<事実の概要> �勝碧塾話珍板后砲蓮ぞ赦�62年12月4日，恐喝未遂の疑いで逮捕され，翌5日から，福島県警郡山警察署の留置場に勾留された（刑訴法81条による接見禁止決定も受けた）。弁護士Aは，4日に�召叛楔�して弁護人に選任され，9日以降，留置副主任官である警察官および捜査担当の検察官に対し，�召箸寮楔�を再三にわたり申し入れた。しかし，担当検察官が，接見指定書の受領・持参を要求したため，折り合いがつかず，Alは2度にわたり準抗告を申し立て，福島地裁郡山支部から準抗告を認容し検察官の処分を取り消す旨の決定を得た。担当検察官は，その後も弁護人に来庁させて接見指定書を渡す方針を変えず，A1および弁護人に加わった弁護士A2は，福島地検郡山支部に赴き，接見指定書を受領した上で，13日，17日，19日，23日に接見した。A1・A2は，違法に接見を妨害されたとして，国と福島県に対し，国家賠償法に基づく損害賠償を請求した。
<問題の所在> 刑訴法３９条1項は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者につき、弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができると規定する。他方で、 3項は 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、(要件��)捜査のため必要があるときは、(要件��)公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、日時・場所・時間を指定できる。但し、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならないと規定する。この3項による接見指定はそもそも制限の許されない接見を制限するものとして違憲ではないか。仮に合憲であるとしても，その要件たる「捜査のために必要があるとき」の解釈は厳格に解されるべきところ，本件指定は右の要件を充足せず違法なのではないか。これが違法であるならば、準抗告（430条）し、取消・変更命令を求めることはもちろん，弁護人の固有権である接見交通権の侵害として国家賠償請求することが考えられる。
<問題の背景> 接見指定は，裁判官など，「第三者の裁定」による調整という手続をとる余裕はないため，捜査機関自身の判断にゆだねられている上，伝統的に被疑者の取調べを重視する捜査機関としては，被疑者を逮捕・勾留した以上，なるべく他から隔離して取り調べようとする傾向がある。そのため，接見指定の運用は，現行刑訴法の施行直後から，弁護人等と捜査機関との間にしばしば鋭い対立を生み，裁判例や学説においても，接見指定の内容，方式，要件，さらには刑訴法39条3項本文の合憲性をめぐり，はげしく争われてきた。
憲法第三十四条一項 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
刑訴第三十九条 身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあつては、第三十一条第二項の許可があつた後に限る。）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
前項の接見又は授受については、法令（裁判所の規則を含む。以下同じ。）で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。
検察官、検察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。）は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。
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論点� 〃坐碧�39条3項の合憲性
そもそも憲法34条前段の弁護人依頼権については，単に弁護人の選任を禁じることができないという趣旨にとどまるものではなく，弁護人を「選任した上で，相談し，その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障」したものであるから，接見交通権は被侵害利益となりうる。
もっとも，接見交通権が憲法上の権利だとしても，それがまったく無制限のものではなく合理的な限界のあることは当然であり，刑罰権の発動ないし捜査権の行使」も重要な利益だと考えられる。したがって，両者の調和の観点から一定の場合に接見指定をする必要があることは否定できないから、刑訴39条3項が直ちに憲法34条に違反し法令上違憲であるとはいえない。
論点�◆ 崛楮困里燭瓩防�要があるとき」の意義
もっとも、接見交通権が憲法上の保障に由来する極めて重要な権利であることをからして、指定はあくまで「必要やむをえない例外的措置」であることを解釈の出発点としなければならない。刑訴法も，39条3項で，「捜査のため必要があるとき」は，公訴提起前に限り，捜査機関において，「被疑者が防禦の準備をする権利」を「不当に制限」しない範囲でのみ，接見交通の「目時，場所及び時間を指定」することを許しているが，このことは指定があくまで例外であることを明らかにしたものと理解できる。したがって，弁護人等から接見の申出があったときは「原則として何時でも接見の機会を与えなければなら」ず，例外要件たる「捜査のために必要があるとき」とは、「捜査に顕著な支障が生じる場合」を意味するものと限定的に解されるべきものである。
ここで「捜査に顕著な支障が生じる場合」とは，具体的には、
�仝修冒楮叉ヾ悗�取調中である場合
��現に実況見分、検証に立ち会っている場合
�４峩瓩房萃瓦粒亮造瞥縦蠅�あり、接見を認めたのでは、取調が予定どおり開始できなくなる場合
などが考えられる。（�´△里瀁Г瓩襪里�物理的限定説，��も認めるのが準限定説）。
