<事実の概要> 被告人は，夜間，自動車を運転中，前方注視義務を怠った過失により，歩行者が前方道路を横断しているのをその直前まで気付かず，その結果同人に車を衝突させて加療約3か月間を要する傷害を負わせたという業務上過失傷害の訴因により起訴されたが，原審（岐阜簡判昭和62・5・1）の審理の過程で，被害者が事故の約11時間後にこの傷害に起因する外傷性ショックにより死亡していることが判明した。そのため，原審は，検察官に対し業務上過失致死の訴因に変更するよう促したが，検察官はこれに応じなかったので，訴因記載の加療約3か月間を要する傷害は認めることができないとして，無罪を言い渡した。これに対し，検察官が控訴を申し立てた。
<問題の所在> 第1に，わが刑訴法は国家訴追主義（国家機関である検察官に訴追を行わせ、私人による訴追を許さない建前）及び起訴独占主義（訴追を国家機関のうち原則として検察官だけに行わせる建前）を採用するとともに、起訴便宜主義（検察官に起訴猶予処分をする権限を与えている建前）を採用している。もっとも、起訴便宜主義を定める248条は「犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重並びに犯罪後の情状により、訴追を必要としないときには、公訴を提起しないことができる」と定め、起訴するか否かを択一的に決定することを求めているとも読めるので、一罪の一部起訴が許されるのかが問題となる。
第2に，仮に一罪の一部起訴を認めるとしても本件のごとく，生の社会的事実としては業務上過失致死一罪を構成すると思われる事案につき，その一部の事実（業務上過失傷害の事実）のみを摘出して訴因を構成するような権限まで検察官に認められるのであろうか。検察官の「一部起訴権」と刑訴法の基本的な指導理念の一つである実体的真実主義との相克に起因する問題が生じる。
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論点� 仝〇ヾ韻琉貮�起訴権の肯否
この点については、当事者主義的訴訟構造を採用するわが刑訴法は、起訴独占主義・起訴便宜主義にもあらわれるように訴因の設定・管理を検察官の専権として、その「合理的裁量」に委ねている。そして全部の起訴をしないことも認められている以上は一部起訴を否定すべき理由はない。また、実際上も全部の立証が困難な場合などに一部起訴を認めることで真実発見に資する場合もある。したがって，一罪の一部起訴は適法であると解する。
判例も，「検察官は，立証の難易等諸般の事情を考慮して，(一罪の一部を)起訴することが許されるのであって，このような場合，裁判所としては，訴因の制約のもとにおいて，(起訴された訴因事実の犯罪)の成否を判断すれば足り，訴因として掲げられていない（犯罪）の成否につき審理したり，検察官に対し，右供与罪の訴因の追加・変更を促したりする義務はない」（リーディングケース：最高裁昭和59年1月27日決定）として，一罪の一部起訴を肯定している。
論点�◆＾貂瓩琉貮�起訴の限界
もっとも、検察官は公益の代表者（検察庁法4条）であるから、右権限もあくまで「検察官の合理的裁量」（最判平成4・9・18）に基づくものでなければならず，この裁量を逸脱すれば，公訴提起自体が無効となり，公訴棄却の判決〔刑訴338条4項〕をなすべきである。
そして合理的であるか否かについては諸般の事情を総合考量して決するほか無い。
例えば�‘団蠅遼＼�度の趣旨を没却するような場合（例えば、告訴なき強姦を暴行で起訴）や�⊆詑療�真実にとって耐えられないような場合（例えば、殺人で立証可能なのに傷害で起訴）には、合理的判断とはいいえず，権利の濫用として違法となろう。
※なお，審理の過程で現れてきた実体的真実と訴因との諦離が著しく，一部起訴が合理的な裁量を逸脱しているのではないかと思われる場合，裁判所としては，検察官に対し，訴因に閲し釈明を求め，場合により訴因の追加・変更を促したりすることは可能であろう（刑訴規208条。大阪高判平成7・9・1）。
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<判旨> 名古屋高裁昭和62年9月7日判決
「専権的に訴追権限を有する検察官が，審判の直接的対象である訴因を構成・設定するにあたって，被告人の業務上の過失行為と被害者の死亡との間の因果関係の立証の難易や訴訟経済等の諸般の事情を総合的に考慮して，合理的裁量に基づき，現に生じた法益侵害のいわば部分的結果である傷害の事実のみを摘出して，これを構成要件要素として訴因を構成して訴追し，その限度において審判を求めることも，なんら法の禁ずるところではないし，審判を求められた裁判所としては，検察官が設定し提起した訴因に拘束され，その訴因についてのみ審判すべき権限と義務を有するにすぎないのであるから，その審理の過程において，取り調べた証拠によって訴因の範囲を越える被害者が死亡した事実および被告人の過失行為と被害者の死亡との間に因果関係の存することが判明するに至ったとしても，裁判所の訴因変更命令ないし勧告にもかかわらず，検察官において訴因変更の措置を講ぜず，なお従前からの業務上過失傷害の訴因を維持する以上，裁判所は，右訴因の範囲内において審判すべきは当然であって，右訴因として提起された業務上過失傷害の公訴事実が証拠上肯認し得るのであるならば，違法性ないし有責性を阻却すべき事由があれば格別，しからざる限り，右公訴事実（訴因）につき被告人にその刑責を問うべきは勿論である。」
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