<事実の概要> 被告人Jは来日から6か月強，同Mは5日を経過したに過ぎない日本語に通じない外国人であるが，両名は窃盗容疑で現行犯逮捕，起訴された。なお，Jは後に不法残留の罪で追起訴された。J及びMに係る窃盗事件，Jに係る不法残留事件の捜査過程では，両名の理解できる言語であるペルシャ語で犯罪事実の要旨の告知，弁解，陳述の録取，取調べ，供述調書の読み聞けが行われた。また，起訴された翌日，両名は通訳人から電話で，起訴通知のあったことをペルシャ語により知らされている。ところが，送達された窃盗事件の起訴状謄本は日本語で記載され，ペルシャ語の訳文の添付などはなかった。両名が起訴状の内容がわからないと申し立てたため，通訳人がペルシャ語で本件起訴状の内容を告げ，弁護人選任の照会を行った。一方，Jに関する不法残留事件の起訴状謄本にも訳文の添付などはなかったが，Jは，謄本送達日までの間に，通訳人からペルシャ語で起訴状の内容を告げられている。その後，第1回公判で即日結審し，両名に実刑判決が言い渡された。なお，起訴後の国選弁護人との接見，公判廷には，通訳人が介在していた。
<問題の所在> 弁護人としては本件起訴の有効性を争うことが考えられる。すなわち，適正手続の保障（憲31条）に照らし，日本語を解さない外国人被告人の場合，刑訴法271条1項は，その者の理解できる言語で記載された起訴状謄本を被告人に送達しなければならないと定めたものと解される。ところが，被告人両名は日本語を全く解することができないのに，本件各事件の起訴状謄本はいずれも日本語で記載され，被告人両名の理解できる言語で記載されたものでなかったから，同条に定める起訴状謄本の送達が各起訴から2か月以内になかったことになる。したがって，本件各公訴提起はさかのぼってその効力を失ったので（刑訴271条2項），公訴棄却の決定を求める，との主張である。そもそも刑訴法271条が，起訴状謄本を遅滞なく（刑訴規則176条1項では，「直ちに」）被告人に送達すべき旨を規定し，339条1項1号が起訴後2か月以内に送達がなければ公訴の提起はさかのぼって失効し，公訴棄却決定がなされる旨を規定している。これは「予め被告人に起訴状の内容を了知せしめ公判期日における防禦のための準備を十分につくさせる」ためで（最大決昭和32・6・12），一般に憲法31条の趣旨を具体化したものと解されている。そして，裁判所の用語は日本語であるから（裁74条参照），起訴状とその謄本も，日本語により記載される。そして，起訴状謄本の迅速な送達による防御準備の機会を要求している憲法・刑訴法，また「その理解する言語で速やかにかつ詳細にその罪の性質及び理由を告げられること」を求めるいわゆる自由権規約14条3項（a）の趣旨を体現できないし，起訴状謄本の訳文の添付などを求める明文規定はない。むしろ法は，外国語を「翻訳させることができる」（刑訴177条）とし，義務的である通訳（刑訴175条）と異なり，裁判所による裁量を予定している。また，訳文添付に伴う様々な負担の問題もなくはない。そこで，外国人事件における起訴状謄本への訳文添付の要否が問題となる。
憲法31条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
刑訴271条
�〆枷十蠅蓮�公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。
��公訴の提起があつた日から二箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。
刑訴339条
左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。
一 第二百七十一条第二項の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。
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論点� ゝ�訴状の訳文添付は義務か
刑訴法271条1項は，その規定の文言上，送達する起訴状の謄本は被告人の理解できる言語で記載されたものでなければならないなどと定めてはおらず，また，裁判所法74条が裁判所の用語を日本語と定めていることに照らし，当該勝本が日本語で記載されたものであることを当然の前提とされているものと解される。したがって，訳文の添付は義務とまではいえず，本件各起訴状謄本は，右規定の文言に即してみる限り，右規定に従った起訴状の謄本の送達が公訴の提起のあった日から2箇月以内に適法に行われたというべきである。
論点�◆‥�正手続の観点からの要求
