<事実の概要> 被告人は，収賄被告事件について勾留のまま起訴されたが，その後，余罪である別件の収賄被疑事実に基づき逮捕，勾留され，被告事件の勾留と被疑事件の勾留とが競合する状態にあった。そして，両事件の弁護人となった者が，被告人と接見しようとしたところ，これを拒否され，検察官から接見の日時，場所及び時間に関する指定を受けた。そこで，弁護人は，検察官による接見指定の取消しを求めて準抗告を申し立てたが，準抗告棄却の原決定を受けたため，それを不服として特別抗告の申立てに及んだ。
<問題の所在> 弁護人は，特別抗告の理由として，憲法違反と判例違反を主張した。憲法違反の主張は，原決定が，「公訴の提起前に限り」接見指定権を認めた刑訴法39条3項に違反し，ひいては弁護人依頼権を保障した憲法34条，37条3項に違反するというものである。また，判例違反の主張は，原決定が，公訴提起後において余罪捜査のために接見指定権を行使することを否定した最高裁昭和41年7月26日第三小法廷決定に違反するというものである。勾留のまま起訴された被告人について，余罪捜査が行われることは，実務上しばしばある。その場合，検察官等は，被告人と接見しようとする弁護人に対し，余罪捜査の必要を理由として刑訴法39条3項の接見指定権を行使することができるだろうか。引用する最高裁昭和41年7月26日第三小法廷決定は「およそ，公訴の提起後は，余罪について捜査の必要がある場合であっても，検察官等は，被告事件の弁護人または弁護人となろうとする者に対し，同39条3項の指定権を行使しえないものと解すべきであ」るとの消極の判断を示したが，この判例の事案では，被告人が余罪である被疑事件について逮捕，勾留されていなかった。そこで被告事件による勾留と被疑事件による勾留とが競合している場合であっても，なお接見指定権の行使は否定されるのだろうか。 刑訴法39条3項前段は 「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、(要件��)捜査のため必要があるときは、(要件��)公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる」と規定する。 この文言からして、公訴提起後の接見指定は例外なく違法であり、430条により準抗告することができるのではないか。
刑訴第三十九条 身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあつては、第三十一条第二項の許可があつた後に限る。）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
前項の接見又は授受については、法令（裁判所の規則を含む。以下同じ。）で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。
検察官、検察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。）は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。
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論点� “鏐雹�件のための接見指定
これが許されないことは明文上明らかである。また、公判中心主義の観点からすれば被告人質問によるべきである。「被告人は〔被告〕事件の公判に備え防禦のために，速やかにして，かつ最大限の方策を講じることが保障されて然るべきであって，捜査官の〔被疑〕事件についての接見指定により被告人の右防禦の権利が制約されることは許されない」（札幌地裁昭和51年10月2日決定）と考えるべきなのである。
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(1)被疑事件の逮捕勾留がない場合
およそ，公訴の提起後は，余罪について捜査の必要がある場合であっても，検察官等は，被告事件の弁護人または弁護人となろうとする者に対し，同39条3項の指定権を行使しえないものと解すべきである（最高裁昭和41年7月26日第三小法廷決定）。
(2)被疑事件の逮捕勾留が競合する場合
我が刑訴法は事件単位の原則を採用しているものと解されるところ、余罪たる被疑事件については被疑者としての地位も併有するから，競合の問題は生じず，接見指定も可能であるとする見解もある。しかし，このような見解は，観念的かつ非現実的に過ぎ，相当でない。
もっとも，被疑事件についての捜査の必要性も無視できない。そこで、被告事件と余罪たる被疑事件の逮捕勾留が競合する場合であって、被疑事件の接見指定が捜査のために必要である場合には、例外を許容すべきであると解する。ただし，憲法上の保障に由来する被告人と弁護人との接見交通権の高い優越性に鑑み，被告事件の防御権の不当な制約にわたらないことを要件とすべきである（指定の要件該当性のチェック）。その要件充足の判断にあたっては，被告事件の公判準備のため緊急に接見する必要があることや，接見の必要性，被告事件の重大性など様々な要素が考慮されるべきである。
さらに，右要件を具備する場合でも，その指定の方法，内容が被告人の防御権を不当に制限するものであってはならない（具体的指定の方法・内容のチェック）。
上記の要件を充足する場合に限り、接見指定をなすことも許されるものと解する。
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※弁護人が被告事件についてのみ選任された弁護人に対し，接見指定をなし得るかという問題が残されていた。これにつき，最高裁平成13年2月7日第二小法廷決定は，被告事件と被疑事件の各勾留が競合している場合，検察官は，「被告事件についてだけ弁護人に選任された者に対しても」接見指定権を行使できる旨の積極の判断を示した。前記平成11年大法廷判決がいうように，接見指定に関する刑訴法39条3項が被疑事件の捜査の必要と接見交通権の行使との調整を図る趣旨の規定であることに照らせば，公訴提起後の余罪被疑事件の捜査の必要について，被告事件の弁護人がその被疑事件の弁護人を兼ねている場合とそうでない場合とで，接見交通権との調整を図る点において変わりはないから，上記第二小法廷決定の判断は相当といえよう。
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<要旨> 最高裁昭和55年4月28日第一小法廷決定
まず判例違反の主張について，所論引用の上記昭和41年第三小法廷決定は，「被告人が余罪である被疑事件について逮捕，勾留されていなかった場合に関するもので，余罪である被疑事件について現に勾留されている本件とは事案を異にし適切でな」いとして，これを排斥した。次の憲法違反の主張については，「実質は刑訴法39条3項の解釈の誤りを主張する」単なる法令違反の主張であるとして，不適法とした。その上で，なお書きで，次のような職権判断を示した。
「同一人につき被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の逮捕，勾留とが競合している場合，検察官等は，被告事件について防禦権の不当な制限にわたらない限り，刑訴法39条3項の接見等の指定権を行使することができるものと解すべきであって，これと同旨の原判断は相当である。」
本件原決定である水戸地裁昭和55年4月17日決定
「被告人が一旦公訴を提起され，被告人としての立場に立たされた以上，その後はいかなる余罪が生じ，捜査の必要が生じようとも，検察官等の接見指定権を一切認めないとするのも，行き過ぎであると思われる。ここは検察官等にその接見指定権を認めたうえ，当該被告事件の訴訟の進行状況，事案の軽重，それまでの接見状況，被疑事件の重大性など具体的な場合，状況に応じ，接見時間の大幅な緩和など特段の配慮をなすことによって，被告人の防禦権と余罪捜査の必要性との調和を図るのが相当である」。
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