<事実の概要> 田川警察署は，贈収賄事件の被疑者としてAを任意同行し，取調べを始めた。Aの連行を聞いた�召蓮づ沈扈陲謀渡辰掘�C警部（具体的指揮者）からAは逮捕されていないことを確認し，正午ころ田川署に赴き，署長（警務課長）にAとの面会を申し出た。さらに，�召蓮じ畍緡躬�15分ころB刑事課長（捜査主任官）にAとの面会を求めた。Bは，CにAの意思確認を指示したが，�召砲蓮嵬眠颪涼兵茲蠅呂靴燭�ら連絡するまで待ってくれ」などと言うだけで，「何分待てばいい」という問いに明確な返事をしなかった。そこで，�召蓮つ校�間待たされるなら訴訟を提起する旨Bに伝えた。一方，Cは，派出所員に「D警部補（取調官）に連絡するよう伝えよ」と電話で指示し，数分後Dからの電話で「現在重要箇所を聞いているが，それが終われば昼食にする」と聞き，取調べが一段落するまで30分は掛からないだろうと考え，�召陵菲�を伝えてAの意思を確認するようDに指示した。しかし，午後1時ころまでDから電話はなかった。なお，Bは，午後零時45分ころCにDからの連絡の有無を尋ねるとともに，�召陵菲�だけでもAに早く伝えるよう依頼した。�召�午後1時1分ころBにAの意思を聞くと，Bは，「担当者に伝えてあるが，返事がいつになるかわからない」旨答えた。そこで，�召蓮いい弔泙蚤圓燭気譴襪�わからないと判断し，改めて訴訟を提起する旨述べたところ，Bが「どうぞ」と答えたため，その場から退室した。Bは，�召�田川署を出たのち，直ちにCに�召�帰った旨伝え，CがDに連絡すると，「取調べをちょうど終え，これからAの意思を確認するところ」だったので，�召�帰ったからAの意思確認は不要である旨伝えた。
<問題の所在> 「身体の拘束を受けている被疑者は，弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なくして接見することができる」（刑訴39条1項）。この接見交通権は，最高裁によれば，「憲法〔34条〕の保障に由来するもの」であり，「身体を拘束された被疑者が弁護人の援助を受けることができるための刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものであるとともに，弁護人からいえばその固有権の最も重要なものの一つである」（最一小判昭和53・7・10）。しかし，本件は，被疑者が逮捕されず任意取調べ中で，被疑者（及び弁護人）の接見交通権（広義）が問題となってはいるが，刑訴法39条が適用される場面ではない。そこで任意取調中，すなわち身柄拘束されていない被疑者の接見交通権は認められるか。
憲法三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
刑訴三十九条 身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあつては、第三十一条第二項の許可があつた後に限る。）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
前項の接見又は授受については、法令（裁判所の規則を含む。以下同じ。）で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。
検察官、検察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。）は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
論点� ／畔噌澗�されていない被疑者の接見交通権
この点，形式的にみれば身柄拘束を受けていない被疑者やその弁護人の接見交通権について，憲法34条・刑訴法39条1項のような保障規定がない。また，実質的にも被疑者は何時でも取調べを拒否して弁護人の援助を受けられるから接見交通権として保護する必要がない（刑訴198条1項参照）ともいえるから，保障を否定する見解もある。
しかし，刑訴法30条1項は，身体の拘束の有無を問わず，全ての被疑者に弁護人依頼権を保障していることからすれば，明文がないことのみで，弁護人依頼権を実質化するための接見交通権を保障していないと解することはできない。また，任意取調べ中の被疑者は，何時でも取調べを拒否して弁護人の援助を受けることができる，というのも非現実的である。被疑者が自分の意思で取調べを拒否して退室することは現実には不可能なのである。したがって，身柄拘束を受けていない被疑者及びその弁護人についても（刑訴法30条1項を援用し−第１審）接見交通権は保障されているものと考えるべきである。
論点�◆＼楔�指定の可否
そして，任意である以上は取調べ中であったとしても捜査機関に指定権はないから（※），弁護人が面会を申し出た場合には，現に取調べ中であっても，捜査機関はこれを中断し，被疑者の意思を確認し，被疑者が面会を希望する場合には，直ちに面会できる措置を講じなくてはならないから，接見指定は認められない（「身体の拘束を受けている被疑者」と「任意取調べ中の被疑者」とでは取扱いが異なる）。なお，任意取調べ中の被疑者が弁護人と面会する場所は，（遮蔽板を隔てた）接見室ではなく，普通の部屋であり，むろん捜査官の立会はなく，時間制限もない。
※起訴後余罪につき身体不拘束の場合は指定権がないとした最三小決昭和41・7・26がある。
本件の場合，警察官は，「現在重要箇所を聞いている」ことを理由に直ちに被疑者の意思を確認しなかったばかりか，�召鉾鏥深圓�（警察署から車で10分以上掛かる）派出所にいることも告げておらず，その違法性は明白である。したがって，供述調書が作成されても違法収集証拠として証拠能力を有しない〔函館地決昭和43・11・20〕。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
<判旨> 福岡高裁平成5年11月16日判決
「被疑者の弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人になろうとする者（以下，「弁護人等」という。）は，当然のことながら，その弁護活動の一環として，何時でも自由に被疑者に面会することができる。その理は，被疑者が任意同行に引き続いて捜査機関から取調べを受けている場合においても，基本的に変わるところはないと解するのが相当であるが，弁護人等は，任意取調べ中の被疑者と直接連絡を取ることができないから，取調べに当たる捜査機関としては，弁護人等から右被疑者に対する面会の申出があった場合には，弁護人等と面会時間の調整が整うなど特段の事情がない限り，取調べを中断して，その旨を被疑者に伝え，被疑者が面会を希望するときは，その実現のための措置を執るべきである。任意捜査の性格上，捜査機関が，社会通念上相当と認められる限度を超えて，被疑者に対する右伝達を遅らせ又は伝達後被疑者の行動の自由に制約を加えたときは，当該捜査機関の行為は，弁護人等の弁護活動を阻害するものとして違法と評され，国家賠償法1条1項の規定による損害賠償の対象となるものと解される。これを本件についてみるに，�召蓮っ覽戮澆了�間帯に田川署に赴き，Aとの面会を申し出たものであるが，Bからその旨の連絡を受けたC及び現にAの取調べに当たっていたDは，捜査の都合を理由に，右申出があったことを速やかにAに伝達しないまま取調べを継続し，他方，被控訴人と直接折衝に当たったBは，具体的な面接時間の調整を図るなど�召諒杆邀萋阿貿枸犬靴紳弍�をせず，取調べ中の捜査官からの連絡を待つようにと一方的に通告する態度に終始した。加えて，本件でAが同行された場所は，被疑者側の誰にも知らされておらず，したがって，�召蓮づ沈扈陲�ら車で10分以上掛かる別の場所でAの取調べが行われていることを知らないまま，その場で直ちに面会できることを期待してBと交渉に当たっていたという経緯があり，以上のような具体的な状況の下では，B及びCの行為は，社会通念上相当と認められる限度を超えて弁護人等の弁護活動を阻害した違法があるものと認められる。」
|
コメント（0）
