<事実の概要> 被告人甲は運転免許試験の試験官乙と運転免許取得者丙（複数）の間に介在し，免許証の不正取得を斡旋するとともに，賄賂の授受に関与した事案で，本位的訴因は，「被告人甲は，乙と共謀の上，丙から不正な請託のもとに現金の供与を受けた」というものであり，予備的に追加請求された訴因は，要旨「被告人甲は，丙と共謀の上，乙に対し，不正行為に対する謝礼の趣旨で現金及び酒食を提供して贈賄した」というものであった。
<弁護活動> 弁護人としては，両訴因は利益受供与の日時，場所，共犯者，賄賂の額，内容等が著しく異なり，両事実は矛盾することなく，ともに並立する関係にあるので，公訴事実の同一性がないので，訴因変更は許されないと主張することが考えられる。
<問題の所在> 刑訴312条1項は「裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない」として、訴因変更をなしうる範囲を「公訴事実」の範囲に限定する。では，公訴事実の範囲とは具体的にいかなる範囲が含まれるのか。ここでは被告人甲を収賄側の共犯者とする本位的訴因と贈賄側の共犯者とする予備的訴因との間に訴因変更の範囲を画する概念である公訴事実の同一性（刑訴312条1項）があるかどうかが問題となる。
※公訴事実の同一性は，二重起訴禁止の範囲（同338条3号），一事不再理効の範囲（同337条1号）とも一致するものと考えるのが通説・判例である。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【１】問題の把握
そもそも訴訟的現実は審判対象たる訴因であり、公訴事実は観念形象にすぎない（問題に名前をつけただけ）。したがって、「公訴事実の同一性の範囲内か」という問題は、「訴因と訴因のずれをどこまで許容するか」という問題として認識できる。そしてこのずれとは�〇�実の広がり・幅をどこまで許容するか（どこまで事実を付け足してよいか）という公訴事実の単一性の問題と、�∋�実の食い違い・ずれをどこまで許容するか（どこまで事実を差し替えてよいか）という狭義の公訴事実の同一性の問題に分けられる。
【２】判断基準（抽象論）
右のような前提でこの問題を論じると、そもそも法が訴因変更に限界を設定した趣旨が、被告人の潜在的防禦範囲を確定し、不意打ちを防止することにあるから、限界を論じるにあたっても被告人の不意打ちとなるかを基準とすべきである。
（１）公訴事実の単一性
これについては，刑事訴訟が実体法上の刑罰権の存否を争うものである以上、実体法上の罪数論上の一罪の範囲（包括一罪・科刑上一罪）に限られるものと解するべきである。
（２）狭義の公訴事実の同一性
この点に関しては，比較される訴因事実の間に日時・場所・方法（被侵害法益の共通性は必須）などの近接性・密接関連性・共通性などの基本的事実の同一性が認められるならば、公訴事実は同一であるというべきである（共通性基準−ベース基準）。
なお，ここでいう基本的事実とは，単純に訴因記載事実をいうのではなく，訴因の背後にある社会的事実をいう。そもそも訴因は，捜査機関が収集した証拠に基づく社会的事実を検察官が犯罪構成要件に当てはめて構成したものであるところ，訴因の背後にある「社会的事実」としての犯罪行為又は客体が共通しているならば，記載された訴因はその事実をどちらとみるのかの判断の違いが現れたに過ぎないから，実質的には上記の意味にいう基本的事実関係は同一であると見うるからである。
Step1：訴因記載事実の共通性を比較
訴因事実の比較によって上記の共通性が認められるならば，公訴事実は同一であるといってよい。
※簡単に共通性を指摘できる問題は出ないだろう。したがってメインはStep2の基準になる。
Step2 社会的事実の共通性を比較
訴因記載事実の面で重なり合いが少ない場合には，共通性基準が有効に機能しない。このような場合には，一方の訴因が犯罪として成立するならば、他方の訴因が犯罪としては認められないという関係が「事実上」認められるかという基準を補充的に用いるべきである（非両立性基準）。右のような関係が認められるならば社会的事実関係は同一であるといえ，公訴事実の同一性を認めうるのである。