さらに上記の要件を充足する場合であったとしても，捜査機関には弁護人と協議するなど「迅速かつ円滑な接見交通を害しないような方法」で指定を行う義務を負うものと解する（浅井事件判決 最三小判平成3・5・10）。
※本判決が，「取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合など」として，「など」という言回しを用いていることから，例えば，「被疑者が，アリバイ等事案の真相を解明する上で重要な事実について新たに供述し，これについて知識を有する関係者を取り調べて，被疑者の供述が真実か否かにつき心証を得ようとしている場合で，被疑者の供述の内容が当該関係者に伝わると，真相の解明の妨げになるおそれがあるとき」のように，接見申出時点において罪証隠滅のおそれが具体的に認められる場合には，被疑者の身柄を利用した捜査の必要とは別に，接見指定が許されるべきであり，大法廷判決もこのような場合を排除していないとの見方も示されている。しかし，本判決が掲げる例示は，時間的接着性（「間近い時に」）と確実性（「確実な予定がある」）で絞られており，身柄拘束時間の制限を論拠に挙げることから「身柄利用の具体的必要性」が要求されている。それゆえ，最高裁が，そのような場合に限らず，より広く接見指定を許す趣旨であるかは疑問である。そうだとすると，被疑者の身柄を利用する捜査が間近い時に確実に予定されているから接見指定ができるというのがせいぜいのところであり，「罪証隠滅や通謀のおそれ」など被疑者の身柄の利用とは直接関係のない事由により接見指定を正当化することはできないと思われる。
※ 本判決によれば，現に被疑者を取調べ中である等の場合は，「原則として」，指定が許されることになる。しかし同時に，本判決が，指定を「顕著な支障」が生ずる場合に限定していることは，逆に，現に取調べ中等の場合であっても，それを一時中断し，あるいはその開始を若干遅らせることが実際には著しい支障に結びつかないと認められるときには，接見指定の要件が欠けるということを意味する。
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<要旨> 最高裁平成11年3月24日大法廷判決
（�顱豊〃�法34条前段は，身体の拘束を受けている被疑者が，「弁護人を選任した上で，弁護人に相談し，その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障している」。刑訴法39条1項は，「憲法34条の右の趣旨にのっとり，弁護人等から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたもので憲法の保障に由来する」。
�◆屬發辰箸癲し�法は，刑罰権の発動ないし刑罰権発動のための捜査権の行使が国家の権能であることを当然の前提とする〔から〕接見交通権が刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先する〔とはいえ〕ない。そして，捜査権を行使するためには，身体を拘束して被疑者を取り調べる必要が生ずることもあるが，憲法はこのような取調べを否定するものではないから，接見交通権の行使と捜査権の行使との間に合理的な調整を図らなければならない。」
�� 刑訴法39条3項本文の規定は，「刑訴法において身体の拘束を受けている被疑者を取り調べることが認められていること，被疑者の身体の拘束については刑訴法上最大でも23日間という厳格な時間的制約があること，などにかんがみ，被疑者の取調べ等の捜査の必要と接見交通権の行使との調整を図る趣旨で置かれたものである。
そして，〔同〕項ただし書は〔接見〕指定は飽くまで必要やむを得ない例外的措置であって，被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限することは許されない旨を明らかにしている。」「このような刑訴法39条の立法趣旨，内容に照らすと，捜査機関は接見等の申出があったときは，原則としていつでも接見等の機会を与えなければならないのであり，同条3項本文にいう『捜査のため必要があるとき』とは，右接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られ，右要件が具備され〔接見〕指定をする場合には，捜査機関は，弁護人等と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し，被疑者が弁護人等と防御の準備をすることができるような措置を採らなければならない」。「捜査機関が現に被疑者を取調べ中である場合や実況見分，検証等に立ち会わせている場合，また，間近い時に右取調べ等をする確実な予定があって，弁護人等の申出に沿った接見等を認めたのでは，右取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合などは，原則として取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に当たる」。
�� 以上より，「刑訴法39条3項本文の規定は，憲法34条前段の弁護人依頼権の保障の趣旨を実質的に損なうものではない」。「なお，刑訴法430条〔は〕接見等の制限に対し，簡易迅速な司法審査の道を開いている」。
（�髻法峽�法37条3項が公訴提起前の被疑者についても適用されるものと解する余地はない。」
（�鵝法峽�法38条1項の不利益供述の強要の禁止を実効的に保障するためどのような措置が採られるべきかは，基本的には捜査の実状等を踏まえた上での立法政策の問題に帰する」。
※本判決は，刑訴法39条3項の規定の合憲性について最高裁として初めて判断を示した重要判例である。
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