No,45 公訴時効の起算点一熊本水俣病事件

<事実の概要>　本件は，化学製品の製造等を業とする新日本窒素肥料株式会社の水俣工場からの塩化メチル水銀を含む排水によって汚染された魚介類を摂取した周辺住民が多数死傷したという，いわゆる熊本水俣病刑事事件である。同社代表取締役社長と工場長が，昭和33年9月から昭和35年6月末ころまで工場排水を水俣川河口海域に排出し，これにより汚染された魚介類を摂取するなどしたA・B・C・D・E・F・Gの7名をメチル水銀化合物による中毒性中枢神経系疾患であるいわゆる水俣病に篠患させて死傷させたとして，業務上過失致死傷罪で起訴された。公訴提起までの主な事実経過は，以下のとおりである（年号はすべて昭和）。
33年9月初旬～35年6月末過失行為
34年7月 A死亡
34年9月 B出生（胎児性傷害・存命）
34年11月～同年12月 C・D・E死亡
35年8月 G出生（胎児性傷害・後に死亡）
46年12月 F死亡
48年6月 G死亡
51年5月4日公訴提起

<問題の所在>　結果的加重犯については，本件のように，当初の受傷から業務上過失傷害罪の公訴時効を経過した後に死亡に至る場合もある。刑事訴訟法は，公訴時効の起算点について「犯罪行為が終った時から進行する」（253条1項）と規定しているところ，その意義については，明らかでなく問題となる。本件においては結果的加重犯における「犯罪行為が終わったとき」とはいかなる意義を有するのか（前提として結果犯についてはどのように考えるか）。すなわち，実行行為の終了時点と解する（行為時説－立法者）ならば，すでに時効期間は満了しているといえるし，結果の発生時点と解する（結果発生時説）ならば，いまだ時効期間は満了していないことになる。※関連論点として，牽連犯等の科刑上一罪の場合の時効期間はどの罪を基準に定めるかという別方向からの論点もある。

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論点①　結果犯にいう「犯罪が終わったとき」とは(原点解釈)
　そもそも公訴時効とは「一定期間の経過により公訴の提起ができなくなるという制度」であり、公訴時効が完成した場合には「判決で免訴の言い渡し」をしなければならない。この公訴時効制度の本質は、①犯罪に対する社会の応報・処罰感情が薄れ、犯罪による社会的影響が微弱になり、これにより未確定の刑罰権が消滅する（実体法説）という点と，②時の経過により、証人の記憶が曖昧になり、証拠も散逸するため適正な裁判の実現が困難になる（訴訟法説）という点の両方を根拠として認められたものであると解される。
　このような根拠に照らすと，結果犯における「犯罪が終わったとき」とは，「結果が発生したとき」であると解する。なぜなら，結果発生により、処罰感情が高まり、処罰可能な状態にいたり、証拠の採証可能性が高まるからである。

論点②　結果的加重犯の場合の「犯罪が終わったとき」とは
　公訴時効制度の根拠は、処罰感情が薄れ可罰性が減少するという実体法的側面と証拠の散逸という訴訟法的側面にあるそのことに照らすと「犯罪行為が終わったとき」とは「結果発生時」をいうものと解する。結果発生により処罰可能となり処罰感情の薄れが始まり証拠の散逸も始まるからである。
　この点，結果的加重犯の場合は社会的に同一の事件であり、人の「死」という新たな加重結果の発生により全体として処罰感情が高まり、採証も可能となるのであるから「結果」とは「加重結果」をいうものと解する（理論的帰結）。
　また実質的に見ても，仮に基本結果を基準とするならば、加重結果の発生前に公訴時効が完成することがあり、加害行為に起因して被害客体に一層重大な結果が発生しているのに，加害者につき早々と公訴時効の完成を認めてしまうという不合理な結論が生じる（ゆっくり進行するタイプの病気に感染させたような場合に公訴時効が完成することになるなど）。

関連論点　科刑上一罪犯の場合の時効期間はどの罪を基準に定めるか
　「刑法54条1項前段のいわゆる観念的競合は，1個の行為が数個の罪名に触れる場合に，科刑上一罪として取り扱うものであるから，公訴の時効期間算定については，各別に論ずることなく，これを一体として観察し，その最も重い罪の刑につき定めた時効期間による」（最判昭和41年4月21日－統一説）べきと考える。
　1個の犯罪が数個の罪名に触れる場合に１罪として扱われるのは、社会的に同一の事件だからであり、可罰性の減少、証拠の散逸も一体として生じるものと考えるべきであるから、格別に論じることなく、これを一体として観察するべきである。↓以下、帰結
　①科刑上一罪の関係にある数罪の犯罪の終期が一致する場合は，時効期間の算定について，各罪ごとに論じることなく，すべての罪についてその最も重い罪の刑につき定められた時効期間により（最判昭和41・4・21参照），その時効期間が満了しない限りすべての罪につき時効は完成しない。
　②犯罪の終期が食い違い，かつ，後行する罪の実行に着手する前に先行する罪について時効期間が経過した場合は，先行する罪の公訴時効が完成し，その後に後行する罪の実行に着手しても時効完成の効果が覆ることはない（大判大正12・12・5，大判昭和7・11・28参照）。
　③犯罪の終期が食い違い，かつ，後行する罪の実行に着手する時点までに先行する罪についての時効期間が経過していない場合は，後行する罪の犯罪終了時点から起算してその最も重い罪の刑につき定められた時効期間が満了するまでは先行する罪についても時効は完成しない。

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<判旨>　最高裁昭和63年2月29日第三小法廷決定
「Gの出生は昭和35年8月28日であり，その死亡は昭和48年6月10日であって，出生から死亡までの問に12年9か月という長年月が経過している。しかし，公訴時効の起算点に関する刑訴法253条1項にいう『犯罪行為』とは，刑法各本条所定の結果をも含む趣旨と解するのが相当である」。
「Gを被害者とする業務上過失致死罪の公訴時効は，当該犯罪の終了時である同人死亡の時点から進行を開始するのであって，出生時に同人を被害者とする業務上過失傷害罪が成立したか否か，そして，その後同罪の公訴時効期間が経過したか否かは，前記業務上過失致死罪の公訴時効完成の有無を判定するに当たっては，格別の意義を有しないものというべきである。」
「観念的競合の関係にある各罪の公訴時効完成の有無を判定するに当たっては，その全部を一体として観察すべきものと解するのが相当であるから〔最一小判昭和41・4・21刑集20巻4号275頁参照〕，Gの死亡時から起算して業務上過失致死罪の公訴時効期間が経過していない以上，本件各業務上過失致死傷罪の全体について，その公訴時効はいまだ完成していないものというべきである。」

　※本決定の判示事項には，迅速な裁判の保障に関するもの，胎児性病変と業務上過失致死傷罪の成否に関するものも含まれるが，ここでは省略し，公訴時効に関する判断部分のみを摘示した。
　※実務も学説も結果発生時説でほぼ統一されていた中，本決定は，最高裁として初めて同説の採用を明示したところに意義があるといえる。