もっとも，刑訴法271条1項が起訴状の謄本を被告人に送達しなければならないと定めているのは，被告人に公訴が提起されたこと及び公訴事実を知らせ，予め防御の準備の機会を与えるためのものであり，したがって，同条も憲法31条で定める適正手続の保障を具体化した規定の一つとみることができる。そして，そのような観点からすると，被告人が日本語を理解できない者である場合，刑訴法271条の趣旨を生かすという意味で，起訴状の謄本の送達に伴い被告人に起訴されたことを了知させる措置が取られたり，更には起訴状の謄本に被告人の理解できる言語で記載した訳文が添付されていたり，或いは謄本の送達後間もない時期に通訳人を介し起訴状の内容を知る機会が与えられたりすることが好ましいといえよう。
ただし，憲法31条の趣旨に照らせば，起訴状の謄本が送達された際には，被告人としては自分がいかなる事実について公訴を提起されたのか直ちには理解できていなかったとしても，公判手続全体を通じて，被告人が自己に対する訴追事実を明確に告げられ，これに対する防御の機会を与えられていると認められるならば，適正手続にいう『告知と聴聞』の機会は十分に与えられているということができ，ひいては手続全体として憲法31条には違反していないと考えることができる。
つまり，上記の個別手続が義務的に要求されるものではなく，手続全体を通した実質的考慮の下で防御権行使に支障がないよう配慮がなされ，憲法31条の趣旨を実現できていれば足りるのである。
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<判旨> 東京高裁平成2年11月29日判決
「刑訴法271条1項は，その規定の文言上，送達する起訴状の臍本は被告人の理解できる言語で記載されたものでなければならないなどと定めているものではなく，裁判所法74条が裁判所の用語を日本語と定めていることに照らし，当該勝本が日本語で記載されたものであることを当然の前提としてその送達が定められたものと解される。したがって， 〔本件各起訴状謄本は〕日本語で記載されたものであったが，右規定の文吉に即してみる限り，右規定に従った起訴状の謄本の送達が公訴の提起のあった日から2箇月以内に適法に行われたということができる。
ただ，同条が起訴状の謄本を被告人に送達しなければならないと定めているのは，たしかに所論指摘のように，被告人に公訴が提起されたこと及び公訴事実を知らせ，予め防御の準備の機会を与えるためのものであり，したがって，同条も憲法31条で定める適正手続の保障を具体化した規定の一つとみることができる。そして，そのような観点から起訴状の謄本の送達について考えると，被告人が日本語を理解できない者である場合……刑訴法271条の趣旨を生かすという意味で，起訴状の謄本の送達に伴い被告人に起訴されたことを了知させる措置が取られたり，更には起訴状の謄本に被告人の理解できる言語で記載した訳文が添付されていたり，或いは謄本の送達後間もない時期に通訳人を介し起訴状の内容を知る機会が与えられたりすることが好ましいことはいうまでもない。もっとも，憲法31条の趣旨に照らし，こうした訳文の添付等が直ちに同条の要請するところとは考えられない。すなわち，起訴状の謄本が送達された際には，被告人としては自分がいかなる事実について公訴を提起されたのか直ちには理解できていなかったとしても，公判手続全体を通じて，被告人が自己に対する訴追事実を明確に告げられ，これに対する防御の機会を与えられていると認められるならば，適正手続にいう『告知と聴聞』の機会は十分に与えられているということができ，ひいては手続全体として憲法31条には違反していないと考えることができる」。
本件「各起訴状の謄本は日本語で記載されたものであったとはいえ，送達のあったこと及び起訴状の内容がどのようなものであるかということは，被告人両名とも，その送達の日ないしその後数日内に通訳人を介し，ペルシャ語で告げられているものと認められる。
のみならず，被告人両名は，本件窃盗の犯行直後に逮捕されて以後，捜査段階においても弁解録取，取調べ，勾留質問等に際し，常に通訳人が立会い，ペルシャ語による通訳を受けており，犯罪事実についてもその要旨を繰り返しペルシャ語で告げられていたことが明らか」で，特に窃盗事件で「起訴されたことを知らされた際には，それだけで自分らがいかなる事実で起訴されたか十分に理解できていたものと窺え，更に，その後第1回公判期日の前日に被告人両名とも通訳人同席で弁護人と接見し，防御方針等について打合せを行い，公判期日にはペルシャ語の通訳人を介して，起訴状の朗読に始まり，証拠調べを経て，論告，弁論，被告人両名の各最終陳述に至るまでの公判審理が正常かつ適正に行われたことが明らかであって，こうした手続全体の流れに照らし，本件において憲法31条の要請は十分に充たされているということができる」。
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