No, 46 告発の効力範囲(告発の客観的不可分)

<事実の概要>　航空会社の代表取締役の被告人は，昭和51年2月16日と3月1日，衆議院予算委員会において，同社における航空機採用の経緯等に関し証人として出頭を求められて証言をし，同年6月18日，同委員会から，その証人尋問の際，偽証したとして告発された。同告発状には，前記両日にされた「航空機の発注に関するオプションがあったことは知らなかった」旨の陳述は摘示されていたが，2月16日にされた「正式の契約によらないで現金を受領し簿外資金としたことはない」旨の陳述は摘示されていなかったにもかかわらず，検察官は，両方の陳述につき「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」（改正前）違反（偽証罪）として公訴提起した（ロッキード事件全日空ルート）。

<問題の所在>　本件では，偽証罪に関する公訴提起の範囲は告発者の明示の意思に従うべきところ，簿外資金関係の陳述については告発がなかったから，その公訴提起及び処罰は訴訟条件を欠き，違法である旨主張することが考えられる。そこで告発の効力の及ぶ客観的範囲が問題となる。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

前提　偽証罪の罪数
　刑法の偽証罪については，1回の尋問手続による陳述を全体としてみてその内容が虚偽であるときに偽証罪が成立するのであり，個々の陳述ごとに偽証罪が成立するのではなく，一連の陳述が全体として単純一罪を構成する（判例・通説）。

論点①　告訴と客観的不可分の原則と例外
　この点，明文はないが1個の犯罪事実の一部について告訴・告発又はその取消しがあった場合は，その全部についてその効力を生ずる（客観的不可分）ものと解するべきである。
　なぜなら，訴訟手続の合目的性の要請，すなわち「実体法上1個の犯罪事実は訴訟法上も1個の事実として不可分的に取り扱われる」べきであるからである。
　もっとも，特定の犯罪につき告訴（告発）が訴訟条件とされた趣旨に照らすと，告訴権者（告発権者）の意思もまた尊重されるべきであるとも思われる。そこで，原則的には，客観的不可分の原則が適用されるが（最判昭和38・3・19等），告発を訴訟条件とした趣旨が没却されるような場合などには，客観的不可分の原則は適用されないものと考えるべきである（告訴に関しての通説・名古屋高判昭和30・6・21）。
　※告訴と告発は刑訴法上、同一の扱いをされていることから告訴に関する判例の考え方を告発にも応用した。

論点②　例外的事情はあるか
　この点，特に告訴と異なり，告発が訴訟条件とされる罪における告発の主体（公正取引委員会，税関職員・収税官吏，議院・委員会等）は，優れた専門的な調査能力を有しているか，又は検察官においても尊重すべき独立の国家機関であるから，例外的に告訴不可分の原則の適用の基礎を欠くとの主張が考えられる。
　しかし，そもそも検察官に公訴権を独占させている現行法（刑訴247条）の下で，何らの立法措置なく解釈でその権限を制約することはできないし，実質的にも，これら告発機関における事実の調査能力は，法制的にも事実上も，犯人及び犯罪事実の正確な特定の観点では決して十分なものとなっていないことからすれば，異なる取扱いをすべきではない（通説）。したがって，例外事情とはならない。
次に，本件偽証罪は議院証言法によるものであるところ，「明らかに告発者の意思に反する場合，或いはそうすることによって議院の自律権能を明らかに侵害する結果を招来する場合は同条項〔議院証言8条1項〕の特質に鑑み，告発不可分の原則の例外をなす」ものと考えるべきとの主張もある。しかし，偽証罪として告発することは，憲法上裁判所の審査が及ばないと解される議院の自律権そのものの発動とは認め難く，むしろ議院の告発意思は，検察官の合理的な裁量権の行使の中で考慮されるべき問題であると解される。したがって，例外事情とはならない。以上のように，本件事情のもとでは告発に関する客観的不可分の例外を認めるべき事情はないから，本件告発に関わらない部分についてもその効力は及ぶものと解する。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

<判旨>　最高裁平成4年9月18日第三小法廷判決（職権判断）
「議院証言法6条1項の偽証罪について同法8条による議院等の告発が訴訟条件とされるのは，議院の自律権能を尊重する趣旨に由来するものであること…を考慮に入れても，議院等の告発が右偽証罪の訴訟条件とされることから直ちに告発の効力の及ぶ範囲についてまで議院等の意思に委ねるべきものと解さなければならないものではない。議院証言法が偽証罪を規定した趣旨等に照らせば，偽証罪として一罪を構成すべき事実の一部について告発を受けた場合にも，右一罪を構成すべき事実のうちどの範囲の事実について公訴を提起するかは，検察官の合理的裁量に委ねられ，議院等の告発意思は，その裁量権行使に当たって考慮されるべきものである。そして，議院証言法6条1項の偽証罪については，1個の宣誓に基づき同一の証人尋問の手続においてされた数個の陳述は一罪を構成するものと解されるから…，右の数個の陳述の一部分について議院等の告発がされた場合，一罪を構成する他の陳述部分についても当然に告発の効力が及ぶものと解するのが相当である。
したがって，本件告発の効力がオプション関係の陳述のみならず簿外資金関係の陳述についても及ぶとした原判決は，結論において正当である。」

※本件は，最高裁判所が，議院証言法の偽証罪につき，告発の客観的不可分の原則が適用され，一罪を構成する数個の虚偽の陳述の一部についての告発はその全体に効力を及ぼすことを明らかにしたものである。