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<事実の概要> 被告人は，昭和54年10月3日，ある別件について逮捕された。その翌日，被告人は警察官に尿を任意提出し，そこから覚せい剤が検出された。被告人は覚せい剤の使用を否認し，目撃者などもなかったものの，覚せい剤の自己使用について起訴された。起訴状に書かれた公訴事実は，次のとおりであった。「被告人は，法定の除外事由がないのに，昭和54年9月26日ころから同年10月3日までの間，広島県高田郡吉田町内及びその周辺において，覚せい剤であるフ工ニルメチルアミノプロパン塩類を含有するもの若干量を自己の身体に注射又は服用して施用し，もって覚せい剤を使用したものである」。
<問題の所在> 弁護人としては，訴因の特定性が欠けることを主張し公訴棄却を求めることが考えられる。この点の判断をするには，以下の点が明らかにならなければならない。第1に刑訴法256条3項は、「公訴事実は訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所、及び方法をもって罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない」とするが、訴因は具体的にはどの程度まで特定して明示する必要があるのか。明示されたか否かの判断基準として、「達成されるべき明示の程度」如何が問題となる。第2に，「日時・場所・方法」につき、一定の幅のある記載をした場合にどの程度であれば適法といえるのか。「できる限り」の文言の意味についていかに解するべきかが問題となる。第3に，上記のあてはめとして，覚醒剤使用罪の場合に日時・場所・使用量・使用方法に幅のある記載をしても適法といえるかが問題となる。関連論点として，教唆行為の日時・場所・教唆方法に幅のある記載をしても適法といえるかもあてはめ練習として考える。論点� 〃坐碧�256条3項が要求する「達成されるべき訴因の明示」の程度 （１）訴因の意義 訴因とは検察官の訴追意思の表明であり、犯罪の構成要件にあてはめて法律的に構成された具体的事実をいう。刑事訴訟はこの訴因を審判対象としてなされる。 （２）訴因の特定の機能 訴因が審判対象である以上、「訴因の特定」は裁判所に対しては「審判対象を限定する」という機能を営み、被告人に対しては「防御範囲を確定する」という機能を営むことになる（白山丸事件 最高裁昭和37年11月28日大法廷判決）。http://blogs.yahoo.co.jp/unyieldingspirit2007/25300381.html （３）訴因特定の程度 上記の�〆枷十蠅紡个垢訖拡渋仂欷堕蝓↓�被告人に対する防御範囲確定という機能に照らすと特定は厳格になされるべきとも思えるが、あまりに厳格な特定を要求すると「捜査の長期化」や「裁判官の予断の発生」という弊害を生じさせるおそれがある。そこで起訴状での訴因の特定の程度は「他の犯罪事実と識別可能な程度」をもって足りると解する。この程度の特定がなされれば訴因変更が可能な範囲，二重起訴に当たるか否か，免訴事由があるかどうかなどの判断が可能となり�，虜枷十蠅凌拡渋仂櫃慮堕蠅箸いΦ’修亘�足できるし、被告人の防御については、審理の段階での争点の明確化等の他の方法によっても保障することができるから不都合はないといえるからである。 論点�◆ 屬任�る限り」の意義（日時・場所等の概括的記載の可否） 同条が要求する特定の程度が「他の犯罪事実と識別可能な程度」である以上，本来的には訴因が「罪となるべき事実」の記載によって「他の犯罪事実から識別しうる程度」に特定されれば足りるのである。したがって，「日時・場所・方法等」の記載は、「罪となるべき事実」の記載のみでは特定が困難な場合について、訴因の特定を補助する一手段としてできる限り具体的に記載されることが要求されていると考えられる。そうであるならば、日時等が「犯罪を構成する事実」になっている場合には格別、そうでない場合には、犯罪の種類、性質等の如何により明らかにできない特殊事情がある場合には、(他の犯罪事実との識別という)法目的を害しない限りである程度幅のある記載も許されるものと考える。 ※メイン＝罪となるべき事実 と サブ＝日時等 をあわせて「罪となるべき事実」が特定されていればよい 論点�� 覚せい剤使用罪の場合の日時・場所等の概括的記載の適法性 （１）覚せい剤使用罪を併合罪として起訴する場合 覚醒剤使用罪は，各使用行為がそれぞれ一罪を構成し、それらは併合罪となるので、数行為を併合罪として起訴したいのであれば、各々の日時を特定しなければ、各使用罪と使用罪を識別することはできない。このような場合には、日時等の記載が不十分であることは、すなわち、メイン（罪となるべき事実）とサブ（日時・場所等）をあわせても法目的である「他の犯罪事実と識別しうる程度の特定」を実現できないから、不特定の違法があるということになる。 （２）覚せい剤使用罪を一罪として起訴する場合 覚醒剤使用罪を併合罪ではなく、単純一罪として起訴する場合には、検察官の訴追意思は「最終一行為の覚醒剤使用」に向けられていると解される。とすると、佐井秀一行為については、幅のある記載をしたところで「他の犯罪事実と識別しうる」のであり、訴因の特定に欠けるところはない。そして密行性の高い薬物犯罪であるという事案の特殊性に鑑みれば、ある程度幅のある記載をしたとしても「できる限り」特定したといえるから違法の問題は生じない。 類題 教唆犯の教唆行為に関する日時等の概括的記載 教唆犯の罪責における「教唆行為」は「罪となるべき事実」であるが、その日時等については、教唆犯が正犯の犯罪実行を条件として刑責を負うに過ぎないものであり、事項と管轄についても正犯に従うとされていることからも明らかなように、教唆日時や場所については罪となるべき事実そのものではない。そして教唆行為の事実の記載（メイン）によって「他の犯罪事実との識別」が十分になされているのであれば、法目的は害されず、教唆行為の密行性という特殊事情に完が身幅のある記載も許されると考える。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− <判旨> 最高裁昭和56年4月25日第一小法廷決定（職権判断）。 「本件公訴事実の記載は，日時，場所の表示にある程度の幅があり，かつ，使用量，使用方法の表示にも明確を欠くところがあるとしても，検察官において起訴当時の証拠に基づきできる限り特定したものである以上，覚せい剤使用罪の訴因の特定に欠けるところはないというべきである。」 訴因の特定に関する先例（白山丸事件大法廷判決） <事実の概要> 当時国交のなかった中国への密出国に関する罪で，訴因は，「被告人は，昭和27年4月頃より同33年6月下旬までの間に，有効な旅券に出国の証印を受けないで，本邦より本邦外の地域たる中国に出国したものである」と表現されていた。 <判旨> 「犯罪の日時，場所及び方法は，これら事項が，犯罪を構成する要素になっている場合を除き，本来は，罪となるべき事実そのものではなく，ただ訴因を特定する一手段として，できる限り具体的に表示すべきことを要請されているのであるから，犯罪の種類，性質等の如何により，これを詳らかにすることができない特殊事情がある場合には，前記法の目的を害さないかぎりの幅のある表示をしても，その一事のみを以て，罪となるべき事実を特定しない違法があるということはできない。」 <判例の理解> 本判決はこの先例に言及しなかった理由は，明確ではない。そして本判例も，白山丸事件判例が密出国事件という特殊事情を扱ったのと同様に，覚せい剤自己使用のような特殊事情がある場合に限って適用されるという理解が，有力であった。他方，「犯罪の種類，性質等」による「特殊事情」を根拠としていたのに対して，それを明言しない本判例は，このような訴因が許容されるのは，必ずしも特殊な類型の犯罪には限られないという立場を示唆したようにも見える。その後の判例の展開は，むしろそのような方向をうかがわせる。最高裁平成14年7月18日決定は，傷害致死被告事件において，単独犯か共同正犯かについて択一的であり，暴行の手段および傷害の態様を特定しない予備的訴因の追加を適法とした。その理由は，検察官が，当時の証拠に基づいて，罪となるべき事実をできる限り特定した結果であるからとされている。ここでは，傷害致死という，訴因の具体化について類型的な困難性を伴うとは考えにくい犯罪類型について，概括的な記載が容認されている。
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