※上記の社会的事実とは，証拠に裏付けられた実体的事実であり，検察官が主張し，釈明するだけでは足りない。証拠がないときは，検察官の主張に従って同一性を判断するほかないが，審理の結果，両立し得る別の事実であることが判明したときは，訴因変更許可を取り消し，当初の訴因について審理，判決することになろう。
論点�� 本件事案の解決
Step1 訴因記載事実の比較
本件では，柾法収賄の訴因と贈賄の訴因の問には賄賂授受の日時，場所，関係者，授受された金額等のどの点も追っていて重なり合うものがなく，両訴因は両立しうる（共通性基準が機能しない）。
Step2 社会的事実の比較
もっとも，被告人甲が運転免許取得者丙から金員を受け取り，その一部を運転免許試験官乙に交付し，あるいはその金員で乙を饗応接待したという事実関係であった。そうだとすると，被告人甲が丙から受け取ったとされる柾法収賄行為は後の乙に対する贈賄行為の準備行為の関係にあり，社会的には一連の同一事実とみることができる。そして，どちらの訴因が成立するかは，その事実について被告人甲をどちらの側の共犯者とみるかの違いに過ぎないといえる。したがって，両訴因の間には事実上の共通性があり，公訴事実の同一性は肯定しうる。
認定ポイント：犯行について日時，場所が離れていても，実際に2回起きたことが明らかでない限りは，同一性を肯定すべきである。一方，具体的な行為も客体も全く異なるなど両訴因が論理的には両立しない関係にあっても，ある事実をどちらとみるかが問題となるような関係になく非両立の関係にあると認められないときは，同一性は否定される。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
<判旨>最高裁昭和53年3月6日第一小法廷決定
「『被告人甲は，公務員乙と共謀のうえ，乙の職務上の不正行為に対する謝礼の趣旨で，丙から賄賂を収受した』という柾法収賄の訴因と，『被告人甲は，丙と共謀のうえ，右と同じ趣旨で，公務員乙に対して賄賂を供与した』という贈賄の訴因とは，収受したとされる賄賂と供与したとされる賄賂との間に事実上の共通性がある場合には，両立しない関係にあり，かつ，一連の同一事象に対する法的評価を異にするに過ぎないものであって，基本的事実関係においては同一であるということができる。したがって，右の2つの訴因の間に公訴事実の同一性を認めた原判断は，正当である。」
★非両立性基準の使いこなし★
※訴因事実そのものではなく背後にある社会的事実関係の比較という方法を掴む！非両立性基準を用いる判例は，�〆波従赦�29・5・14＝背広についての窃盗と贓物牙保，�∈波従赦�33・5・20＝会社取締役の会社資金の業務上横領と会社資金による自己株取得の商法違反，��最判昭和34・12・11＝馬の売却代金の業務上横領と属そのものの窃盗，�ず之莨赦�63・1１・25＝時間，場所，方法が異なる2つの覚せい剤使用，と本件の5件がある。
判例� ＼轍�県内での背広等の窃盗とその5日後に東京都内で背広の処分を頼まれて入質したという艦物牙保の訴因につき，両訴因の記載だけからは日時，場所が異なり，背広が同一かどうかも不明であり，両立も不可能ではない。しかし，判例は両訴因の背広が同一物であること，日時等が近接していることなどの（社会的）事実に照らすと非両立の関係にあるとした。
判例�� 馬2頭の売却代金の一部を横領したという業務上横領と馬2頭を盗んだという窃盗の訴因につき，両訴因の記載だけからは両立も可能である。しかし，判例は同一被害者に対する一定の物とその換価代金を中心とする不法領得行為であるという社会的事実からすると非両立の関係にあるとしている。この事案では，被告人が馬2頭を引き出して売却処分したなどの一連の社会的事実について，被告人に馬の処分権限があったかどうかが争われたものであり，その権限があれば業務上横領，なければ窃盗であって，同一の事実をどちらとみるかが争点となった事案と理解できる。
|
コメント（0）
