〈事実の概要〉 暴力団構成員とされる3名が，共犯として，1通の起訴状で一括して公訴を提起された傷害事件である。手形金の支払について被害者が誠意を示さないとして，被告人らがこもごも殴る，蹴る，腕をねじ上げるなどの暴行を加えて加療約10日間を要する顔面等挫傷の傷害を負わせたとされた。起訴状冒頭には，「被告人Aは暴力団松本会系安藤組の若頭補佐，被告人B，同Cは同組の組員であるが」との記載があった。
<問題の所在> 刑訴256条6項は「起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添付し、又はその内容を引用してはならない」と規定する。したがって検察官は起訴にあたって，起訴状のみを提出しなければならない（起訴状一本主義）。これは裁判官があらかじめ事件について何らの先入的心証を抱くことなく白紙の状態において期日に臨み、その後の審理の信仰に従い証拠によって事案の真相を明らかにし、もって公正な判決に達するという手続の段階示したものであって（予断排除の原則）、直接審理主義及び公判中心主義の精神を実現するとともに、裁判官の公正を訴訟手続により確保し、よって憲法37条1項の保障する公平な裁判所の性格を客観的に保障しようとするものである（最大判昭和27・3・5）。この規定に違反した場合には、一度生じた予断を排除することは困難であるから、性質上治癒できず、起訴状は無効となる結果，刑訴法338条4号により公訴棄却になる（最大判昭和27・3・5）。（なお，予断の危険性のない余事記載については，刑訴法256条2項・3項の問題として削除すれば足りる）。一方，刑訴法256条2項は，起訴状には，被告人の氏名，公訴事実，罪名を記載しなければならないと定め，同条3項は訴因の明示を要求する。予断防止の要請は，この訴因明示の要請と緊張関係を有するこの点についていかに解するべきか。
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論点� 嵋塾話聴�であることの明示」の場合(経歴，性格，犯行動機)
この点について判例は，記載された事実が，訴因明示のため構成要件事実もしくはこれと密接不可分の事実を記載したものである場合には，同条6項に違反するものではない（最高裁昭和26年4月10日判決）として，訴因明示の要請が優先されているがごときである。しかし，裁判官が一旦予断を生じたならば、その払拭は困難であるのに対して、訴因の特定の場合には釈明（規則28条）により、後の審理の段階で補完できるという特徴がある。したがって、訴因の特定よりも予断排除が優先し、起訴状一本主義に反しない限りで訴因が特定されれば足りると考える。したがって，予断を招来する危険性があればすべて刑訴法256条6項違反とすることを原則とし，ただ訴因明示の要請があるとき例外的に必要最小限度で許容されるべきである。このような観点からすると，暴力団の幹部であることの記載は，社会的偏見から一定の予断を招来する危険性を有していたのであり，しかも訴因明示の必要性は認められないから，起訴は違法であると考える。
※その他，「博徒の親分であるが」と記載した例（最判昭和29・1・14）では，訴因明示の必要性があるか，もしくは予断を生じる危険性はないので，いずれも適法とされた。
論点�◆ 崛芦覆竜�載(余事記載)」の場合
公訴犯罪事実と関連する前科を起訴状に記載することによって，犯罪事実認定に予め一定の心証形成を生ぜしめる危険性を有するから，裁判官に予断を生じさせるおそれのある事項を記載する場合にあたると解される。もっとも，前科と訴因明示の必要性との関係により，事情は異なる。
（１）前科が累犯加重の原因である場合
累犯加重にあたる事実である場合には、量刑に関係のある事項ではあるが、正規の手続、すなわち刑訴296条に従い、証拠調べの段階でこれを明らかにすれば足りるのであって、起訴状に記載しなければならない理由はない。したがって、起訴状にこれを記載すれば起訴状一本主義に反し無効となる。
（２）前科が公訴犯罪事実の構成要件となっている場合
常習累犯窃盗のように、前科が公訴犯罪事実の構成要件となっている場合には、罪となるべき事実の記載に必要であるからこれを記載したとしてももとより適法である（最高裁昭和27年3月5日判決）。
論点�� 「脅迫状の全文引用」の場合
この点については、裁判官が一旦予断を生じたならば、その払拭は困難であるのに対して、訴因の特定の場合には釈明（規則28条）により、後の審理の段階で補完できるという特徴がある。したがって、訴因の特定よりも予断排除が優先し、起訴状一本主義に反しない限りで訴因が特定されれば足りると考える。
以上の観点からすると、脅迫状の引用をする場合であっても、予断排除の観点からできる限りの要約をすべきであるといえる。もっとも、「脅迫文書」の趣旨が椀曲暗示的であり，文書内容を具体的真実に適合するように要約適示しても相当詳細にわたるのでなければ文書の趣旨が判明しがたいなどの事情が認められるならば、全文を引用したとしても要約適示と大差はなく、被告人の防御に実質的不利益をもたらす虞もないから違法とはならない（最高裁昭和33年5月20日判決）。
※従前の判例では，少しでもこれを要約して摘記すべきである旨の留保が付されていたが，その後はかかる留保なしに，違法ではないとしている（最判昭和44・10・2）。
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<判 旨> 大阪高裁昭和57年9月27日判決
「記録によると，所論のとおり，本件起訴状の公訴事実の冒頭には『被告人Aは暴力団松本会系安藤組の若頭補佐，被告人B，同Cは同組の組員であるが』との記載のあることが明らかである。そこで所論にかんがみ，右記載の当否について検討するに，刑事訴訟法256条6項の規定が起訴状の中に裁判官をして事件の審理に先立ち当該被告人にとって不利な予断を生ぜしめる事実の引用を禁止していることは所論のとおりである。しかしながら，反面，同条3項は『公訴事実は，訴因を明示してこれを記載しなければならない。
訴因を明示するにはできる限り日時，場所，方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。』と規定する。そして，右の罪となるべき事実とは犯罪構成要件該当事実のみならず，共犯者があれば，その者との共謀の事実，態様をも含むと解すべきである。以上の観点に立ってみると，本件は被告人を含む共犯者3名が1通の起訴状で一括して公訴を提起せられた傷害被告事件であって，被告人が単独で本件傷害事件を惹起したとされる案件ではない。このような案件の場合には，起訴状の中になされた所論のような記載は，被告人と共犯者の関係を明らかにすることによって共謀の態様を明示し，公訴事実を特定するためのものであるとも解せられ，いまだ刑事訴訟法256条6項の規定に違反するものとはみられない。」
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