ねられているから、被傍受者には完全なプライバシーはない。したがって、権利侵害はなく「個人の意思を制圧し、人の身体・財産等に制約を加えて、強制的に捜査目的を実現するなど、具体的な法律の根拠なく認めることが相当ではない処分」には該当しない。
(2)任意捜査の限界を超えるか
もっとも、不完全ながらも対話者のプライバシーは残っているので、強制捜査に当たらない場合でも、何らかの権利を制限することはありうるのであるから、無制限に許されるものではなく、警察比例の原則から(1)正当な理由が存在し、(2)プライバシー保護を期待しえない状況（例えば相手方が脅迫者）にあると認められることを要する。
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<要旨> 最高裁平成11年12月16日第三小法廷決定
「電話傍受は，通信の秘密を侵害し，ひいては，個人のプライバシーを侵害する強制処分であるが，一定の要件の下では，捜査の手段として憲法上全く許されないものではないと解すべきであって，このことは所論も認めるところである。そして，重大な犯罪に係る被疑事件について，被疑者が罪を犯したと疑うに足りる十分な理由があり，かつ，当該電話により被疑事実に関連する通話の行われる蓋然性があるとともに，電話傍受以外の方法によってはその罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが著しく困難であるなどの事情が存する場合において，電話傍受により侵害される利益の内容，程度を慎重に考慮した上で，なお電話傍受を行うことが犯罪の捜査上真にやむを得ないと認められるときには，法律の定める手続に従ってこれを行うことも憲法上許されると解するのが相当である。」
「そこで，本件当時，電話傍受が法律に定められた強制処分の令状により可能であったか否かについて検討すると，電話傍受を直接の目的とした令状は存していなかったけれども……前記の一定の要件を満たす場合に，対象の特定に資する適切な記載がある検証許可状により電話傍受を実施することは，本件当時においても法律上許されていたものと解するのが相当である。
（1）電話傍受は，通話内容を聴覚により認識し，それを記録するという点で，五官の作用によって対象の存否，性質，状態，内容等を認識，保全する検証としての性質をも有するということができる。
（2）〔略〕
（3）検証許可状の『検証すべき場所若しくは物』（刑訴法219条1項）の記載に当たり，傍受すべき通話，傍受の対象となる電話回線，傍受実施の方法及び場所，傍受ができる期間をできる限り限定することにより，傍受対象の特定という要請を相当程度満たすことができる。
（4）身体捜査令状に関する同法218条5項は，その規定する条件の付加が強制処分の範囲，程度を減縮させる方向に作用する点において，身体検査令状以外の検証許可状にもその準用を肯定し得ると解されるから，裁判官は，電話傍受の実施に関し適当と認める条件，例えば，捜査機関以外の第三者を立ち会わせて，対象外と思料される通話内容の傍受を速やかに遮断する措置を採らせなければならない旨を検証の条件として付することができる。
（5）なお，捜査機関において，電話傍受の実施中，傍受すべき通話に該当するかどうかが明らかでない通話について，その判断に必要な限度で，当該通話の傍受をすることは，同法129条所定の『必要な処分』に含まれると解し得る。もっとも，検証許可状による場合，法律や規則上，通話当事者に対する事後通知の措置や通話当事者からの不服申立ては規定されておらず，その点に問題があることは否定し難いが，電話傍受は，これを行うことが犯罪の捜査上真にやむを得ないと認められる場合に限り，かつ，前述のような手続に従うことによって初めて実施され得ることなどを考慮すると，右の点を理由に検証許可状による電話傍受が許されなかったとまで解するのは相当でない。」
※本決定は最高裁として初めて電話検証を合意・適法と認めた判例としての意義がある。
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