<事実の概要> 本件は，国鉄根室本線芦別・平岸間の鉄道を，何者かがダイナマイトで爆破したという芦別事件にかかわるものである（逮捕・勾留の違法性も争われているが，本稿では，検察官の公訴提起行為に限って論じる）。Aは，�召閥Δ法ぅ瀬ぅ淵泪ぅ箸鯒�発させてレールを損壊し，通過する貨物列車が脱線転覆する危険を生じさせたとして，電汽車往来危険罪（刑125条）などで起訴された。刑事の第1審判決（札幌地岩見沢支判昭和31・7・16）は，Aと�召僕�罪判決（一部無罪）を言い渡した。検察官と，A・Xとの双方が控訴した。控訴審判決（札幌高判昭和38・12・20）は，検察官の控訴を棄却，�召旅義覆鰺討譟じ業酬茲鯒亡�して，�召北戯瓩鮓世づ呂靴拭�なお，控訴審係属中，Aが死亡したため，Aについては公訴が棄却された（控訴審は，理由中で，Aについても無罪の判断を示している）。検察官は上告せず，札幌高裁の判決が確定した。そこで，Aの遺族，�勝き召了匐，�，国などに対し国家賠償を求めた。
<問題の所在> 公訴が「違法に」提起されたときは（「その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたとき」国賠1条1項），公訴提起について国が賠償責任を負う。では，無罪判決の確定によって，直ちに，公訴提起が違法だったと言えるのか，という問題であった。仮に職務行為基準説を採用するとして，公訴提起の合理性についていかに判断すべきかが次の問題となる。検察官が合理的に判断したうえで公訴を提起したと言えるためには，一定の「嫌疑」が必要である。捜査機関は，「犯罪があると思料するとき」（刑訴189条2項）または「必要と認めるとき」（刑訴191条1項）に捜査を始め，「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある」（刑訴199条）被疑者につき，令状の発付を得て逮捕することができる。つまり，手続の進展に従って，順次，より濃い嫌疑が求められていると言える。したがって，公訴を提起するには，裁判所が有罪判決を言い渡すのに必要な嫌疑よりも薄く，しかし，逮捕の要件よりは濃い嫌疑の存在が必要だと考える。問題は，本判決の示す「嫌疑」（「各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りる」）の存否を，どのような基準で判断するかにある。
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論点� 〔戯瓩粒猟蠅砲茲蠍�訴提起は直ちに違法となるか
この点については，そもそも国家賠償の意義は被害者救済・損害分散につきるのではなく，違法な処分をした公務員を制裁し，将来の違法行為を抑止する機能もある。したがって，公訴提起時の合理的な判断に立って起訴したのであれば，違法とは言えないと解するべきである（職務行為基準説）。実質的に見ても，無罪となったならば常に違法であると解すると，公訴提起について判断の基礎となる事実と，有罪判決の基礎となる事実とは，おのずから異なるにもかかわらず，裁判所が有罪判決を言い渡すときに必要なほどの濃い嫌疑がなければ起訴できないことになるから，検察官にとって過重な負担を負わせることになり，検察官の職務実態にそぐわず妥当でない。
※国家賠償の意義・機能について，被害者を救済し，すでに生じた損害を公平に分配することにあると解して上で，権利侵害があれば違法であるとする見解もある。検察官の職務行為自体が不適法だというよりは，その結果が妥当性を欠くことが，「違法に」の意味であるとして，無罪判決が確定した以上，公訴提起は違法だったと解するのである（結果違法説）。しかし，公訴提起のような公権力の行使は，そもそも常に何らかの権利侵害を伴うことが前提になっている。権利侵害に優越する利益（たとえば，犯罪の抑止）があるから，公権力行使の目的に適う限度で，権利侵害が許容されるのである。したがって，権利侵害があることを「違法」評価の根拠とする姿勢は妥当でない。その権利侵害が法の予定する行為の種類や態様を逸脱しているか否かを，違法判断の基準と考えるべきであろう。
論点�◆仝�訴提起の合理性の判断基準
この点、「違法又は不当な目的をもって」職務を執行した場合に限って，違法だと解する判例がある（裁判の違法性について最判昭和57・3・12）。しかし，このように厳格な基準を公訴提起に適用すれば，違法とされる事例は皆無となろう。しかも，「故意」（「違法又は不当な目的をもって」）に限る見解であるから，「故意又は過失」（国賠1条1項）という明文に反する。
この点については，そもそも公訴提起の判断過程が，（a）証拠収集と，（b）証拠判断にある以上（東京高判昭和54・1・29），その両者を要素として(c)公訴提起が合理的に行われたかを基準に判断すべきである。そして（C）合理性の判断は、犯罪の軽重のみならず、犯人の一身上の事情、犯罪の情状及び犯罪後の状況等をも考慮しなければならない（248条）。
※単に犯罪事実の外面だけによっては断定できないから、他の被疑事件についての公訴権の発動の状況との対比などは理由とならない。
（a）証拠収集の合理性・・・この点については，（1）検察官が現に収集した証拠資料だけでなく，（2）通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料をも含め（最判平成元・6・29）検討する。もっとも，事後的に判明した資料まで含むと解するのは妥当でない。
（b）証拠判断の合理性・・・ここでは，検察官が公訴提起時に，経験則・論理則からして到底首肯できない不合理な判断をしたか否かを基準とすべきである。
（c）公訴提起の合理性・・・以上の要素を基準として，公訴提起時に身を置き，その当時の判断として合理的だったか否かを判断するべきである。
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<判旨> 最高裁昭和53年10月20日第二小法廷判決
「刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに公訴の提起・追行が違法となるということはない。けだし，公訴の提起は，検察官が裁判所に対して犯罪の成否，刑罰権の存否につき審判を求める意思表示にほかならないのであるから，起訴時あるいは公訴追行時における検察官の心証は，その性質上，判決時における裁判官の心証と異なり，起訴時あるいは公訴追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるからである。」
※本判決は，この間題について「職務行為基準説」をとることを，最高裁として初めて明らかにしたものであり，判例となっている（最判平成2・7・20）。
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